事業の内容
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/ 原文長 約5242文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社オーバルテック、ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）で構成され、路線バス用運賃箱関連をはじめとした製品の開発、製造、販売、メンテナンスサービスを行っている運賃収受機器事業（当社並びに株式会社オーバルテック）と、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計、システム及び機器の輸出入販売を行っているシステム開発事業（ソタシステム株式会社及び株式会社アズマ）を主な事業として取り組んでおります。 （運賃収受機器事業） 当社はバス用運賃収受機器のメーカーとして、国内５ヶ所の営業所のほか販売代理店を通じ、バス車載機器市場で全国的に事業を展開しております。また、連結子会社の株式会社オーバルテックにおいて製品のメンテナンスサービスを行っております。 主な製品は、バス用運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ＩＣカード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品、クレジットカードタッチ決済等に対応するキャッシュレス決済機器関連製品といった「車載機器分野」の製品であります。また、「バス機器」と呼ばれる製品には「地上機器分野」の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等が、同分野における当社の主力製品となっております。特にバス用運賃箱は、ユーザーとの取引関係を構築した後に、カード機器関連製品やその他のバス用機器等での取引に発展する側面があるなど、業績面だけでなく事業戦略面でも重要な位置づけにあると考えております。 なお、当社の主力製品であるバス運賃箱をはじめとした運賃収受機器はバス事業者ごとの異なる運賃収受方法（非接触型ＩＣカードの対応、均一運賃若しくは区間別運賃、消費税率の改定に伴う現金精算と非接触ＩＣカード精算の「一物二価」運賃の対応等）及び厳しい使用環境（振動、埃、寒暖の差及び不安定な電源等）に合わせたカスタマイズが必要になります。 このようなことから、当社では、顧客の求める仕様に合致した製品を提供するために、「共通仕様」を定めることで開発を効率化するとともに、「個別仕様」によりカスタマイズを実施することで、顧客の求める仕様に合致した製品を効率的に提供できる開発体制を整備しております。 なお、運賃箱の多くは路線バスで利用されておりますが、一部に、ワンマン鉄道の運賃収受にも利用されております。当社においても、ワンマン鉄道車両用運賃箱等の販売実績を有しております。 ①運賃箱関連 当社の主力製品であります運賃箱及び運賃箱用金庫のほか、運賃箱用ソフトウエアがこの分類に含まれます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1749文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。 本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。 (a) 成長事業の創出 当社は、バス市場向けの運賃収受システムを中心に事業を拡大してまいりました。しかし、同市場の成熟度が高まっていることや、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2019年12月期の首都圏ICカード化をピークに、従来型の運賃箱を主体とする事業だけでは、持続的に成長することは難しいと認識しています。 一方、近年のDX（Digital Transformation）による社会と市場の大きな変化を、当社は新たな事業機会と捉えて、成長事業の創出に取組んでいます。 ① キャッシュレス決済事業の強化と加速 我が国のライフスタイルにおいても、かつての現金決済主体からクレジット決済等のキャッシュレス化が着実に拡大しています。当社が事業領域としているバス市場においても、バス利用客様の利便性向上はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症予防等を目的に、タッチ決済やQR決済が黎明期を迎えています。2022年12月期には、ICカード、QRコード、クレジットカードタッチ決済に対応したマルチ決済端末「BOSS」を上市するなど、2020年7月、茨城交通様の運行する高速バスの車内において導入された「日本初！Visaのタッチ決済」において、当社がキャッシュレス運賃収受システム（当社商品名SELF）をご提供して以降、キャッシュレス決済ニーズの拡がりに様々な形で貢献しています。今後は、キャッシュレス決済に関連する品揃えやアプリケーションを強化することで、事業者様の経営課題に対するソリューション提案の幅を拡げてまいります。 ② データサービスの事業化 日本においては、MaaS（Mobility as a Service：あらゆる公共交通機関をIT技術を用いてシームレスに結びつけ、人々が効率的・便利に移動できる）の商用化・普及に向けた実証実験が全国各地で行われています。MaaSは、社会インフラのあり方を大きく変革するものですが、当社は移動そのものの効率化ではなく、人々の移動を通じて得られる多彩なバスの利用データを集約・価値化することで移動需要の予測や運行計画の最適化等、事業者様の経営効率向上ニーズに着眼したデータサービスの事業化（当社商品名ONE）を構想しています。少子高齢化が加速する一方、自家用車によらない移動手段や医療の提供等、地域住民の生活水準を一定程度に維持しなければならないという、待ったなしの社会的課題にソリューションを提供してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1749文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定しております。 本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。 (a) 成長事業の創出 当社は、バス市場向けの運賃収受システムを中心に事業を拡大してまいりました。しかし、同市場の成熟度が高まっていることや、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2019年12月期の首都圏ICカード化をピークに、従来型の運賃箱を主体とする事業だけでは、持続的に成長することは難しいと認識しています。 一方、近年のDX（Digital Transformation）による社会と市場の大きな変化を、当社は新たな事業機会と捉えて、成長事業の創出に取組んでいます。 ① キャッシュレス決済事業の強化と加速 我が国のライフスタイルにおいても、かつての現金決済主体からクレジット決済等のキャッシュレス化が着実に拡大しています。当社が事業領域としているバス市場においても、バス利用客様の利便性向上はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症予防等を目的に、タッチ決済やQR決済が黎明期を迎えています。2022年12月期には、ICカード、QRコード、クレジットカードタッチ決済に対応したマルチ決済端末「BOSS」を上市するなど、2020年7月、茨城交通様の運行する高速バスの車内において導入された「日本初！Visaのタッチ決済」において、当社がキャッシュレス運賃収受システム（当社商品名SELF）をご提供して以降、キャッシュレス決済ニーズの拡がりに様々な形で貢献しています。今後は、キャッシュレス決済に関連する品揃えやアプリケーションを強化することで、事業者様の経営課題に対するソリューション提案の幅を拡げてまいります。 ② データサービスの事業化 日本においては、MaaS（Mobility as a Service：あらゆる公共交通機関をIT技術を用いてシームレスに結びつけ、人々が効率的・便利に移動できる）の商用化・普及に向けた実証実験が全国各地で行われています。MaaSは、社会インフラのあり方を大きく変革するものですが、当社は移動そのものの効率化ではなく、人々の移動を通じて得られる多彩なバスの利用データを集約・価値化することで移動需要の予測や運行計画の最適化等、事業者様の経営効率向上ニーズに着眼したデータサービスの事業化（当社商品名ONE）を構想しています。少子高齢化が加速する一方、自家用車によらない移動手段や医療の提供等、地域住民の生活水準を一定程度に維持しなければならないという、待ったなしの社会的課題にソリューションを提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5058文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 当連結会計年度の期首より、品質保証部にかかる人件費・経費の表示方法を、「売上原価」から「販売費及び一般 管理費」に変更し、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で分析を行っております。 また、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載しております。 (1）業績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されました。ただし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、設備投資に対して依然として慎重姿勢であることから低調に推移いたしました。 このような状況のもとで当社グループは地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込み、キャッシュレス決 済事業の需要等の取り込みに努めてまいりました。しかし、新500円硬貨改造需要の大幅な減少や材料費の急騰等 の影響を避けることは難しく、利益は低調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,687,465千円（前期は3,583,683千円）、営業利益は25,433千円（前期は168,302千円）、経常利益は30,561千円（前期は188,373千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は42,575千円（前期は99,857千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 （運賃収受機器事業） 運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメンテナンスサービスを展開しております。 当事業における売上高は4,275,159千円（前期は3,143,580千円）、営業利益は23,510千円（前期は140,547千円）となりました。売上高については、地域連携ICカードの導入に関する需要等の取り込みから増加しました。利益面については、材料費の急騰等により原価が増加した結果、減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1210文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）１ 運賃収受機器 事業 システム開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,143,357 440,325 3,583,683 3,583,683 セグメント間の内部売上高又は振替高 222 210,137 210,360 △ 210,360 3,143,580 650,463 3,794,043 △ 210,360 3,583,683 セグメント利益 140,547 25,738 166,286 2,016 168,302 セグメント資産 5,619,080 459,007 6,078,088 △ 54,296 6,023,792 その他の項目 減価償却費 95,145 2,174 97,319 97,319 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 336,365 2,743 339,109 339,109 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額2,016千円は、主にセグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△54,296千円は、主にセグメント間取引消去であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）１ 運賃収受機器 事業 システム開発 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,274,974 412,490 4,687,465 4,687,465 セグメント間の内部売上高又は振替高 185 309,137 309,322 △ 309,322 4,275,159 721,628 4,996,787 △ 309,322 4,687,465 セグメント利益 23,510 24,908 48,419 △ 22,986 25,433 セグメント資産 5,085,124 483,968 5,569,092 △ 152,578 5,416,514 その他の項目 減価償却費 131,686 2,659 134,346 134,346 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 211,596 4,229 215,826 215,826 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△22,986千円は、主にセグメント間取引消去であります。…