事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約905文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A LTD.、 雅萌（上海）美容科技有限公司）、関連会社２社（MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD、株式会社エフェクティム）の計６社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。 当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD は当社及び連結子会社各社との間に営業上の取引がないため、下記の事業内容及び事業系統図には含めておりません。 (1) 通販部門 テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売 （関係会社）当社及びLABO WELL株式会社 (2) 店販部門 家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売 （関係会社）当社 (3) 直販部門 インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売 （注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。 （関係会社）当社 (4) 海外部門 海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売 （関係会社）当社、YA-MAN U.S.A LTD. 及び雅萌（上海）美容科技有限公司 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約458文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。 当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化しております。 このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約458文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。 当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化しております。 このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3052文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成のために当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。 これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 当社が行った見積りのうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、仮定の前提となる新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、長らく続いた新型コロナウイルス感染症拡大にようやく収束の兆しが見え始めたことから、徐々に回復のペースを加速させてまいりました。 海外各国においても同様に、経済活動は総じて回復傾向にありました。 しかしながら、インフレ圧力を背景とした相次ぐ消費財の値上がりや不安定な為替の動向、ロシアによるウクライナ侵攻を始めとする世界的な政情不安の影響などにより、先行きに対する不透明感は払拭できないままとなりました。 このような状況の下、当社グループは、これまで美顔器で培ってきた技術とヤーマンブランドを活かしつつ、より大きな市場であるヘアケア・シェーバーといった新カテゴリの創出に取り組んでまいりました。 また、当連結会計年度は2020年11月に公表した中期経営計画の集大成の年でもあり、目標として掲げた「売上高500億円、営業利益率20％」を実現すべく、広告宣伝や研究開発への投資を強めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約850文字
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。 Ⅱ．当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,666,868 7,953,879 9,922,142 17,894,298 42,437,189 559,119 42,996,308 42,996,308 その他の収益 外部顧客への売上高 6,666,868 7,953,879 9,922,142 17,894,298 42,437,189 559,119 42,996,308 42,996,308 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,666,868 7,953,879 9,922,142 17,894,298 42,437,189 559,119 42,996,308 42,996,308 セグメント利益 2,299,568 1,826,322 4,587,896 6,870,475 15,584,262 268,460 15,852,722 △ 9,717,903 6,134,819 その他の項目 減価償却費 374,622 374,622 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額 △9,717,903千円 には、セグメント間取引消去31,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費△9,709,497千円、未実現利益の消去△39,605千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2716文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) Ecolite Wellbeing Co.,Ltd. 13,469,322 32.9 16,528,160 38.4 (4) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ 427,352千円 （1.4％）増加 し、 30,979,525千円 となりました。商品及び製品の 増加1,131,070千円 、現金及び預金の 減少502,967千円 、受取手形、売掛金及び契約資産の 減少259,750千円 が主な要因であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ 2,915,384千円 （34.5％）減少 し、 5,543,580千円 となりました。未払法人税等の 減少1,310,237千円 、未払金の 減少804,535千円 、長期借入金の減少624,000千円が主な要因であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ 3,342,736千円 （15.1％）増加 し、 25,435,945千円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上 3,913,141千円 及び剰余金の配当 591,478千円 による利益剰余金の 増加3,325,110千円 が主な要因であります。 (5) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して 502,967千円 （3.1％）減少 して、 15,691,984千円 となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果 獲得した資金は、986,150千円 （ 前連結会計年度は4,647,847千円の獲得 ）となりました。 これは主に、税金等調整前当期 純利益5,837,005千円 、法人税等の支払額 △3,052,843千円 、棚卸資産の 増加△1,011,424千円 、未払金の 減少△811,328千円 によるものであります。 前連結会計年度に比して、売上債権の増減は △1,193,669千円の増加 から 259,613千円の減少 となりましたが、税金等調整前当期純利益が 8,019,198千円 から 5,837,005千円 と減少したことに加え、棚卸資産の増減が △413,688千円の増加 から △1,011,424千円の増加 に、法人税等の支払額が △2,529,825千円 から △3,052,843千円 になるなど資金の使用が増加したことから、資金の獲得額は前連結会計年度を大きく下回る結果となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果 使用した資金は、632,039千円 （ 前連結会計年度は619,372千円の使用 ）となりました。…