配当政策
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/ 原文長 約516文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつと認識しており、経営成績および財政状態を勘案しながら長期的な視点にたった安定的な配当を継続することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記の方針のもと、当事業年度の期末配当は、足元の状況および経営環境並びに配当金額の規模などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。収益の回復状況を踏まえて今後の配当について検討して参りたいと考えております。 内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、技術優位性およびコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術およびサービス開発体制や企画営業体制を強化するための人材採用やＭＳＤＢやサービスエンジンの開発など、将来の事業拡大への投資に有効に活用して参りたいと考えております。 当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約300文字
５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 当社は、単一セグメントであるため、セグメント区分別の従業員数は記載しておりません。 平成30年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 61(11) 39.2 4.8 6,972 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180621112219
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5823文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた組織およびシステムを構築し、株主並びに当社サービスのユーザーに対する責務を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由 当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。社外取締役（２名）および社外監査役（３名）を選任し、上場企業としての企業経営や会計・税務・法務・内部統制などに知見をもって他の取締役の業務執行の監視や提言などを行うことで信頼性の高いガバナンス体制を構築しております。 現在のガバナンス体制は、当社の現在の規模、企業としての成長段階および技術開発などのスピードを勘案して、他のガバナンス体制より意思決定のスピードや透明性などにおいて最も効率が良く、最適な体制であると判断しております。 ③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。 (ⅰ）取締役会 当社の取締役会は、社外取締役２名を含めた４名の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、経営上の重要な意思決定を討議し決定および取締役の業務執行の監督を行っております。当社では原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況など、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。また、会計監査人からの指導事項についての改善案も同会において検討し、業務改善に努めるよう関連部署の部門長に指示をしております。 (ⅱ）監査役会 監査役会の構成は、常勤社外監査役１名と２名の社外監査役であり、各監査役の経験と見識に基づいた客観的な視点から監査を行っております。具体的には、毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役会に出席、常勤監査役については取締役会の他、経営情報会議への出席や重要書類の閲覧などにより、取締役の職務執行について監査しております。なお、社外監査役今西浩之は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。今西氏は、公認会計士および税理士であり会計・税務の専門家として高い知見、経験を持ち、他の上場企業での監査役経験も豊富なことから、会計・税務および開示面での監査機能強化に適任であると判断し、選任しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約384文字
４【経営上の重要な契約等】 契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 株式会社メディアソケット（注）１ ＫＤＤＩ株式会社 取引基本契約書 ＫＤＤＩ株式会社との取引に関する基本契約 平成18年５月19日から１年間（以降１年毎自動更新） 株式会社ソケッツ カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社 （注）２ データベースの構築・利用等に関する業務提携契約書 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社との業務提携に関する契約（注）２ 契約締結日 平成25年９月30日 （注）１．当社は平成19年８月１日付で、株式会社ソケッツに商号変更をしております。 ２．他２社とは、株式会社Ｔ－ＭＥＤＩＡホールディングス(平成28年４月１日付で株式会社ＴＳＵＴＡＹＡに吸収合併)、株式会社ＣＳマーケティングになります。本契約は４社間での業務提携になります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 浦部 浩司 東京都世田谷区 732,000 29.94 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 大阪府枚方市岡東町12番２号 240,000 9.81 ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号 240,000 9.81 株式会社フェイス 京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番１号 井門明治安田生命ビル 145,000 5.93 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 97,600 3.99 株式会社カイカ 東京都目黒区大橋一丁目５番１号 63,300 2.59 株式会社フィスコ 大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号 57,800 2.36 芳林 知仁 東京都豊島区 55,100 2.25 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 51,800 2.11 伊草 雅幸 東京都世田谷区 41,000 1.67 1,723,600 70.51