事業の内容
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/ 原文長 約2097文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社（ 株式会社システムアイシー、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ゴーガ解析コンサルティング ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング）の８社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。 情報サービス事業 ・独立系のＩＴベンダー ・ＢＰＯ事業で企業をバックアップ ・提案、要件定義、システム設計・開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供 ・クラウドサービスの積極展開 情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。情報サービス事業の展開状況は以下のとおりであります。 （ＳＩ・ソフト開発 ） ＳＩ（システムインテグレーション）においては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み込んで提供するものと、ユーザー固有のニーズに対応する業務ソフトウェアを開発し、それらをシステム機器に組み込む方式で提供するものとがあります。さらに、Googleなどのクラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。 ソフト開発（システムソリューション）では、ＥＲＰパッケージを中心とした事業と顧客の要望に応じたカスタムメイドのシステム開発を行っております。さらに開発完了後の業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。 （ 情報処理サービス） ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供 データエントリー、出力処理、封入・封緘、仕分け・発送等、農水産物や加工食品業界向けＢＰＯや、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わるすべての業務をフルアウトソーシングを可能としたサービスなど、様々な業種向けのＢＰＯを提供しております。 エネルギー業界向け情報処理サービス ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供しています。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。 ＩＤＣ（インターネットデータセンター）の提供 高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジングサービスやホスティングサービスを提供しております。またＩＤＣを利用したクラウドの各種サービス及び環境を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2222文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ミッション（存在意義） 「新しい価値の創造」により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもらたす経営を目指します。 経営姿勢（社是） 「CHALLENGE・INNOVATION・SPEED」 行動模範 高い志と情熱を持って、倍行動します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2020年12月期においては売上高440億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT。IoTとAI（人工知能）の活用により業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、「次世代通信」5Gの本格化に向け、ビジネスの大きな転換期、まさに、第４次産業革命とデジタルビジネス時代が加速化しています。企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。このような大きな変化のなかで、当社グループは「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、グループ一丸となって迅速かつ円滑な事業運営を目指すことが重要であると認識しております。 ①資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓 当社グループの成長の源泉は、売上高の拡大にあります。そのためには如何に新たなサービスや商品を創出（成長エンジン）し、ストックビジネスを拡充していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、激変する社会や技術に対応するため、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。 ②Ｍ＆Ａによる速やかな業務拡大 昨今、国内企業によるＭ＆Ａ市場が拡大するなか、その手法（顧客、拠点、人材、資金、ノウハウ、時間等の確保を含め）は当社グループにおける成長戦略として有力な選択肢のひとつとして捉えています。デジタルビジネス時代が進展するなか、その変革に対応すべく迅速かつ果敢に挑戦することが必要であり、当社の既存事業と買収事業のシナジー（相乗）効果によって、収益機会の増加や効率化を通じた成長が実現できる手段として、積極的にＭ＆Ａを進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2222文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ミッション（存在意義） 「新しい価値の創造」により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもらたす経営を目指します。 経営姿勢（社是） 「CHALLENGE・INNOVATION・SPEED」 行動模範 高い志と情熱を持って、倍行動します。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2020年12月期においては売上高440億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT。IoTとAI（人工知能）の活用により業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、「次世代通信」5Gの本格化に向け、ビジネスの大きな転換期、まさに、第４次産業革命とデジタルビジネス時代が加速化しています。企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。このような大きな変化のなかで、当社グループは「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、グループ一丸となって迅速かつ円滑な事業運営を目指すことが重要であると認識しております。 ①資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓 当社グループの成長の源泉は、売上高の拡大にあります。そのためには如何に新たなサービスや商品を創出（成長エンジン）し、ストックビジネスを拡充していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、激変する社会や技術に対応するため、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。 ②Ｍ＆Ａによる速やかな業務拡大 昨今、国内企業によるＭ＆Ａ市場が拡大するなか、その手法（顧客、拠点、人材、資金、ノウハウ、時間等の確保を含め）は当社グループにおける成長戦略として有力な選択肢のひとつとして捉えています。デジタルビジネス時代が進展するなか、その変革に対応すべく迅速かつ果敢に挑戦することが必要であり、当社の既存事業と買収事業のシナジー（相乗）効果によって、収益機会の増加や効率化を通じた成長が実現できる手段として、積極的にＭ＆Ａを進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4806文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営 成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境を中心に緩やかに回復傾向ではあるものの、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の混乱など、世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況にあります。このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は402億２百万円(前年同期比9.9％増)、利益においては、営業利益は22億68百万円(前年同期比36.0％増)、経常利益は23億38百万円(前年同期比35.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億59百万円(前年同期比52.8％増)となりました。各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。 （情報サービス事業） 情報処理サービスにおいては、収納代行サービス部門との連携などにより、請求書作成代行サービス、各種ギフト処理サービスや、新たに大口のバックオフィスサービス獲得により売上が好調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発及び商品販売においては、オートオークション業向けシステム、地方公共団体向け業務システム、デジタルサイネージ及びG Suiteなどのクラウド関連サービスが好調に推移し、また、Windows７のサポート終了による機器入れ替えや消費税増税に伴うシステム改修などもあり売上が大きく伸長いたしました。さらに、各種業務の効率化を進めた結果、利益面でも大きく伸長いたしました。 以上の結果、情報サービス事業の売上高は227億24百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は16億23百万円（前年同期比57.3％増）となりました。 （収納代行サービス事業） 収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納件数は、数回の大型連休によるイベント消費に備えた買い控えや、相次ぐ広範囲にわたる自然災害の発生による購入中止の影響により、通販等事業者先の収納件数落ち込みが影響し、苦戦いたしました。一方の地方公共団体先収納件数は順調に推移いたしました。また、各種スマートフォン決済アプリ充実に努めた結果、通販等事業者、地方公共団体を含む新規取引先の獲得状況は計画を大きく上回って推移いたしました。スーパーマーケット及びドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスにおいても、順調に増加いたしました。 以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は174億77百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は６億35百万円（前年同期比3.1％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約593文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額(注) 情報サービス事業 収納代行サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 19,415,676 17,160,739 36,576,416 36,576,416 セグメント間の内部売上高又は振替高 43,460 324 43,784 △ 43,784 19,459,136 17,161,064 36,620,200 △ 43,784 36,576,416 セグメント利益 1,031,612 616,432 1,648,044 20,805 1,668,850 セグメント資産 9,380,567 24,610,295 33,990,862 4,713,719 38,704,581 その他の項目 減価償却費 432,010 93,719 525,729 58,181 583,911 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 569,785 64,852 634,638 18,591 653,229 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。