事業の内容
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/ 原文長 約12960文字
３ 【事業の内容】 当社は、介護保険制度及び医療保険制度に基づき、高齢者や精神疾患（注１）を持つ方が住み慣れた地域や家庭で「安全・安心・快適」な生活を送ることができるよう住環境のサポートや在宅療養の支援を行う「居宅サービス」を事業として取り組んでおります。「居宅サービス」では、精神疾患を持つ方に対する、①訪問看護（注２）を主とし、②賃貸事業（住宅支援）の居宅事業を運営しております。なお、当社は単一セグメントであるため、上記事業種別での記載を行っております。 （注１）精神疾患・・・・・外因性或いは内因性のストレス等による脳（脳細胞或いは「心」）の機能的・器質的な障害をいう。 精神の変調が髄膜炎等の身体疾患によって引き起こされる場合もある。 （注２）訪問看護・・・・・国家資格免許を持った看護師若しくは都道府県知事資格免許を持った准看護師及び保健師等が、保健師助産師看護師法に基づき医師（主治医）の指示により疾病又は負傷を持った人の自宅を訪問し、在宅で療養上の世話又は必要な診療の補助を行う。医療行為を行う点で、訪問介護とは異なる。 １ 当社の事業内容 ①訪問看護 訪問看護とは、精神疾患等の疾病を抱えながら生活している方で本人が希望し、主治医が訪問看護を必要と認め、主治医から指示書が処方された人に対して、国家資格若しくは都道府県知事資格免許をもった看護師・准看護師及び保健師等が在宅で療養上の世話または必要な診療の補助を行なう行為であり、いかにその人らしい生活、人生を送れるかということをサポートしていくものであります。当社は、サポートを行うことにより、訪問看護料を得ております。訪問看護料は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬及び利用者からの自己負担金で構成されております。 ※訪問看護料（診療報酬及び自己負担金）が支払われる（売上金入金）までの流れは、下記のとおりとなります。 項 目 内 容 医療機関、（市町村等）行政機関より訪問看護サービスの相談・依頼 医療機関、（市町村等）行政機関より訪問看護の依頼を受け、症状にあったサービスの検討を行う。 訪問看護指示書の交付 主治医発行の訪問看護指示書が当社事業所に交付される。 訪問看護サービスの提供 当社と利用者との契約締結後の流れ a 日常生活や対人関係の維持、生活技能の獲得・拡大の援助 b 家族関係の調整の援助 c 身体及び精神症状の悪化を防ぐための援助 d 医療機関・行政機関等との連携 e 社会資源（ヘルパー等の人的サービス、デイケア等の施設サービス）の活用の援助 f 対象者の自尊心、問題解決能力、自信、自己肯定を高めるサポート 医療機関等への情報提供 当社事業所より毎月末に、１ヶ月間の利用者の病状、生活状況などを記載した訪問看護計画書・訪問看護報告書を、医療機関・主治医に送付する。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2111文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」を経営理念とし、次の行動指針を掲げ、事業の発展及び株主利益の拡大と同時に地域社会へ貢献していくことを目指しています。 （行動指針） いついかなる時も人として良識と倫理観を持ち責任ある行動をとります。 ①利用者様最優先：常に利用者様を第一に考え、迅速に対応いたします。 ②地域密着：地域社会と連携できるよう、自分の目と耳で確かめます。 ③プロ意識：すべてのサービスにおいて最高水準を目指します。 ④チャレンジ：新しいことに積極的に挑戦し、自己改革に取り組みます。 ⑤社会奉仕：社会奉仕の精神をもって、地域と良好な関係を築きます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社は後述する中期経営計画において、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指しております。その結果として2025年12月期までのPHASE３において営業利益率10％以上を実現することとしておりますが、営業利益率10％以上は目標としているものではなく、目指す企業像の達成の結果として実現するものととらえております。 なお当社は、その業態から労務費が費用の構成の主要な項目となります。今後も積極的な事業所及び営業所の開設を実施していく中、看護師採用も通年で行ってまいります。このように拠点開設・人員採用により費用負担が増加するため、売上の確保が企業業績に大きな影響を及ぼします。このため当社では、訪問における移動効率及び稼働率の向上を図り、売上を継続的に伸長させることを重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、日本国内における団塊の世代が75歳を超え、後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となるいわゆる「2025年問題」を迎えるにあたり、精神科訪問看護サービスにおけるこれまでの企業運営方法や職場環境を見直し、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指し、2019年２月８日に中期経営計画「NEXT FIELD 2025」を策定いたしました。なお、本中期経営計画は当社WEBサイトに掲載しております。 また、文中の将来に関する事項は、本中期経営計画策定日現在において当社が判断したものであります。 本計画における戦略は次の通りです。 ・新規案件獲得を目指したネットワークの構築強化と企業体質改善 医療機関や行政などに対して精神科訪問看護サービスの理解浸透を図るとともに、ドミナント方式をベースとした新規出店を継続してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2111文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」を経営理念とし、次の行動指針を掲げ、事業の発展及び株主利益の拡大と同時に地域社会へ貢献していくことを目指しています。 （行動指針） いついかなる時も人として良識と倫理観を持ち責任ある行動をとります。 ①利用者様最優先：常に利用者様を第一に考え、迅速に対応いたします。 ②地域密着：地域社会と連携できるよう、自分の目と耳で確かめます。 ③プロ意識：すべてのサービスにおいて最高水準を目指します。 ④チャレンジ：新しいことに積極的に挑戦し、自己改革に取り組みます。 ⑤社会奉仕：社会奉仕の精神をもって、地域と良好な関係を築きます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社は後述する中期経営計画において、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指しております。その結果として2025年12月期までのPHASE３において営業利益率10％以上を実現することとしておりますが、営業利益率10％以上は目標としているものではなく、目指す企業像の達成の結果として実現するものととらえております。 なお当社は、その業態から労務費が費用の構成の主要な項目となります。今後も積極的な事業所及び営業所の開設を実施していく中、看護師採用も通年で行ってまいります。このように拠点開設・人員採用により費用負担が増加するため、売上の確保が企業業績に大きな影響を及ぼします。このため当社では、訪問における移動効率及び稼働率の向上を図り、売上を継続的に伸長させることを重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、日本国内における団塊の世代が75歳を超え、後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となるいわゆる「2025年問題」を迎えるにあたり、精神科訪問看護サービスにおけるこれまでの企業運営方法や職場環境を見直し、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指し、2019年２月８日に中期経営計画「NEXT FIELD 2025」を策定いたしました。なお、本中期経営計画は当社WEBサイトに掲載しております。 また、文中の将来に関する事項は、本中期経営計画策定日現在において当社が判断したものであります。 本計画における戦略は次の通りです。 ・新規案件獲得を目指したネットワークの構築強化と企業体質改善 医療機関や行政などに対して精神科訪問看護サービスの理解浸透を図るとともに、ドミナント方式をベースとした新規出店を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2345文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また当社は居宅事業部門の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 (1) 財政状態 （資産） 当事業年度末の資産合計は3,258,658千円となり、前事業年度末から281,904千円増加しました。増収に伴い売掛金が増加したほか、現金及び預金や差入保証金が増加するなどしました。 （負債） 当事業年度末における負債合計は1,121,746千円となり、前事業年度末から99,154千円増加しました。未払法人税等が減少するなどしましたが、従業員数の増加に伴うなどして給料等に係る未払金や退職給付引当金が増加するなどしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は2,136,912千円となり、前事業年度末から182,750千円増加しました。繰越利益剰余金が増加するなどしました。 財政状態全般につきましては、業容の拡大に伴い、売掛金や差入保証金が増加することにより総資産が増加しております。 (2) 経営成績 当事業年度における我が国の経済は、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続してまいりました。一方、米国と中国の通商問題や欧州の政局不安など、景気の先行きについては不透明な状況が継続しております。 我が国の医療環境については、６年に１度の診療報酬と介護報酬の同時改定が実施されました。団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向け、どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）が改定に際しての基本認識の一つとされ、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。同時に他の業界と同じく医療業界においても人手不足が顕著になっており、人員の確保が重要な課題となっております。 このような状況のもと、当社は事業所１ヶ所を閉鎖したものの、新たに事業所を18ヶ所、営業所を３ヶ所開設し、５営業所を事業所化するなど、引き続き訪問看護事業の拠点開設を進めるとともに、業績に大きく影響する看護師を始めとする人員の確保及び看護の質の向上のための人材育成に注力してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約44文字
【セグメント情報】 当社は、居宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1306文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 第15期 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 第16期 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 販売高 （千円） 割合 （％） 販売高 （千円） 割合 （％） 社会保険診療報酬支払基金 大阪支部 971,595 12.1 1,086,945 11.6 社会保険診療報酬支払基金 東京支部 832,166 10.4 961,229 10.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は828,026千円となり、前事業年度末に比べて61,449千円増加しました。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、201,562千円の資金増加（前年同期は255,957千円の資金増加）となりました。これは法人税等の支払額が293,789千円であったほか、増収に伴い売上債権の増加額が165,082千円となったものの、税引前当期純利益を465,959千円計上したほか、給与等に係る未払金の増加額が121,259千円となったことなどによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、81,439千円の資金減少（前年同期は570,202千円の資金増加）となりました。これは基幹システムに係る無形固定資産の取得による支出を40,250千円、新拠点の事務所などに係る差入保証金の差入れによる支出を29,579千円行ったことなどによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、58,673千円の資金減少（前年同期は411,337千円の資金減少）となりました。自己株式の処分による収入が9,601千円あったものの、配当金の支払額が64,728千円となったことなどによります。 前事業年度につきましては、保有不動産の見直しを実施し、賃貸用マンションの売却を実施したことから、投資活動によるキャッシュ・フローが大きく収入超過となり、当該不動産取得に係る借入金を一括返済したことから財務活動によるキャッシュ・フローは大きな支出超過となりました。当事業年度についてはそのような特殊要因がないため、投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過額は減少致しました。…