事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメント 主な事業内容 会社 化粧品事業 化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売 国内 ㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス、 ㈱ボナンザ 海外 ノエビア ユーエスエー インク、 ノエビア カナダ インク、 台湾蘭碧兒股 份 有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司 医薬・食品事業 医薬品及び食品の製造・仕入販売 国内 ㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス 海外 ノエビア ユーエスエー インク、 ノエビア カナダ インク、 台湾蘭碧兒股 份 有限公司 その他の事業 アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他 国内 ㈱ノエビア、㈱ノエビア アビエーション、 日本フライトセーフティ㈱ 海外 ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク、 ノエビア アビエーション インク、 ノエビア ヨーロッパ エスアールエル (1) 化粧品事業 国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。 化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。 カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに直接販売する対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビア ビューティスタジオ」を展開しております。 なお、直接契約を締結する販売代理店が販売を行った時点で売上計上しております。 セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。 その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約247文字
(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略 今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況が予想されます。 このような環境のもと、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下５つの方針を実行してまいります。 １ 日本市場でのイノベーションと持続的利益創出 ２ ブランド価値の向上 ３ 人材、組織の多様化加速
対処すべき課題
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/ 原文長 約129文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループの主要事業である化粧品及び医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくことが対処すべき課題と認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1397文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況で推移しました。 このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。 その結果、 当連結会計年度の業績は、 売上高59,252百万円 （ 前期比2.5％増 ）、 営業利益11,992百万円 （ 同5.7％増 ）、 経常利益12,247百万円 （ 同5.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益7,226百万円 （ 同7.9％減 ）となりました。営業利益、経常利益につきましては、過去最高となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①化粧品事業 化粧品事業の売上高は45,175百万円 （ 前期比6.0％増 ）、 セグメント利益は13,183百万円 （ 同8.5％増 ）となりました。 カウンセリング化粧品は、高級品シリーズが好調に推移しました。 セルフ化粧品は、新商品や既存品シリーズが好調に推移しました。 ②医薬・食品事業 医薬・食品事業の売上高は12,036百万円 （ 前期比8.8％減 ）、 セグメント利益は1,312百万円 （ 同0.2％増 ）となりました。 ドリンク及び栄養補助食品の売上は、前期を下回りました。 利益につきましては、販売費及び一般管理費の効率的な運用などにより前期を上回りました。 ③その他の事業 その他の事業の売上高は2,041百万円 （ 前期比1.4％増 ）、 セグメント利益は70百万円 （ 同47.7％減 ）となりました。 アパレル・ボディファッション関連及び航空関連は、堅調に推移しました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％) 化粧品事業 24,948 88.1 医薬・食品事業 6,308 89.5 その他の事業 合計 31,257 88.4 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②受注実績 ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約791文字
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間消去等によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) (単位：百万円) 化粧品 事業 医薬・食品 事業 その他の 事業 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 45,175 12,036 2,041 59,252 59,252 セグメント間の内部売上高 又は振替高 180 180 △ 180 45,175 12,036 2,221 59,433 △ 180 59,252 セグメント利益 13,183 1,312 70 14,566 △ 2,574 11,992 セグメント資産 55,310 17,823 2,388 75,523 7,807 83,330 その他の項目 減価償却費 1,266 557 44 1,868 △ 59 1,808 のれんの償却額 10 10 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,661 264 104 2,029 △ 35 1,994 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △2,574百万円 の内訳は、セグメント間取引消去 693百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,268百万円 です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱井田両国堂 8,771 15.2 10,476 17.7 ㈱ＰＡＬＴＡＣ 8,016 13.9 7,779 13.1 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 520百万円増加し、 83,330百万円 となりました。主に、 現金及び預金が1,964百万円増加 したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ 427百万円減少し、 30,383百万円 となりました。主に、 長期預り保証金が503百万円減少 したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ 947百万円増加し、 52,946百万円 となりました。主に、前期末配当6,148百万円による減少と、 親会社株主に帰属する当期純利益7,226百万円 により、 利益剰余金が1,078百万円増加 したことによるものです。 以上の結果、 自己資本比率は63.3％ 、 １株当たり純資産は1,543.72円 となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.7％の増加、１株当たり純資産は26.11円の増加となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、 前連結会計年度末の28,701百万円に比べ 1,746百万円増加し、 30,448百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は10,191百万円 （ 前期比5,226百万円の収入増 ）となりました。主に、 税金等調整前当期純利益11,033百万円 によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は2,067百万円 （ 前期比948百万円の支出増 ）となりました。主に、 有形固定資産の取得による支出1,832百万円 によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の減少は6,287百万円 （ 前期比9,215百万円の支出減 ）となりました。主に、 配当金の支払6,147百万円 によるものであります。 今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。