事業の内容
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/ 原文長 約3589文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社（㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、㈱プロジェクト48、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、㈱エーピーアセットマネジメント、㈱カゴシマバンズ、エー・ピー投資事業有限責任組合、新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、AP Company Kalakaua LLC、AP Bijinmen 1 LLC、㈱塚田農場プラス、Taiko Irvine LLC、AP Company HongKong Co.,Limited.、北京健農飲食管理有限公司、PT.APC International Indonesia、㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong Co.,LTD）並びに持分法適用会社である㈱都農ワインの計21社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念の下で、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。 「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。 当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2214文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。 ＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞ 当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。 ① 販売戦略の再構築と事業エリアの選別 当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗（居酒屋）を、主に首都圏において展開しています。ここ数年、既存店売上が低迷する中で本部経費が高止まり、収益力の低下を招く結果となりました。この事態に対処するため、ブランド、店舗業態及び商品構成を、顧客や市場動向を分析しながら的確に行い、国内の既存店販売力を向上させます。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。また、売上高に見合う水準に本部経費の見直しを行うことなどにより、筋肉質の体制を構築してまいります。 ② 提携産地の開拓と取組産業の拡充 当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取組みを継続していく方針です。 ③ 店舗の収益性の維持、向上 外食業界においては、低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られますが、価格競争力だけでなくサービス力や商品力のある高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。その中で当社グループの販売事業は、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持または向上させる戦略をとる方針です。 ④ 生産流通事業の収益性の維持、向上 当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引または自社生産による中間流通コストの圧縮と共に、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化や「今朝獲れ便」による鮮度向上等の付加価値向上を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2214文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。 ＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞ 当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。 ① 販売戦略の再構築と事業エリアの選別 当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗（居酒屋）を、主に首都圏において展開しています。ここ数年、既存店売上が低迷する中で本部経費が高止まり、収益力の低下を招く結果となりました。この事態に対処するため、ブランド、店舗業態及び商品構成を、顧客や市場動向を分析しながら的確に行い、国内の既存店販売力を向上させます。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。また、売上高に見合う水準に本部経費の見直しを行うことなどにより、筋肉質の体制を構築してまいります。 ② 提携産地の開拓と取組産業の拡充 当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取組みを継続していく方針です。 ③ 店舗の収益性の維持、向上 外食業界においては、低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られますが、価格競争力だけでなくサービス力や商品力のある高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。その中で当社グループの販売事業は、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持または向上させる戦略をとる方針です。 ④ 生産流通事業の収益性の維持、向上 当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引または自社生産による中間流通コストの圧縮と共に、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化や「今朝獲れ便」による鮮度向上等の付加価値向上を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5850文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、アメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。 外食産業におきましては、天候不順による野菜等の価格の高騰や物流費の上昇に伴う原材料コストの高止まり、慢性的な人手不足による人件費及び採用費の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおり、人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、店舗オペレーションの改善など、事業基盤の強化に努めました。 当社グループの出店については、当初計画通りに既存店舗の収益改善を優先して新規出店は６店舗と抑えた結果となっております。また、抜本的な構造改革を実施するため、国内や海外の不採算店舗の整理又は閉店の決定等を行ったことにより減損損失 1,398百万円 の計上を行っております。 （生産流通事業） 生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっております。 ただし直近では、魚業態店舗は増加しているため鮮魚の流通量は増加傾向となっているものの、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数及び売上高が減少していることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が若干減少傾向となっております。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっております。 以上の結果、生産流通事業における当連結会計年度の売上高は 3,376百万円 （前連結会計年度比 2.9％減 ）、セグメント利益は 41百万円 （前連結会計年度比 36.5％減 ）となりました。 （販売事業） 販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1757文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 生産流通事業 販売事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,108,325 24,615,377 25,723,703 25,723,703 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,368,624 9,038 2,377,663 △ 2,377,663 3,476,950 24,624,416 28,101,366 △ 2,377,663 25,723,703 セグメント利益 65,641 270,812 336,454 △ 6,379 330,075 セグメント資産 1,763,022 11,241,099 13,004,121 36,320 13,040,441 その他の項目 減価償却費 50,442 887,288 937,730 937,730 のれんの償却額 42,086 42,086 19,977 62,064 持分法投資利益 17,948 17,948 17,948 特別損失 （減損損失） 15,796 596,344 612,141 612,141 持分法適用会社への 投資額 139,326 139,326 139,326 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,824 785,031 790,856 790,856 のれんの未償却残高 55,285 55,285 34,513 89,799 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △6,379千円 は、連結上ののれんの償却額 △19,977千円 及び連結上のたな卸資産の調整額等 13,598千円 であります。 (2) セグメント資産の調整額 36,320千円 は、連結上ののれんの未償却残高 34,513千円 、連結上のたな卸資産の調整額 △1,018千円 及び繰延税金資産 2,825千円 であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…