事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約326文字
３ 【事業の内容】 当社は、平成25年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社ならびにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社２社および関連会社４社で構成されており、自動車、建設機械ならびに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品および機械加工・組立品の製造、販売を主な事業としております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約551文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く経営環境は、トラック市場におきまして国内需要は緩やかな減少が予想される一方、海外需要は中近東で低調が続くものの、アジア新興国を中心に増加が予想されます。また、建設機械市場におきましては、中国を中心に需要は堅調に推移するものと予想されます。 このような状況下、当社グループでは、平成28年５月策定の「中期経営方針」に則して、市場・お客様のニーズの実現に向けて、技能・技術力を研鑽し、一層のＱＣＤ競争力強化に努め、コア商品の拡販に繋げていき、かつ、長期的視点における新たな商品開発も積極的に展開し、事業拡大を通じて企業価値向上を図ってまいる所存です。 なお、これら経営施策を加速することおよび昨今の自動車業界の急激な環境変化に対応するために、会社の意思決定をより迅速にし、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化を図り、経営基盤をより強固にする必要があるとの認識に基づき、当社は当社の完全子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社およびテーデーエフ株式会社を平成31年４月１日に吸収合併することといたしました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約551文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く経営環境は、トラック市場におきまして国内需要は緩やかな減少が予想される一方、海外需要は中近東で低調が続くものの、アジア新興国を中心に増加が予想されます。また、建設機械市場におきましては、中国を中心に需要は堅調に推移するものと予想されます。 このような状況下、当社グループでは、平成28年５月策定の「中期経営方針」に則して、市場・お客様のニーズの実現に向けて、技能・技術力を研鑽し、一層のＱＣＤ競争力強化に努め、コア商品の拡販に繋げていき、かつ、長期的視点における新たな商品開発も積極的に展開し、事業拡大を通じて企業価値向上を図ってまいる所存です。 なお、これら経営施策を加速することおよび昨今の自動車業界の急激な環境変化に対応するために、会社の意思決定をより迅速にし、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化を図り、経営基盤をより強固にする必要があるとの認識に基づき、当社は当社の完全子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社およびテーデーエフ株式会社を平成31年４月１日に吸収合併することといたしました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1504文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な企業収益ならびに雇用・所得環境の改善等に支えられ堅調に推移いたしました。 世界経済につきましては、中近東で停滞が見られたものの、米国・欧州の堅調な推移に加え、中国を中心としたアジア新興国の景気回復が本格化し、全体として緩やかな上昇基調の中で推移いたしました。 当社グループの関連するトラック市場におきましては、国内の需要は底堅く推移するとともに、海外ではアジア新興国を中心に需要が回復いたしました。また、建設機械市場におきましては、国内の堅調な需要に加え、海外ではとりわけ中国における公共投資の影響により需要は大幅に増加いたしました。 このような状況下、当連結会計年度の売上高は 160,620百万円 （前連結会計年度比15.3％増）となり、営業利益は 7,896百万円 （前連結会計年度比43.5％増）、経常利益は 8,602百万円 （前連結会計年度比47.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,676百万円 （前連結会計年度比62.1％増）となりました。 売上高の内訳につきましては次のとおりであります。 売上高(百万円) 構成比(％) 日本 自動車用部品等 94,398 58.8 エンジン部品 42,951 26.7 137,350 85.5 アジア 自動車用部品等 23,270 14.5 合 計 160,620 100.0 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％) 自動車用等関連部品製造事業 160,973 ＋15.6 (注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。 ２．金額は、販売価格によっております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％) 自動車用等関連部品製造事業 79,406 ＋9.5 6,570 ＋1.0 (注) １．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約179文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1165文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) いすゞ自動車株式会社 95,444 68.5 110,599 68.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2) 財政状態 ① 資産 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,031百万円増加し、 120,722百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が5,143百万円、受取手形及び売掛金が1,334百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 ② 負債 負債は、前連結会計年度末に比べ1,864百万円増加し、 49,196百万円 となりました。これは主に仕入債務が4,877百万円増加した一方で、借入金が3,788百万円減少したこと等によるものであります。 ③ 純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ5,166百万円増加し、 71,526百万円 となりました。これは主に利益剰余金が5,211百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,143百万円増加（前年同期比51.5％増）し、当連結会計年度末には 15,128百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、 17,025百万円 と前年同期と比べ4,441百万円（35.3％）の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 8,115百万円 、減価償却費 7,520百万円 、仕入債務の増加額 4,898百万円 等の収入に対し、売上債権の増加額 1,305百万円 、法人税等の支払額1,997百万円があったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、 7,496百万円 と前年同期と比べ32百万円（0.4％）の支出増となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が 7,362百万円 であったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、 4,518百万円 と、前年同期と比べ1,474百万円（△24.6％）の支出減となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額（純額） 555百万円 、長期借入金の返済による支出 3,210百万円 、配当金の支払額（非支配株主への配当金の支払額を含む。）596百万円であったこと等によります。