事業の内容
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/ 原文長 約3478文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社（㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、㈱プロジェクト48、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、㈱エーピーアセットマネジメント、㈱カゴシマバンズ、エー・ピー投資事業有限責任組合、新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、AP Company Kalakaua LLC、AP Bijinmen 1 LLC、㈱塚田農場プラス、Taiko Irvine LLC、AP Company HongKong Co.,Limited.、北京健農飲食管理有限公司、PT.APC International Indonesia）並びに持分法適用会社である㈱都農ワインの計19社で構成され、「日本の食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念の下で、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。 「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。 当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2262文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。 ＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞ 当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。 ① 販売形態の再構築と事業エリアの拡大 当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗（居酒屋）を、主に首都圏において展開しています。今後の販売及び拡大戦略においては、国内と海外またはブランドごとに多様化した業態の集約と販売戦略実行の迅速化が課題と考えております。この解決のため、当社グループの営業管理組織について塚田農場事業・新業態事業・海外事業の３カンパニー制を新たに導入し、多様化した事業の選択と集中を迅速に推進する体制へと変更してまいります。この組織体制のもと直近は国内の既存店販売力の向上に集中し、海外は出店エリアを東南アジアと中国を主なターゲットとして海外展開を図ってまいります。また、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多様化を進めていく方針です。 ② 提携産地の開拓と取組産業の拡充 当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直結ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取組みを強化していきます。 ③ 店舗の収益性の維持、向上 外食業界においては、個人消費の低迷が長期的に続いていることによる低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られます。これにより、低価格路線の企業が苦戦している一方で、高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。その中で当社グループの販売事業は、生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持しながら、前述の販促手法によりリピート率の向上を図る戦略をとっております。特に重要と認識している既存店の状況として、当連結会計年度における13カ月超既存店のリピート率も55％前後と安定した水準となっていることから、今後も継続、強化していく方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2262文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。 ＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞ 当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。 ① 販売形態の再構築と事業エリアの拡大 当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗（居酒屋）を、主に首都圏において展開しています。今後の販売及び拡大戦略においては、国内と海外またはブランドごとに多様化した業態の集約と販売戦略実行の迅速化が課題と考えております。この解決のため、当社グループの営業管理組織について塚田農場事業・新業態事業・海外事業の３カンパニー制を新たに導入し、多様化した事業の選択と集中を迅速に推進する体制へと変更してまいります。この組織体制のもと直近は国内の既存店販売力の向上に集中し、海外は出店エリアを東南アジアと中国を主なターゲットとして海外展開を図ってまいります。また、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多様化を進めていく方針です。 ② 提携産地の開拓と取組産業の拡充 当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直結ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取組みを強化していきます。 ③ 店舗の収益性の維持、向上 外食業界においては、個人消費の低迷が長期的に続いていることによる低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られます。これにより、低価格路線の企業が苦戦している一方で、高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。その中で当社グループの販売事業は、生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持しながら、前述の販促手法によりリピート率の向上を図る戦略をとっております。特に重要と認識している既存店の状況として、当連結会計年度における13カ月超既存店のリピート率も55％前後と安定した水準となっていることから、今後も継続、強化していく方針です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1677文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 生産流通事業 販売事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,163,671 20,676,200 21,839,872 21,839,872 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,300,457 84 2,300,541 △ 2,300,541 3,464,129 20,676,284 24,140,413 △ 2,300,541 21,839,872 セグメント利益 117,640 496,743 614,384 △ 16,455 597,929 セグメント資産 1,866,704 10,860,864 12,727,569 37,460 12,765,030 その他の項目 減価償却費 66,033 714,853 780,887 780,887 のれんの償却額 3,028 3,028 16,419 19,447 特別損失 （減損損失） 74,938 74,938 74,938 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 33,259 2,222,527 2,255,787 2,255,787 のれんの未償却残高 99,662 99,662 55,389 155,051 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△16,455千円は、連結上ののれんの償却額△16,419千円及び連結上のたな卸資産の調整額等△35千円であります。 (2) セグメント資産の調整額37,460千円は、連結上ののれんの未償却残高55,389千円、連結上のたな卸資産の調整額△3,430千円及び繰延税金資産△14,497千円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約408文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 区分 販売高（千円） 前年同期比(％) 生産流通事業 3,561,645 102.8 地鶏関連 1,921,553 103.6 その他（野菜、鮮魚等） 1,640,092 101.9 販売事業 24,664,209 119.3 地鶏モデル（塚田農場等） 18,690,839 112.1 鮮魚モデル（四十八漁場等） 3,097,335 113.1 ホルモンモデル（芝浦食肉等） 598,095 95.4 やきとりモデル（若どりや等） 404,302 中食モデル（弁当等） 1,243,679 その他 629,958 99.8 合計 28,225,855 116.9 (注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。