配当政策
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３【配当政策】 当社は創業以来配当を実施しておらず、また、当事業年度末においては、会社法の規定上、配当可能な財政状態にはありません。当面は内部留保に努め、研究開発活動の継続的実施に備えることを優先していく方針ですが、株主への利益還元を重要な経営課題として、その時点における財政状態及び経営成績を勘案しつつ利益配当を検討する所存であります。剰余金の配当を行う場合には、年１回期末での配当を考えております。配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2018年12月31日現在 従業員数（名） 17 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 当社グループの事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2018年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 14 40.4 9.0 5,039 （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社の事業は創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値を最大化し、株主をはじめ、すべてのステークホルダーから信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めております。 今後とも、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、一層の経営の透明性向上を目指す所存であります。また、役員及び従業員のコンプライアンスの周知徹底についても、重要施策として取り組んでおります。 なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。 ① 企業統治の体制 (イ）企業統治の体制の概要 当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（全員が社外監査役）で構成されております。取締役会は取締役５名（うち２名が社外取締役）で構成され、業務執行状況の監督を行っております。企業統治の体制の概要は次の通りです。 (ロ）企業統治の体制を採用する理由 当社は、社外取締役２名を選任し、業務執行状況の監督を行っており、経営監視機能を備えることで、経営の透明性と客観性の確保に努めております。 また、監査役３名全員を社外監査役とし、監査役監査の実施により、取締役の業務執行について適正かつ厳正な監査を行える体制としており、経営監視機能の客観性及び中立性についても確保されていると判断しております。 (ハ）内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムといたしましては、内部牽制機能が適切に働き、経営及び業務の適正性を確保するために、業務分掌規程及び職務権限規程、稟議規程等の諸規程を整備するほか、内部監査担当者による内部監査を実施する体制を構築しております。 (ニ）リスク管理体制の整備の状況 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。また、当社では外部の法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題につき適時アドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。 当社は、コンプライアンス重視の経営の推進、強化を目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。本委員会は代表取締役社長を委員長とし常勤取締役、及び顧問弁護士により構成されており、社内諸規程及び各種法令等に基づく適切な経営を実現するため、社内外の問題について検討、諮問を行っております。 また、当社では従業員からの法令違反等に関する通報を適切に処理するための通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正を図ることにより、コンプライアンス体制の強化に向けた体制を構築しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約5952文字
４【経営上の重要な契約等】 (1)当社が締結する契約 ① ライセンス契約 (イ)自社創製品 （a）グラナテック（Ｋ-115） 契約書名 Ｈ－４開発及び実施契約書 契約先 興和株式会社 契約締結日 2002年９月11日 契約期間 契約締結日から実施料の支払が満了する日まで 主な契約内容 ① 当社は、興和株式会社に全世界における開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。 ② 当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。 ③ 製品の上市後、興和株式会社は、当社に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。 ④ 第三者へライセンスを実施した場合に、興和株式会社は、当社に対しライセンシーから受領する一時金、実施料の一定料率を支払う。 ⑤ 本件の契約期間については、契約締結日から実施料の支払が満了する日までとする。 ⑥ 新効能、新剤形及び本開発品を含む配合剤として医薬品が販売された場合、これらも実施料支払の対象とする。 （b）Ｈ-1129（ＷＰ-1303） 契約書名 実施許諾契約書 契約先 わかもと製薬株式会社 契約締結日 2013年３月29日 契約期間 契約締結日から実施料の支払が満了する日まで 主な契約内容 ① 当社は、わかもと製薬株式会社に日本における緑内障治療剤の開発、製造、使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する。 ② 当社は、実施権の対価として、フロントマネー、マイルストーンを受領する。 ③ 製品の上市後、わかもと製薬株式会社は、当社に対し純売上高の一定料率をロイヤリティとして支払う。 ④ 本件の契約期間については、契約締結日から契約書が指定する特許の満了期間もしくは販売から10年経過する日までとする。 （c） Ｈ-1337 契約書名 Master Service Agreement 契約先 Allysta Pharmaceuticals, Inc. 契約締結日 2016年４月18日 主な契約内容 ① 当社は、Allysta Pharmaceuticals, Inc.に「Ｈ-1337」の米国における前期第Ⅱ相臨床試験までの開発を委託する。 ② 当社は、前期第Ⅱ相臨床試験終了後、一定の条件下で、米国・EU・オーストラリア・中国におけるオプション権を付与する。 ③ Allysta Pharmaceuticals, Inc.がオプション権を行使した際は、当社は実施権の対価を受領する。 ④ 当社は、理由の有無を問わず本契約の解約権を有する。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2018年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日高 弘義 愛知県名古屋市千種区 3,121,800 11.88 日高 有一 愛知県名古屋市千種区 2,738,800 10.42 若狭 佐智子 東京都港区 647,400 2.46 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 552,000 2.10 日高 邦江 愛知県名古屋市千種区 300,000 1.14 五十畑 輝夫 栃木県栃木市 219,900 0.83 若狭 沙綾 神奈川県横浜市都筑区 214,900 0.81 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 181,500 0.69 木村 重二郎 静岡県浜松市西区 175,200 0.66 鈴木 正雄 東京都台東区 150,000 0.57 8,301,500 31.59 （注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。