事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成され、主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務、BaaS（Banking as a Service）（注１）事業等の金融サービス、広告・データマーケティング業務、林業・林政DX業務及びカーボンクレジット支援業務を提供しております。 当社グループは、以下の３つのセグメントで事業を展開しております。なお、従来、「BaaS事業」に含めていたお客さまご自身に利用同意をいただいたデータを活用したデータマーケティング・広告等のビジネス、林業・林政DX、カーボンクレジットに係る支援ビジネスなどの非金融業務については、当連結会計年度より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要 (報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。 デジタルバンク事業：主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社優良住宅ローンです。 BaaS事業 ：提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Ｄａｙｔａ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社、株式会社ＮＥＯＢＡＮＫサービシーズ、ＪＡＬペイメント・ポート株式会社です。 THEMIX事業 ： お客さまご自身に利用同意をいただいたデータを活用したデータマーケティング・広告等のビジネス（金融データプラットフォームビジネス）、林業・林政DX（DXプラットフォームビジネス）及びカーボンクレジットに係る支援ビジネス（カーボンクレジットプラットフォームビジネス）などの非金融業務を営んでおります。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社テミクス・データ、株式会社テミクス・グリーン、株式会社マプリィです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(8) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と効率性を評価する客観的な指標として、連結経常利益、経費率(OHR：業務粗利益に占める営業経費の比率)、連結自己資本ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本)や規制上の自己資本比率といった資本関連指標を重視しております。 2023年３月期の連結経常利益は 293億円 、OHRは51.7％、連結自己資本ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本)は14.3％、規制上の連結自己資本比率は 8.95 ％であり利益の着実な成長と業務効率・財務健全性を意識した運営の成果となりました。また、2024年３月期の連結経常利益は 348億円 、OHRは51.5％、連結自己資本ROEは17.5％、規制上の連結自己資本比率は 7.77 ％であり、引続き業務効率・財務健全性を維持しつつ利益の着実な成長を果たしております。今後も利益ベースでの着実な成長と業務効率を意識した態勢を構築・維持することにより事業を推進してまいります。資本については、資本の有効活用の観点から、収益性の高い分野への資本配賦や効率的な利益獲得を追求しつつ、財務の健全性の観点から、国内基準行の規制水準である４％に適切な資本バッファーを加えた水準を維持いたします。 (9) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 (参考) (1) 国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は 434億円 、役務取引等収支は 198億円 、その他業務収支は 94億円 となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は 412億円 、役務取引等収支は 194億円 、その他業務収支は 49億円 となりました。一方、国際業務部門では資金運用収支は 21億円 、役務取引等収支は ３億円 、その他業務収支は 44億円 となりました。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① 新時代における革新的なビジネスモデルの創造 長らく続いたマイナス金利政策が終焉を迎え「金利がある世界」へと金融環境が大きく変貌する一方、近時は大手銀行のデジタルシフトの加速や、インターネット専業銀行間の競争激化等、従来の預金貸出金を中心とした利鞘確保による収益モデルでは、今後の利益成長を継続することが難しいと課題認識しております。そうした中、当社グループは、預金貸出金利運営の見直しに加え、BaaS事業やTHEMIX事業に限らず、革新的なビジネスモデルを構築していくことで、従来型の金融収益ではない、非金利収益を積み上げることにより、更なる利益成長を継続してまいります。 また、当社グループは、APIやクラウド等の先進的なIT技術の活用とお客さま中心主義を組み合わせることで、付加価値の高い商品提供を推進しております。当社グループは、新たな価値を創造することを目指し、テクノロジー活用のもと、効率性の追求を通じた経費率の改善を図り、収益力の高い事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。当社グループは、高品質なユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンス（UI/UX）、AWS（Amazon Web Services）のクラウド、APIやAI・ビッグデータ等の先進的・効率的な技術を一早く取り入れ、スピーディに新たな価値を創造することに、引き続き取組んでまいります。 ② 安定した収益基盤・顧客基盤の確立 当社グループは、お客さまのライフステージに沿った商品提供やお客さまの利便性を追求した新サービスの投入により、収益基盤・顧客基盤の構築を進め、より安定した経営基盤の確立を目指してまいります。 主力商品である住宅ローンでは、商品性の見直しや顧客サポート態勢の充実、販売チャネルの拡大、さらにはBaaS事業における株式会社ヤマダホールディングスや株式会社オープンハウスグループのような住宅関連事業を展開する提携先との協業推進により、一層の残高積上げと収益力の向上に取組んでいるほか、優良な顧客基盤とAI審査モデル等の自社テクノロジーにより、当社の住宅ローンの2024年３月末の期待損失率(注)は0.01%に留まっております。また、コンシューマーローンでは、不動産投資による資産形成を目的とするローン等の新たな商品提供、マーケティング施策の展開などによる顧客獲得、商品力の訴求等による残高積上げにより、収益力の強化を図ってまいります。その他、デビットカード等の決済ビジネスの拡充、FinTech領域における積極的な取組み等により、お客さまの利便性向上を図りつつ、安定した手数料収益の積上げに努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度の「資金利益」は、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが堅調に推移したなか、主要国の市場金利上昇を背景に資金運用収益が増加したこと等により、前連結会計年度比 26億円増加 し 434億円 となりました。「役務取引等利益」は、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、同 41億円増加 し 198億円 となりました。「その他業務利益」は、金融派生商品収益や外国為替売買益の増加等により、同 29億円増加 し 94億円 となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同 97億円増加 の 726億円 となりました。 一方、「営業経費」につきましては、人件費や広告宣伝費、継続的なシステム投資に係るシステム関連費用の計上等により、同 49億円増加 し 374億円 となりました。また、与信関連費用は、貸倒実績率の低下により同 ４億円減少 し ４億円 にとどまり、株式等関係損益は １億円 改善しました。 以上の結果、経常利益は同 54億円増加 し 348億円 となり、特別損益に、当社子会社の保証事業売却による事業譲渡益15億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、同 49億円増加 し 248億円 となりました。 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 増減(百万円) (百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ) 業務粗利益 62,895 72,681 9,786 資金利益 40,779 43,457 2,678 役務取引等利益 15,671 19,800 4,129 その他業務利益 6,444 9,423 2,978 うち国債等債券関係損益 616 1,261 645 営業経費 △32,533 △37,434 △4,900 与信関係費用 △911 △443 468 株式等関係損益 △171 171 持分法による投資損益 73 59 △13 その他 38 △16 △54 経常利益 29,390 34,846 5,456 特別損益 △359 757 1,117 税金等調整前当期純利益 29,030 35,604 6,573 法人税、住民税及び事業税 △9,506 △10,487 △980 法人税等調整額 420 △265 △686 法人税等合計 △9,086 △10,752 △1,666 当期純利益 19,944 24,851 4,906 非支配株主に帰属する当期純利益 12 △6 親会社株主に帰属する当期純利益 19,932 24,845 4,913 (注) １．…
セグメント関連
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５．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。 ６．従来、「BaaS事業」に含めていたお客さまご自身に利用同意をいただいたデータを活用したデータマーケティング・広告等のビジネス、林業・林政DX、カーボンクレジットに係る支援ビジネスなどの非金融業務については、当連結会計年度より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要 (報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。 ７．報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、2024年１月以降の住宅ローン実行手数料の配賦基準を精緻化し、測定方法を変更しております。この変更により、従来の測定方法によった場合と比較して、デジタルバンク事業の業務粗利益と経常利益はそれぞれ284百万円増加し、BaaS事業の経費等が同額増加し、経常利益は同額減少しております。 報告セグメントごとの業績の主な増減要因は次のとおりであります。 (デジタルバンク事業) デジタルバンク事業については、当社の主力事業である住宅ローンの実行による貸出事務手数料やキャッシュレス化の進展による決済関連手数料といった役務取引等収益の増加や、海外の市場金利上昇を背景とした資金利益の増加などが寄与し、業務粗利益が 655億円 (前年同期比 65億円増加 )、広告宣伝費等の増加や事務関連の業務委託費用の増加等の結果として、経費等は 342億円 (同 33億円増加 )、経常利益は 312億円 (同 32億円増加 )となりました。 (BaaS事業) BaaS事業については、銀行本体での口座数増加によるアカウント手数料増加や住宅ローンの実行による手数料増加の他、当社の連結子会社であるネットムーブ株式会社の業績が好調であったことから、業務粗利益が 88億円 (前年同期比 40億円増加 )、継続的なシステム投資に加え「NEOBANK®」サービスに係る広告宣伝費等により経費等は 52億円 (同 17億円増加 )、経常利益は 36億円 (同 22億円増加 )となりました。 （THEMIX事業） THEMIX事業については、事業立ち上げ期のため費用支出が先行していることから、経常損失は 92百万円 となりました。 (3) 財政状態の分析 当連結会計年度における資産負債の状況につきまして、総資産は前連結会計年度末比 １兆9,974億円増加 し 10兆6,764億円 となりました。…