事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1151文字
３【事業の内容】 当社の親会社は、ライク株式会社であり、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社、持株会社の当社及び100％子会社のライクアカデミー株式会社により構成され、保育事業を営んでおります。 また、当社は2019月４月30日現在、ライク株式会社の連結子会社であります。 少子高齢化が進み労働人口が減少する中、「人から“ありがとう”といわれるサービスを提供する」ことを理念とし、子どもたちの未来のため、健やかな成長を温かく育む保育サービスの提供により、子育てをする方が働きやすい環境づくりを支援することが、当社グループの使命と考えております。一人ひとりの個性を尊重し、それぞれの成長段階にふさわしい生きる力を身につけることができる保育を目指しております。 当社グループの保育事業は、「受託保育事業」と「公的保育事業」の２つのセグメントに分かれております。 「受託保育事業」 利用者が就業している業種・職種と同じように勤務形態も多様となっており、幼稚園や認可保育園では必要な時間に保育サービスを提供することが難しくなっております。また、認可保育園等に入園を希望しても、待機児童が多く入園できない地域もあります。そのため、人材確保を経営課題とする企業・病院・大学が従業員のために保育施設を設置しており、当社グループでは、その運営を受託しております。 「公的保育事業」 認可保育園（*1）、学童クラブ（*2）といった公的な保育施設を運営しております。認可保育園の設置主体については、2000年３月に市町村・社会福祉法人に限定されていたものが株式会社へも緩和されております。 当社グループが運営する施設数推移は以下のとおりであります。 受託保育セグメント 公的保育セグメント 施設数合計 認可保育園等 学童クラブ等 合計 2015年12月期末 176 58 48 106 282 2016年４月期末 182 63 57 120 302 2017年４月期末 165 75 76 151 316 2018年４月期末 154 94 85 179 333 2019年４月期末 150 111 82 193 343 (*1) 認可保育園 児童福祉法に基づき国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可された施設であります。 (*2) 学童クラブ 児童福祉法に基づき、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供しております。 [事業系統図] なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約818文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）企業理念 様々なライフスタイルのニーズに合わせ、家庭・職場・地域をつなぐ新たな感謝・感動・価値を創造し、人から”ありがとう”といわれるサービスを提供いたします。 （2）対処すべき課題等 ① 人材の確保・育成 質の高いサービスの提供のためには保育現場における人材の確保・育成が不可欠であります。給与条件の向上だけでなく、勤務環境や業務効率の改善等、働きやすい環境づくりに注力しております。また、 人材の確保・育成に強みを持つ企業集団を形成するライク株式会社の連結子会社であることから、人材サービス企業と同等の採用・就業時のフォローのノウハウと求人ボリュームを持つことを活かし、新規開設とサービス品質の向上に注力してまいります。 ② コンプライアンスへの取り組み 保育事業は許認可事業であるため、児童福祉法等の関連法令の遵守が事業継続の大前提であります。また、サービス利用者の個人情報を有しており、就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、従業員全員に対する研修等により、日常的にコンプライアンスに対する意識を高め、適正に業務を遂行してまいります。 ③ 認可保育園開園用不動産の確保 当社グループが開園する認可保育園は、不動産所有者から土地や建物を賃借いたします。認可いただく自治体の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要になってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者、保険会社等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しております。今後におきましても、広域での不動産情報の入手のため、関係強化に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約818文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）企業理念 様々なライフスタイルのニーズに合わせ、家庭・職場・地域をつなぐ新たな感謝・感動・価値を創造し、人から”ありがとう”といわれるサービスを提供いたします。 （2）対処すべき課題等 ① 人材の確保・育成 質の高いサービスの提供のためには保育現場における人材の確保・育成が不可欠であります。給与条件の向上だけでなく、勤務環境や業務効率の改善等、働きやすい環境づくりに注力しております。また、 人材の確保・育成に強みを持つ企業集団を形成するライク株式会社の連結子会社であることから、人材サービス企業と同等の採用・就業時のフォローのノウハウと求人ボリュームを持つことを活かし、新規開設とサービス品質の向上に注力してまいります。 ② コンプライアンスへの取り組み 保育事業は許認可事業であるため、児童福祉法等の関連法令の遵守が事業継続の大前提であります。また、サービス利用者の個人情報を有しており、就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、従業員全員に対する研修等により、日常的にコンプライアンスに対する意識を高め、適正に業務を遂行してまいります。 ③ 認可保育園開園用不動産の確保 当社グループが開園する認可保育園は、不動産所有者から土地や建物を賃借いたします。認可いただく自治体の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要になってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者、保険会社等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しております。今後におきましても、広域での不動産情報の入手のため、関係強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3217文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。 保育業界におきましては、14歳以下の子どもの数が減少を続け待機児童数も改善されたものの、人口の流入が増加し、保育士や用地の確保等の課題が大きい都市部において待機児童問題は引続き深刻化しており、受け皿の拡大を推進すべく、政府や自治体による施設の整備や保育士の賃上げ支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進するための様々な施策が検討されております。また、政府は幼児教育・保育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案も成立したことから、今後ますます当社の担う役割は大きくなっていくものと考えております。 このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童クラブ等の公的保育施設の開設と、企業主導型保育所等の事業所内保育施設の運営受託の強化と収益性の改善、利用者様から選ばれ続ける質の高い保育サービスの提供と研修コンテンツの拡充による保育業界における人材の創出に注力いたしました。 当連結会計年度において新たに開園した施設は30施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。 （受託保育事業） 合計８施設 ・企業内保育施設 合計５施設 東京都 １施設（大田区１施設） 静岡県 １施設（焼津市１施設） 千葉県 １施設（千葉市１施設） 長野県 １施設（長野市１施設） 大阪府 １施設（大阪市１施設） ・病院内保育施設 合計３施設 神奈川県 １施設（横浜市１施設） 埼玉県 １施設（草加市１施設） 宮城県 １施設（仙台市１施設） （公的保育事業） 合計22施設 ・認可保育園 合計18施設 東京都 17施設（墨田区１施設、中野区１施設、足立区１施設、目黒区４施設、杉並区２施設、世田谷区１施設、大田区３施設、板橋区２施設、新宿区２施設） 神奈川県 １施設（相模原市１施設） ・学童クラブ、児童館 合計４施設 東京都 ２施設（目黒区１施設、中野区１施設） 千葉県 ２施設（浦安市２施設） 以上の結果、当連結会計年度における 売上高は20,534,060千円（前年同期比15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1468文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 受託保育 事業 公的保育 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,170,199 13,606,705 17,776,905 17,776,905 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,170,199 13,606,705 17,776,905 17,776,905 セグメント利益 302,363 1,207,652 1,510,016 △ 1,046,483 463,533 セグメント資産 442,586 12,932,892 13,375,478 2,089,329 15,464,808 その他の項目 減価償却費 2,898 532,565 535,464 16,591 552,056 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 157 2,362,201 2,362,358 10,549 2,372,908 （注)１．調整額は次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,046,483千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。 全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,089,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント負債の金額は経営資源の配分及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 受託保育 事業 公的保育 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,880,663 16,653,396 20,534,060 20,534,060 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,880,663 16,653,396 20,534,060 20,534,060 セグメント利益 308,485 1,501,398 1,809,884 △ 979,487 830,397 セグメント資産 439,485 16,100,206 16,539,692 1,900,893 18,440,585 その他の項目 減価償却費 359 713,788 714,147 19,539 733,686 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 491 2,562,593 2,563,084 23,962 2,587,047 （注)１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2304文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年５月１日 至 2018年４月30日） 当連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 練馬区 2,409,252 13.6 2,601,679 12.7 横浜市 2,409,250 13.6 2,477,489 12.1 上記は公的保育事業における同市からの保育園運営費に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。なお、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益、費用の金額に影響する見積り及び仮定が必要となる場合があります。これらは仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計額は18,440,585千円（前期比2,975,777千円増）、負債合計額は12,087,151千円（同956,742千円増）、純資産合計額は6,353,434千円（同2,019,034千円増）となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は6,199,800千円となり、前連結会計年度末に比べ695,365千円増加となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度末比で356,602千円、受取手形及び売掛金が108,563千円、未収入金が206,435千円増加したためであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は12,240,784千円となり、前連結会計年度末に比べ2,280,412千円増加となりました。これは、主に公的保育事業における新規施設の設備投資のために有形固定資産が増加したためであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は5,693,950千円となり、前連結会計年度末に比べ210,488千円増加となりました。…