配当政策
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/ 原文長 約453文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業拡大と経営体質の強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。また剰余金の配当は、期末日を基準日として年１回の配当を実施していく方針であります。 当期の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、１株当たり４円（連結配当性向51.7％）としております。また次期につきましては、当社事業の継続的な拡大を目指し、上記の基本方針に基づき、期末配当金を１株当たり４円（連結配当性向42.9％）を予定しております。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成29年６月26日 定時株主総会決議 91,714 4.00
従業員の状況
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/ 原文長 約330文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数(名) 営業部門 30 (1) 業務部門 62 (1) 全社（共通） 12 (-) 合計 104 (2) (注) １．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。 ２．従業員数は、( )内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。 ３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ５．前連結会計年度末に比べ、従業員数が29名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が 増加したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4747文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業クオリティの向上を目指しています。 この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー(情報開示)」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 １）会社の機関の基本説明 イ．取締役会 当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役６名で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。 ロ．監査役、監査役会 当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）で組成し、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。 監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。 ハ．内部監査 内部監査担当１名が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。 代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査役、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。 二.会計監査人 当社は、東陽監査法人を会計監査人として選任しております。同法人とは監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。 なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1419文字
５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 保険契約 ① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。 契約先 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 被保険者 地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者 有効期間 建物の引渡しから10年間もしくは20年間 支払限度額 １事故：5,000万円 ／ 年間：10億円 免責金額 なし（縮小填補割合：なし） ② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。 契約先 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 被保険者 地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者 有効期間 建物の引渡しから10年間 支払限度額 １事故：500万円 ／ 年間：３億円 免責金額 なし（縮小填補割合：なし） ③ 当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と上記②の生産物賠償責任保険追加特約について再保険契約を締結し、当該追加特約に基づいてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。 契約先 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 保険者 Jibannet Reinsurance Inc. 有効期間 平成29年２月28日から平成30年２月28日まで 支払限度額 ３億円 ④ 当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、Barents Re Reinsurance Company, Inc.と上記③の再保険契約について、Barents Re Reinsurance Company, Inc.と再保険契約を締結しております。 契約先 Barents Re Reinsurance Company, Inc. 被保険者 Jibannet Reinsurance Inc. 有効期間 平成29年３月１日から平成29年９月30日まで 支払限度額 2.7億円 (2) 地盤品質証明書発行に関する覚書 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。…
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 山本 強 東京都新宿区 6,000,000 26.0 HOUSEEPO PTE. LTD. DIRECTOR YAMAMOTO TSUYOSI 10 Anson Road #14-06 International Plaza Singapore （千葉県八千代市） 4,800,000 20.8 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 335,900 1.5 齊藤 福光 東京都港区 280,000 1.2 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 241,600 1.0 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-11 202,100 0.9 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 161,400 0.7 MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A(東京都千代田区大手町１丁目9-7） 127,500 0.6 平野 圭一 東京都江東区 100,000 0.4 吉川 一 三重県津市 92,400 0.4 12,340,900 53.5 （注） 上記のほか当社所有の自己株式158,600株（0.7％）があります。