事業の内容
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３【事業の内容】 (1）事業の概要 当社は、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。 それらの経営理念、方針を実現するため、当社の事業は、スマートフォンやＰＣ向けの有料コンテンツの提供及びスマートフォン向けアプリ配信を行う「コンテンツ事業」、スマートフォンなどの携帯端末並びにＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びＣＤ等パッケージ商品の販売を行う「ＥＣ事業」、 スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」 の４つの事業で構成されております。 当社事業における主な特徴は以下の通りです。 ① 企画力主導のコンテンツ及びサイトの運営 当社では、技術主導でのサイト運営を行うのではなく、レコード会社をはじめとする音楽業界等のコンテンツホルダー出身者が、より利用者にとって魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置き、サイト運営を行っております。また、これまでのコンテンツ制作に携わってきた経験に基づき、今後の流行の兆しをいち早く察知し、流行前にコンテンツ獲得することにより、様々なコンテンツを取り揃えることに注力し、かつコンテンツ獲得費用の抑制を図っております 。 ② 幅広いコンテンツ分野での事業展開 当社は、事業を展開するコンテンツ分野を絞り込むのではなく、複数のコンテンツ分野においてサイトやサービスを展開しております。各コンテンツ分野に、様々なサイトやサービスを複合的に展開してきたノウハウを生かし、サイト間での相互リンクやコンテンツ・サービスの相互提供などにより、当社サービスの利用者の回遊性を高め、収益機会の増大を図っております。また、複数のコンテンツ分野に対応していることは、コンテンツホルダーよりコンテンツを獲得する際の強みであるとも考えております。 具体的な例といたしましては、当社の運営する着うたサイトにおいて楽曲を取り扱うアーティストについて、当該アーティストのファンクラブサイトも運営することにより、利用者に対してファンクラブサイトを通じたアーティストグッズの購入やコンサートチケットの先行予約等のサービスも提供しております。このようにアーティストとサイト利用者であるファンの距離を縮め、ファンが一つのコンテンツ分野に限定されず、当社の運営する各サイト内で複数のコンテンツサービスが利用できる機会を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4747文字
(3) 当社が策定した経営方針・事業計画を子会社にも周知徹底するとともに、当社の取締役会への報告体制を確立することにより、子会社に対する当社の経営管理体制を整備する。 (4) 子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の決定は、当社の事前承認事項とする。 ６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 (1）当社の内部監査室が、監査等委員である取締役の求めに応じて監査等委員の職務を補助する。 (2）監査等委員である取締役が補助者の採用を希望する場合は、取締役会で意見交換を行い決定する。 ７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 (1）監査等委員である取締役より監査等委員を補助することの要請を受けた内部監査部門の従業員は、その要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。 ８．取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制 (1）監査等委員会委員長は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求める。 (2）取締役及び従業員は、監査等委員である取締役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。 (3）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員である取締役に報告する。 ９．その他の監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1）監査等委員には法令に従い監査等委員である社外取締役を含み、公正かつ透明性を担保する。 (2）監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。 (3）代表取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合をもつ。 (4）当社監査等委員である取締役が独自に意見形成するため、会社と顧問契約を締結していない弁護士等、外部の専門家に相談ができる体制を確保する。 10．反社会的勢力を排除するための体制 (1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。 (2）当社は、「反社会的勢力および団体の排除に関するポリシー」により、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決します。」と宣言するとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署を設置し、反社会的勢力及び団体との関係を遮断するための取組支援、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行っております。 ロ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1544文字
(5) 対処すべき課題 当社グループの継続的かつ安定的な成長とそれに伴う収益基盤の拡大のためには、変化に富むユーザーの嗜好を的確に捉えた魅力的なコンテンツや商品の提供を行うとともに、新規の顧客層を開拓していくことが必要であると認識しております。そのため当社は、以下のような課題に取り組んでまいります。 （ ａ ）新規事業の開発 スマートフォンの普及が進み、またテクノロジーが進歩するに伴い、スマートフォン向けアプリやコンテンツ、サービスの提供や新たな事業を開発すること、それらを通じた収益の拡大が課題であると考えております。これに対し当社では、よりスマートフォンに適したサイト展開やコンテンツの高付加価値化に努めております。また、アーティスト等を題材としたアプリ、電子書籍などの配信、動画サービスの提供にも注力しております。加えて、ＶＲや電子チケットなどの新規事業の積極的な開拓を行っております。今後についても、スマートフォン向けの有料サイトやコンテンツ、アプリを拡大していく方針であります。 また、新規事業につきましては、積極的な新規子会社の展開や、子会社を通じた他社との事業提携、並びに新規事業の開発とビジネスモデルの確立にも取り組んでおります。 （ ｂ ）有力コンテンツの獲得推進と認知度の向上並びに他社との差別化 コンテンツ事業においては、競合や市場環境はより一層厳しさを増すものと予想されます。当社が今後も優位性を保つためには、他社にはない有力コンテンツの獲得によるサイトの認知度の向上と、サイト内容の差別化、スマートフォン向けの新規コンテンツサービスや技術への迅速な対応が課題であると認識しております。 これに対して当社では、各種メディアや業界動向などから幅広く情報収集を行うとともに、これまでに培った音楽業界での経験から、今後の流行が予想されるコンテンツの目利きを行っております。また、それと同時にこれまで構築してきた業界内でのネットワークを活用し、同業他社に先駆けそれらコンテンツの獲得を行うことができるよう営業活動に努めてまいります。 また、サイト運営にあたっては、技術力の高いシステム開発会社を選定の上、収益をあらかじめ定められた料率で分配する方式を採用することにより、固定的な開発費用の発生を抑制すると同時に、日進月歩のテクノロジーの進歩に対して機動的に対応する体制を構築しております。 （ｃ）顧客基盤の拡大 当社の継続的かつ安定的な成長のためには、顧客基盤の拡大が重要であると認識しております。このため、当社では、今後の利用者の拡大が見込まれる新規コンテンツ分野については、より多くの利用者の目に触れることのできるよう、いち早く市場に参入することにより、サイトやサービス注目度と集客力を上昇させ、新規会員の獲得を推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7047文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち直しや、成長分野への投資の増加を背景に、一部に弱さは見られるものの全体としては緩やかに回復しております。今後についても回復が続くと期待されておりますが、人手不足感の高まりや増税の影響、海外経済の不確実性など、先行きについては慎重さが見られるようになってまいりました。 当社を取り巻く環境は、スマートフォンの普及によってインターネットのモバイル化が進み、インターネットの利用時間やそれを介したサービス消費も増加するなど、安定的な成長と市場拡大が続いております。利便性が向上する一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。 情報通信機器の保有状況を見ると、スマートフォンが75.1％（前年同期比3.3ポイント増）、タブレット端末が36.4％（前年同期比2.0ポイント増）となり、普及は一巡し安定成長へと移行しております。（出所：総務省「平成30年版情報通信白書」）。また、スマートフォンやタブレット端末の普及と利用増加に伴い、モバイルコンテンツの市場規模は、2018年には全体で２兆1,109億円（前年同期比12.5％増）となり、高い伸び率で拡大が続いております（出所：一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム）。 音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、2018年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,403億円（前年同期比3.6％増）、音楽配信の販売金額が644億円（前年同期比12.5％増）とそれぞれ増加いたしました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。特に、音楽配信では、ストリーミングサービスの利用が急拡大しており、市場拡大の牽引役となっております。同様に2018年のライブ、コンサートの年間動員数は、4,862万人（前年同期比1.7％増）、市場規模としては3,448億円（同3.7％増）と、こちらも拡大が続いております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。 市場全体としては堅調に推移する一方で、音楽やコンテンツに対する利用者の志向が「モノ消費」から「コト消費」へと移行してきており、変化する事業環境を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことが、より重要となってきております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1938文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ コンテンツ事業 ＥＣ事業 電子チケット事業 売上高 外部顧客への売上高 3,353,631 227,866 3,581,497 102,270 3,683,767 3,683,767 セグメント間の内部売上高又は振替高 280 107 387 348 735 △ 735 3,353,911 227,973 3,581,884 102,619 3,684,503 △ 735 3,683,767 セグメント利益又は損失（△） 680,431 24,659 705,090 2,555 707,646 △ 398,576 309,070 セグメント資産 751,976 50,127 802,104 32,916 835,021 2,206,969 3,041,990 その他の項目 減価償却費 21,477 240 21,717 21,717 14,745 36,463 のれん償却額 17,369 17,369 17,369 17,369 減損損失 38,389 38,389 38,389 38,389 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30,005 30,005 30,005 13,857 43,863 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。 ２．調整額は以下の通りであります。 (１)セグメント利益又は損失(△）の調整額△398,576千円には、セグメント間取引消去△735千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△397,841千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。 (２)セグメント資産の調整額2,206,969千円には、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…