事業の内容
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/ 原文長 約3767文字
３【事業の内容】 （１）事業の特徴 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社とその他の関係会社１社により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としております。 システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。 このほか、システムの稼動に必要なサーバやＰＣ等のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。 さらに最近では、データセンターを利用したクラウド型医療情報システムでの提供を進め、サーバ投資の初期コストや運用管理コストを低減するとともに、高レベルのセキュリティと耐災害性を備えたサービスを提供しています。 当社の製品開発については、生産性の向上及び製造原価の低減に努めております。また、製品導入については、作業工程の標準化、効率化等により、導入期間の短縮に努めております。 当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、端末への専用プログラムのインストールや管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かし、クラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社は、サポートセンターからリモート技術を活用して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。 （２）主な製品 Ａ．Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」 Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、多忙な日々の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーインターフェースを備えたシステムとして開発を重ねてきました。 医療機関における情報化の経過は看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化してきました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1828文字
(1) 経営方針 ＜経営理念＞顧客の成功と利益 情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡張性のあるシステム構築を通して、お客様に最適なソリューション を提供するトータルなシステムインテグレーションサービスを実現します。 ＜基本方針＞ ①品質及びサービスの向上 当社は、提供するシステムを安心してご利用いただくため、国際品質保証規格「ISO9001」、情報セキュリティの認証規格「ISO27001」を取得しております。また、「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護方針を定め適切かつ的確な個人情報保護の管理を実施し、お客様の信用と信頼にお応えしております。当社は、これからも、より高品質なシステム開発とサービス提供の維持向上に取り組んでまいります。 ②お客様と共にさらなる成長 当社は1974年１月の設立以来、「顧客第一主義」をモットーに事業の運営を行ってまいりました。2001年１月に現社名へ商号変更、2013年３月には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月グロース市場へ移行）いたしました。お客様と共にさらなる成長を続ける為に、お客様のニーズに適応できる体制づくりを行い、これからも迅速な意思決定・業務執行を図ってまいります。 ③社会変革への対応及び貢献 社会は常に変化し、その変化の中でＩＴ技術は極めて重要な役割を担っています。社会に貢献し、企業価値を高め、存在意義のある企業をあるべき姿として捉え、これからも、積極的に社会変革に対応した新分野にチャレンジしてまいります。 (2) 経営環境 わが国の医療分野のＩＣＴ化が進展していく中、当社は、医療情報システムを事業の柱として、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化と質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、単なる診療データの記録という一次的な利用だけでなく、医療従事者の働き方改革による負担軽減、また医療情報の共有化によるデータの統計・分析など、二次利用（データの利活用）へも繋がっております。昨今医療機関では、ＩＣＴ等を活用したＤＸの推進が喫緊の課題となっており、当社のＷｅｂ型電子カルテをはじめとした医療情報システムは、その根幹となるシステムとして益々重要性が増しております。また、医療情報の共有化と地域医療連携による質の高い医療の提供を目指す上では、当社のクラウドをベースとしたＷｅｂ型システムは、広域、グループでの医療情報の連携を容易にします。 (3) 優先的に対処すべき事業上の課題 ①品質、お客様満足度の向上 当社は、長年蓄積されたノウハウを活かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約64文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2728文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会・経済活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる国際情勢不安、中国経済の先行き不安、外国為替市場での円安基調、物価高の上昇等が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社が事業展開している医療機関におきましても、感染症の影響からの回復、正常化の動きは見えるものの、仕入価格の高騰による医業費用の増加や、医療従事者の人手不足等の影響等により、経営環境は依然として不安定な状況です。 そのような環境で、2 022年版「骨太の方針」で示された医療ＤＸ推進のメインテーマである「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」等については、2023年７月に第２回医療ＤＸ推進本部から、進捗報告と実現に向けた工程表が公表され、「電子カルテの情報共有」は2024年度中に順次運用を開始し「質の高い医療等の提供に資することとなる」とされており、医療ＤＸの本格的な運用開始に伴い、電子カルテシステムの新規導入やシステム更新のニーズが益々高まっております。 加えて、 電子カルテシステム等の医療情報システムやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医療従事者の負担軽減や2024年４月開始予定の「医師の働き方改革」の支援等において、ＢＩシステムは、病院経営を効率よく支援するためのシステムとして 一層重要性が増しています。 このような状況の下、当社は新規顧客へのＷｅｂ型クラウド及びパブリッククラウド、グループ病院へのプライベートクラウド（※）の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーを使った医療プロジェクトを強化し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。 （※）パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用してアプリケーションを使用すること プライベートクラウド：同一医療法人内ワンサーバーでのクラウド環境でアプリケーションを使用すること 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高 5,260,731 千円（前期比4.2％増）、営業利益 581,244 千円（前期比6.1%増）、経常利益 626,318 千円（前期比5.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約117文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）及び当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） 当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3107文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 （自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日） 当事業年度 （自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 鹿児島県 684,371 13.6 ※ 当事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 （資産） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が153,756千円、固定資産が15,467千円増加した結果、169,223千円増加し、 6,718,729 千円となりました。流動資産の増加は、主に仕掛品が144,046千円減少したものの、現金及び預金が70,891千円、売掛金が231,793千円それぞれ増加したことによるものです。一方、固定資産の増加は、有形固定資産が11,296千円減少したものの、投資その他の資産が22,165千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が119,352千円減少、固定負債が5,029千円増加した結果、114,323千円減少し、 3,499,056 千円となりました。流動負債の減少は、主に買掛金が92,803千円、未払法人税等が38,921千円、未払消費税等が43,340千円それぞれ増加したものの、支払手形が265,597千円、未払金が13,788千円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債の増加は、主に長期借入金が17,520千円減少したものの、退職給付引当金が22,253千円増加したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、283,547千円増加し 3,219,672 千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が5,170千円、資本剰余金が5,170千円それぞれ増加したことに加え、当期純利益の計上452,773千円、配当による利益剰余金の減少179,566千円によるものです。なお、自己資本比率は47.9％となりました。 b.…