事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約754文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社３社（うち、持分法適用関連会社１社）で構成され、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。 当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 住宅事業 工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負と、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工を行っております。 マンション事業 主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売、賃貸等を行っております。 その他 連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業等、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービスを行っております。また、当社はフロンティア事業として、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体ＯＥＭ供給、海外事業等の新規事業に取り組んでおります。 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2270文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)企業理念 「人と地球がよろこぶ住まい」 当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。 経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ） 私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る 上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安心・安全をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。 経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ） 「For the best life」～ 総合「住生活」提案企業 ～ お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてゆきます。2010年には「NEXT・STAGE-2020」を発表し、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。 事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ） 「エコ&セーフティ」～環境・安全・安心～ 地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安心・安全（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化させます。更にこれらの技術を株主様との総合力で発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2270文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)企業理念 「人と地球がよろこぶ住まい」 当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。 経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ） 私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る 上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安心・安全をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。 経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ） 「For the best life」～ 総合「住生活」提案企業 ～ お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてゆきます。2010年には「NEXT・STAGE-2020」を発表し、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。 事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ） 「エコ&セーフティ」～環境・安全・安心～ 地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安心・安全（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化させます。更にこれらの技術を株主様との総合力で発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6558文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の改善や堅調な雇用・所得情勢による底堅い個人消費を背景に、景気は回復基調で推移しております。 住宅業界においては、日銀の金融緩和政策の継続による住宅ローンの低金利維持、政府の所得拡大促進税制の改正等により住宅取得需要が下支えられたものの、平成29年度の新設住宅着工戸数は、前年度比持家3.3％減・貸家4.0％減・分譲住宅0.3％減となり、全体では946千戸と３年ぶりに前年度比2.8％の減少となりました。 このような中、当社は、「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズに、社会環境と経済情勢の変化に対応した事業ポートフォリオに基づいた経営戦略により、“住まい”と“暮らし”に関わるお客様のウォンツを満たす取り組みを推進しております。 当連結会計年度においては、平成29年11月に株式会社日立製作所と協創の第一ステップとして、当社の屋内移動支援ロボットと、日立製作所のIoT技術及び画像解析システムを活用した実証実験を開始し、平成30年１月には同社と「協創パートナーシップ」を締結し、今後、高齢者が介護に頼らない自立した暮らしの実現を支援してまいります。 当連結会計年度の受注状況につきましては、マンション事業における受注が好調に推移し、受注高は63,745百万円（前年同期比17.5％増）となり、この受注高の増加により、受注残高は31,397百万円（前年同期比44.2％増）となりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高については、住宅事業の減収により54,117百万円（前年同期比 2.5%減）となりましたが、利益面では売上原価率及び販管費率の改善等により、営業利益は1,894百万円（前年同期比 24.8％増）、経常利益は1,911百万円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,243百万円（前年同期比 27.8％増）となりました。 （セグメント別の概況） 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ①住宅事業 戸建住宅に おきましては、 経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」に基づき、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)標準対応の一環として、電気自動車からの給電が可能な「V2H（Vehicle to Home）」を搭載した住宅の販売や新たな安全・安心ニーズへの対応として、天災等の際には防災用・通常時には多目的空間として利用できるシェルターを活用した暮らしの提案等の拡充を図りました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2166文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 住宅事業 マンション事業 売上高 外部顧客への売上高 25,421,480 28,870,630 54,292,111 1,212,344 55,504,455 55,504,455 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,691 10,691 43,199 53,890 △ 53,890 25,432,171 28,870,630 54,302,802 1,255,543 55,558,346 △ 53,890 55,504,455 セグメント利益又は損失（△） 232,134 2,455,529 2,687,663 △ 190,641 2,497,022 △ 979,264 1,517,757 セグメント資産 5,602,846 33,839,378 39,442,225 771,043 40,213,268 10,463,583 50,676,852 その他の項目 減価償却費 36,419 14,688 51,108 13,611 64,719 25,484 90,204 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,067 9,289 21,356 198,377 219,734 17,895 237,629 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。 ２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△979,264千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額10,463,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。 (3）減価償却費の調整額25,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,895千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。 ３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。…