事業の内容
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/ 原文長 約1695文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業、JIBANGOO事業を展開しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する 特定上場会社等 に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (地盤事業) 工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。 当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。 当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。 地盤事業における主なサービスは以下のとおりです。 (1) 地盤解析サービス 当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。 「地盤安心住宅®システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供しております。「地盤セカンドオピニオン®」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2762文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念の下、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。 これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、経営指標としてROE（自己資本利益率）を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。 （3）会社の対処すべき課題 2008年の創業以来、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念の下、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、地盤セカンドオピニオン®から事業をスタートし、住宅事業者へ地盤調査・地盤解析サービスの提供を行ってまいりました。また、地盤情報を見える化した、地盤安心マップ®、地盤カルテ®の提供や新築住宅の設計施工及びリフォーム施工といった個人のお客様へのサービスも展開してまいりました。 創業から2015年頃までは、売上・利益も順調に伸びておりましたが、その後は競合他社の影響による平均販売単価の下落により売上・利益が減少し事業が低迷しておりました。 今後、国内住宅市場は、少子高齢化により緩やかに縮小していくことが予想されます。当社の継続的な事業発展のためには、高付加価値のサービスの提供と新たな事業の展開、これらを遂行するための組織体制の強化が必要であると考え、2020年よりこれらの課題に取り組み、今後の成長のための新たな事業としてのBIMサービスの提供開始と組織体制の基礎を整えることができました。今後は、BIMサービス事業の拡大のための取り組みと組織体制の更なる強化が課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2762文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念の下、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。 これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、経営指標としてROE（自己資本利益率）を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。 （3）会社の対処すべき課題 2008年の創業以来、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念の下、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、地盤セカンドオピニオン®から事業をスタートし、住宅事業者へ地盤調査・地盤解析サービスの提供を行ってまいりました。また、地盤情報を見える化した、地盤安心マップ®、地盤カルテ®の提供や新築住宅の設計施工及びリフォーム施工といった個人のお客様へのサービスも展開してまいりました。 創業から2015年頃までは、売上・利益も順調に伸びておりましたが、その後は競合他社の影響による平均販売単価の下落により売上・利益が減少し事業が低迷しておりました。 今後、国内住宅市場は、少子高齢化により緩やかに縮小していくことが予想されます。当社の継続的な事業発展のためには、高付加価値のサービスの提供と新たな事業の展開、これらを遂行するための組織体制の強化が必要であると考え、2020年よりこれらの課題に取り組み、今後の成長のための新たな事業としてのBIMサービスの提供開始と組織体制の基礎を整えることができました。今後は、BIMサービス事業の拡大のための取り組みと組織体制の更なる強化が課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5631文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、世界的な資源・原材料価格の高騰による物価上昇や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況となっております。 当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、新設住宅着工戸数（※）の合計は392,453戸（前年同期比7.7％減）となりました。持家の着工戸数は248,132戸（前年同期比11.8％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は144,321戸（前年同期比0.1％増）となっております。 これらの環境において、当社グループは、前連結会計年度より、従来の戸建住宅事業者を中心とした事業展開から事業領域を拡大すべく、戸建以外・非住宅事業者へBIMサービスの提供を始めておりましたが、この流れを加速させるため組織変更を行い、専門部署を設置しました。さらに、BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRだけでなく、BIMモデリング業務の提供も開始しました。12月には株式会社GLD-LAB.（株式会社タカショー100%子会社）とBIMで制作した３ＤパースやVR動画を外構デザインや庭空間デザインと融合させる事を目的に、BIM及びXR分野における包括的業務提携を締結しました。 BIMの生産拠点であるJIBANNET ASIA CO., LTD.においては、生産性と品質の向上、技術力向上のための組織体制の変更と強化、オペレーターの増員のための拠点拡大を実施しました。 （※）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は1,829,639千円となり、前連結会計年度末に比べ69,300千円増加いたしました。流動資産は1,695,401千円となり、前連結会計年度末に比べ53,292千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が153,835千円増加、未収入金が98,570千円増加、販売用不動産が68,197千円減少、未成工事支出金が31,022千円減少、前払費用が108,488千円減少したことによるものであります。固定資産は134,238千円となり、前連結会計年度末に比べ16,007千円増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1106文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)２ 地盤事業 BIM Solution 事業 JIBANGOO 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,662,845 198,858 355,276 2,216,980 2,216,980 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,699 20,699 △ 20,699 1,683,545 198,858 355,276 2,237,679 △ 20,699 2,216,980 セグメント利益又は損失(△) 116,288 49,116 △ 48,433 116,971 △ 146,700 △ 29,729 その他の項目 減価償却費 4,703 1,799 35 6,538 20,502 27,040 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３． セグメント資産については、事業セグメントに 資産を配分していない ため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額 (注)２ 地盤事業 BIM Solution 事業 JIBANGOO 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,701,942 271,771 334,650 2,308,364 2,308,364 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,017 28,017 △ 28,017 1,729,960 271,771 334,650 2,336,382 △ 28,017 2,308,364 セグメント利益又は損失(△) 225,885 68,004 △ 36,762 257,127 △ 148,550 108,577 その他の項目 減価償却費 3,259 3,649 67 6,977 16,179 23,157 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３． セグメント資産については、事業セグメントに 資産を配分していない ため記載しておりません。