配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主様に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。企業価値向上のための事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向35％以上を目処としております。 また、当社は株主様への利益還元機会の充実を図るため、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。これらの配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2025年３月21日 183,475 2.0 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ITサービス事業 920 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 746 46.0 12.8 5,846 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数は、2010年１月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤続年数を通算しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 6.9 8.0 68.4 76.0 48.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社タジマ 0.0 77.0 80.7 86.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．株式会社タジマについて、公表義務の対象ではない一部指標は「－」と記載しております。 ３．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視しており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題として位置付けております。そのために、当社の経営理念である「感謝と喜び」を実現し、企業価値の永続的な増大を図るとともに、経営の健全性及び透明性の確保に努めております。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、意思決定の適正性、迅速性を確保するとともに、適切な経営監視機能を発揮できる体制を目指し、業務執行に対し、過半数を社外取締役が占める取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採用しています。 取締役会については、社外取締役３名を含む取締役５名で構成されており、意思決定機関としての透明性、公平性を確保しております。当社は、取締役会を原則月１回開催しており、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、会社法及び取締役会規程に定められた取締役会決議事項以外についても、職務権限規程及び業務分掌規程等に従い、機動的に意思決定することにより、経営における情報・判断・決定・実行の共有化を図るとともに、経営の迅速性を確保しております。 当社は、経営の監督機能と執行機能の分離を行うことを目的とし、業務執行担当として執行役員制度を導入しており、４名の執行役員を任命しております。執行役員制度を導入することにより意思決定を迅速に行い、同時に経営責任を明確にしております。また、担当執行役員の業務執行の諮問機関として、毎月定例の経営会議を実施しており、経営会議の議長は、代表取締役社長が務めております。必要に応じて執行役員間での情報共有を図ることで経営監督機能及び業務執行機能の両面を強化し、経営の透明性、効率性並びに健全性を向上しております。 リスク管理体制といたしましては、リスクマネジメント規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置・運営しております。リスクマネジメントの最高責任者である代表取締役社長の指名に基づき、同委員会の委員長はグループリスクコントロール室長が務めており、執行役員、または部・室長以上の役職者の中から、委員長が選任した委員で構成され、常勤監査役および内部監査室長もオブザーバーとして同委員会に出席しております。同委員会は原則月１回開催しており、当社グループのリスクモニタリングが行われております。なお、そのモニタリング結果については、四半期毎に取締役会への直接報告が行われております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 会社名 契約締結先 契約内容 契約締結日 契約期間 当社 一般社団法人日本自動車 整備振興会連合会 自動車整備標準作業点 数表等の入手 2021年10月22日 2022年４月１日から１年間 以後１年毎自動更新 当社 コグニビジョン株式会社 自動車部品情報の入手 2024年６月１日 2024年６月１日から１年間 以後１年毎自動更新 当社 コグニビジョン株式会社 自動車修理工数情報の 入手 2017年４月１日 2017年４月１日から１年間 以後１年毎自動更新
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 14,901,500 16.24 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１ 10,257,400 11.18 株式会社UH Partners 3 東京都豊島区南池袋２－９－９ 6,949,700 7.58 ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３－11－１） 6,727,371 7.33 株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２－９－９ 5,217,000 5.69 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） 5,037,700 5.49 ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） 3,558,100 3.88 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） 2,664,900 2.90 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１－８－12 2,521,694 2.75 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） 2,499,276 2.72 60,334,641 65.77 （注）１．上記のほか、自己株式が6,159,097株あります。 ２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、14,901,500株であります。 ３．…