事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約725文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A LTD.）の計３社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び当社の子会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 通販部門 テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売 （関係会社）当社及びLABO WELL株式会社 (2) 店販部門 家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売 （関係会社）当社 (3) 直販部門 インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売 （注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。 （関係会社）当社 (4) 海外部門 海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売 （関係会社）当社及びYA-MAN U.S.A LTD. [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1225文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「美しくを、変えていく」という新しいスローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。 当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化していくと予想されます。 そのような環境の中、当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力する所存であります。 (1) お客様の理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品の提供 当社グループが属する美容健康関連業界は、活況を呈しており、大手から中小企業まで様々なメーカーや取扱業者が、多種多様な製品・商品を販売しています。そのような中で当社グループの製品・商品を選んでいただくためには、お客様の求める理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品であることが必要です。 また、身体に直接あるいは間接に接触させるという美容健康関連機器の特性上、安全性が高く使いやすいものであることが、お客様に信頼される製品・商品の必須条件であると言えます。 当社グループでは、研究開発の強化を経営上の重要課題として位置づけ、美容の常識を変えていくような製品開発に取り組むとともに、企画・開発段階における効果効能の測定と安全性の検証を徹底し、世界に通用する製品・商品を上市できるよう取り組んでまいります。 (2) ヤーマンブランドの確立 当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとしております。 そのためには、個別の製品・商品やそれらが属するカテゴリとしてのブランドはもちろん、「ヤーマン」という大きなブランドの認知を広げ、底上げを図っていく必要があります。 ブランド戦略本部の統括の下、イメージを統一した効率的な広告宣伝活動を通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透に注力してまいります。 (3) 美のプラットフォーム作り 当社グループは通販、店販、直販、海外の複数の販路を持ち、国内においては直営店の出店や販売員の組織化などによる顧客接点の強化に、海外においては代理店網の拡充と米国子会社の立ち上げに、それぞれ注力してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1225文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「美しくを、変えていく」という新しいスローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。 当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化していくと予想されます。 そのような環境の中、当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力する所存であります。 (1) お客様の理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品の提供 当社グループが属する美容健康関連業界は、活況を呈しており、大手から中小企業まで様々なメーカーや取扱業者が、多種多様な製品・商品を販売しています。そのような中で当社グループの製品・商品を選んでいただくためには、お客様の求める理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品であることが必要です。 また、身体に直接あるいは間接に接触させるという美容健康関連機器の特性上、安全性が高く使いやすいものであることが、お客様に信頼される製品・商品の必須条件であると言えます。 当社グループでは、研究開発の強化を経営上の重要課題として位置づけ、美容の常識を変えていくような製品開発に取り組むとともに、企画・開発段階における効果効能の測定と安全性の検証を徹底し、世界に通用する製品・商品を上市できるよう取り組んでまいります。 (2) ヤーマンブランドの確立 当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとしております。 そのためには、個別の製品・商品やそれらが属するカテゴリとしてのブランドはもちろん、「ヤーマン」という大きなブランドの認知を広げ、底上げを図っていく必要があります。 ブランド戦略本部の統括の下、イメージを統一した効率的な広告宣伝活動を通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透に注力してまいります。 (3) 美のプラットフォーム作り 当社グループは通販、店販、直販、海外の複数の販路を持ち、国内においては直営店の出店や販売員の組織化などによる顧客接点の強化に、海外においては代理店網の拡充と米国子会社の立ち上げに、それぞれ注力してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2377文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性から、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調にあったものの、不安定な国際情勢や米国政権の動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループでは、海外展開やヤーマンブランド浸透のための各種施策に重点的に経営資源を配分するとともに、コスト削減や社内体制の整備などによる足元の体質強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は23,030,230千円 （ 前連結会計年度比15.3％増 ）、 営業利益は5,385,662千円 （ 前連結会計年度比53.7％増 ）、 経常利益は5,345,643千円 （ 前連結会計年度比51.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,399,819千円 （ 前連結会計年度比49.8％増 ）と、売上・利益ともに過去最高となりました。 一方で、人材確保やブランディングといった面では、業績拡大に伴って拡充が必要なところも多く、これらの充実が次期以降の重要な課題の一つであると考えております。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 通販部門 通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っております。 当連結会計年度においては、通販業界全体が振るわず、ショッピング専門チャンネル向け、地上波通販会社向け、カタログ通販会社向けのいずれの販路も苦戦したため、売上高は 3,816,292千円 （ 前連結会計年度比18.2％減 ）、セグメント 利益は1,514,283千円 （ 前連結会計年度比23.0％減 ）と前連結会計年度を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約876文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) 当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) １株当たり純資産額 155.80円 208.27円 １株当たり当期純利益金額 39.79円 59.62円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、平成29年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (平成29年４月30日) 当連結会計年度 (平成30年４月30日) 純資産の部の合計額(千円) 8,884,938 11,877,492 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,884,938 11,877,492 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 57,028,190 57,028,190 ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) 当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,269,042 3,399,819 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,269,042 3,399,819 普通株式の期中平均株式数(株) 57,028,300 57,028,190 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105120_honbun_0841900103005.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2692文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に占める割合がいずれも10％未満であるため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (4) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ 2,577,082千円 （18.5％）増加 し、 16,524,115千円 となりました。現金及び預金の 増加1,708,560千円 、受取手形及び売掛金の 増加232,901千円 が主な要因であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ 415,471千円 （8.2％）減少 し、 4,646,622千円 となりました。長期借入金の 減少305,922千円 、１年内返済予定の長期借入金の 減少178,238千円 、支払手形及び買掛金の 減少117,008千円 、未払法人税等の 増加215,687千円 が主な要因であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,992,553千円 （33.7％）増加 し、 11,877,492千円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上 3,399,819千円 及び剰余金の配当 410,602千円 による利益剰余金の 増加2,989,216千円 、その他の包括利益累計額の 増加3,337千円 が主な要因であります。 (5) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して 1,708,551千円 （21.9％）増加 して、 9,523,866千円 となりました。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果 獲得した資金は、3,047,774千円 （ 前連結会計年度は3,464,355千円の獲得 ）となりました。これは主に、税金等調整前当期 純利益5,383,269千円 、売上債権の 増加△212,687千円 、未払金の 減少△124,254千円 、仕入債務の 減少△123,564千円 、たな卸資産の 増加△123,101千円 及び法人税等の支払額 △1,776,944千円 によるものであります。 前連結会計年度に比して、税金等調整前当期純利益は 3,566,666千円 から 5,383,269千円 と増加しましたが、棚卸資産の増減が 507,908千円の減少 から 123,101千円の増加 となったことや、法人税等の支払額が 453,687千円 から 1,776,944千円 と増加したことなどにより、資金の獲得額は前連結会計年度に及びませんでした。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果 使用した資金は、419,329千円 （ 前連結会計年度は176,408千円の使用 ）となりました。…