配当政策
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/ 原文長 約1408文字
(7) 配当政策について 当社の事業ステージは、現時点では研究開発における先行投資の段階にあるため、当社は創業以来、株主に対する利益配当および剰余金配当を実施していません。また、今後も当面は、企業体質の強化および研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針です。 ただし、株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績および財政状態を勘案しつつ剰余金配当を検討する所存です。 (8) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について 当社は、当社取締役 （監査等委員を含む）、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づき新株予約権を取締役（監査等委員を含む） および従業員に対して付与しています。 当事業年度末現在における当社の発行済株式総数は 5,505,800 株ですが、これに対して、上記の新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」）発行予定株数の合計は 312,500 株と、発行済株式総数の 5.7 ％です。 今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株あたりの株式価値は希薄化する可能性があります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。 現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については臨床第2相試験終了 のうえでフェーズ1b試験の段階 、CBS9106については臨床第1相試験 の段階にあります 。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、CBP501については製薬企業等との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パートナーを有しているもののこれによる収益は当社の事業費用の全額を賄うには至っていません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。…
従業員の状況
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/ 原文長 約1950文字
5【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2018年6月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 13（1） 41.7 9.1 6,156 （注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 3 当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 （用語解説） 薬剤スクリーニング法 スクリーニングとは一般に「ふるい分け」を意味し、多数の対象物の中から一定の条件に合致するものを選び出す作業をいう。 創薬の初期段階では、大量の化合物ライブラリ（対象となり得る化合物を一つずつ作って評価するのでは効率が悪いため、多種類の化合物からなるパッケージを予め準備しておき一斉に評価することが多い。そのためのパッケージを「ライブラリ」と呼ぶ。コンピューター上で構築される仮想分子構造の集合体「バーチャルライブラリ」の場合もある）を用いた候補化合物の初期スクリーニングから、見出された化合物の最適化に至るまで、多段階のスクリーニングが繰り返される。 スクリーニングに利用する技術や選別基準の設定などを総称して「スクリーニング法」という。この効率と精度が創薬活動の競争力の源泉のひとつとなるため、一般に、自社の目的に合致した薬剤スクリーニング法を有することは創薬企業にとって重要なポイントとされる。 病態モデル動物 前臨床試験（非臨床試験）で候補化合物の薬効薬理作用を評価するためには、実験動物がヒトの病気と同様の状態になっている必要がある。このような動物を「病態モデル動物」という。抗癌剤の研究開発においては一般に、免疫不全マウスにヒト腫瘍片を移植して作製される。 非臨床試験 ヒトを対象として実施される臨床試験にデータを提供する目的で、主に動物を対象として実施される試験の総称。 「前臨床試験」と総称されていたこともあるが、臨床試験開始後にも行われることから、現在は総称の場合には非臨床試験と呼ぶのが一般的である。 非臨床試験のうち、許認可当局へのIND申請に必要なデータを収集するために許認可当局の定めた基準に則って実施される試験について特に「前臨床試験」ということが多い。 標的分子 生体内の特定の分子の機能を抑えることで効果が期待できる場合、その特定の分子は創薬のターゲットとなり得ることから「標的分子」と呼ばれる。 分子標的薬剤開発（標的分子を予め定めて薬剤を創出しようとするもの）によって得られる薬剤に限らず、多くの薬剤には、作用メカニズムを探ると何らかの標的分子が存在する。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5132文字
（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化を経営の最重要課題の一つとしています。経営の意思決定において、その合理性、迅速性を追求する一方で、透明性、公正性を保つためコーポレート・ガバナンスの健全な体制を維持することを、基本方針としています。 ② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況 (a) 会社機関の基本説明と当該体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社であり、4名の監査等委員である取締役（いずれも社外取締役）を選任しています。当社では、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与するとともに、内部監査担当者との連携の下、社外取締役からなる監査等委員会による経営活動に対する監査・監督機能が有効に機能しており、当社は当該体制により経営の監視機能が充分果たされていると判断しています。 (b) 会社の機関・内部統制の関係を示す組織図 (c) 会社の機関・内部統制の内容 当社は内部統制システムを、下記経営組織・機関によって構成しています。また、当社は監査等委員会設置会社であり、同制度のもと、監査等委員である社外取締役を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。 (ⅰ) 取締役会 毎月1回定期的に開催される取締役会ならびに必要に応じて随時機動的に開催される臨時取締役会において、当社の経営にかかる重要事項に関し公正な意思決定を行っています。また、通常業務の執行に関しては、公正性を保ちつつ、業務フローにおける承認の迅速性を確保するため、社長以下簡潔な組織を構築しています。 取締役会は常勤取締役3名および監査等委員である社外取締役4名の合計7名で構成され、常勤取締役の業務執行の監視を行っています。 (ⅱ) 監査等委員会 監査等委員会を毎月1回、また必要に応じて随時開催しています。当社の監査等委員会の構成は監査等委員総数4名の全員が当社経営陣との間で利害関係を有する立場にない独立性の高い社外取締役です。 取締役会には監査等委員全員が常に出席して、取締役の職務執行および会社業務の監査を行っており、また、監査等委員は取締役会以外に重要な会議に出席し、決裁書類の閲覧等を随時行っているほか、全部署について計画的な業務監査を実施しています。さらに、必要に応じて適宜監査等委員間の協議を行い、監査等委員相互の意見交換を実施しています。 (ⅲ) 内部監査責任者 内部監査については経営企画室（1名）が担当し、経営企画室長が監査責任者となっています。 (ⅳ) コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会は原則、毎月1回の定例会議を開催しています。「コンプライアンスの体制・仕組みづくり」を主な活動内容とし、状況に応じ、社長に対し助言を行います。…
重要な契約等
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/ 原文長 約685文字
2. 経営上の重要な契約の締結 当社は、2018年8月14日開催の取締役会決議に基づき、Stemline社と締結しているCBS9106の開発に関するライセンス契約について、その範囲を全世界に拡大し技術アドバイザリー期間を延長する修正契約を締結いたしました。 修正契約の内容は以下のとおりです。 (1)権利供与地域の拡大 2014年12月26日締結のライセンス契約（以下「原契約」）において定めた対象地域「全世界（ただし日本および中国・台湾・韓国を除く）」に、日本および中国・台湾・韓国を加えました。 この結果当社は、Stemline社に対し、CBS9106 およびその類縁化合物の開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的な権利（サブライセンス権を含む）を供与します。 (2)技術アドバイザリーフィーの期間の延長 原契約において、原契約締結日以降4年間（2018年12月25日まで）にわたる技術アドバイザリーフィーを当社が受領する旨を定めていましたが、臨床第1相試験の進行状況等を勘案して、この期間を2年6ヶ月延長し、2021年6月25日までとしました。 (3)契約修正一時金の受領 上記の契約修正に伴う一時金として、当社は50,000米ドル（約550万円）を受領します。 (4)その他 上記(1)～(3)の修正に伴い必要となる字句等の修正を行いました。 この修正契約に基づき、2019年6月期決算において、2018年12月26日から2019年6月30日までの期間に対応する技術アドバイザリーフィー約55百万円および契約修正一時金約5百万円が事業収益に計上されます。
大株主の状況
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（6）【大株主の状況】 2018年6月30日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 4ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町1丁目9－7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 468,300 8.50 大村明 静岡市葵区 204,200 3.70 カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号 経団連会館6階 176,600 3.20 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 155,800 2.82 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 96,600 1.75 マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社 東京都千代田区大手町1丁目6－1 大手町ビル4階 81,900 1.48 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2－10号 68,900 1.25 株式会社大村洋品店 静岡市葵区馬場町6番地 68,900 1.25 BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY （東京都千代田区丸の内2丁目7－1 決済事業部） 66,700 1.21 日比野都美子 岐阜県土岐市 47,500 0.86 1,435,400 26.07 (注）上記マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社の持株は、注記事項「重要な後発事象」記載の第2回無担保転換社債型新株予約権付社債および第14回新株予約権の発行に際し、同社と当社役員等が締結した株式貸借契約に基づくものです。