事業の内容
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/ 原文長 約2086文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社（ 株式会社システムアイシー、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ゴーガ解析コンサルティング ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング）の８社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。 情報サービス事業 ・独立系のＩＴベンダー ・ＢＰＯ事業で企業をバックアップ ・提案、要件定義、システム設計・開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供 ・クラウドサービスの積極展開 情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。情報サービス事業の展開状況は以下のとおりであります。 （ＳＩ・ソフト開発 ） ＳＩ（システムインテグレーション）においては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み込んで提供するものと、ユーザー固有のニーズに対応する業務ソフトウェアを開発し、それらをシステム機器に組み込む方式で提供するものとがあります。さらに、グーグルなどのクラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。 ソフト開発（システムソリューション）では、ＥＲＰパッケージを中心とした事業と顧客の要望に応じたカスタムメイドのシステム開発を行っております。さらに開発完了後の業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。 （ 情報処理サービス） ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供 データエントリー、出力処理、封入・封緘、仕分け・発送等、農水産物や加工食品業界向けＢＰＯや、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わるすべての業務をフルアウトソーシングを可能としたサービスなど、様々な業種向けのＢＰＯを提供しております。 エネルギー業界向け情報処理サービス ガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供しています。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。 ＩＤＣ（インターネットデータセンター）の提供 高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジングサービスやホスティングサービスを提供しております。またＩＤＣを利用したクラウドの各種サービス及び環境を提供しております。 （ 商品販売） ユーザーでのＩＴ化をトータルかつワンストップでサポートするために、ＳＩとは別に、ユーザーからの求めに応じてソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達し、販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2061文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ミッション（存在意義） 「新しい価値の創造」により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもらたす経営を目指します。 経営姿勢（社是） 「CHALLENGE・INNOVATION・SPEED」 行動模範 高い志と情熱を持って、倍行動します。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT。IoTとAI（人工知能）の活用により業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、ビジネスの大きな転換期、まさに、第４次産業革命とデジタルビジネス時代が到来しています。企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。このような大きな変化のなかで、当社グループは「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、グループ一丸となって迅速かつ円滑な事業運営を目指すことが重要であると認識しております。このような背景を踏まえ、今後当社グループが持続的成長を目指して取るべき成長戦略は以下のとおりであります。 ①資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓 当社グループの成長の源泉は、売上高の拡大にあります。そのためには如何に新たなサービスや商品を創出（成長エンジン）し、ストックビジネスを拡充していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、激変する社会や技術に対応するため、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。 ②Ｍ＆Ａによる速やかな業務拡大 昨今、国内企業によるＭ＆Ａ市場が拡大するなか、その手法（顧客、拠点、人材、資金、ノウハウ、時間等の確保を含め）は当社グループにおける成長戦略として有力な選択肢のひとつとして捉えています。デジタルビジネス時代が進展するなか、その変革に対応すべく迅速かつ果敢に挑戦することが必要であり、当社の既存事業と買収事業のシナジー（相乗）効果によって、収益機会の増加や効率化を通じた成長が実現できる手段として、積極的にＭ＆Ａを進めてまいります。 ③キャッシュレス決済によるイノベーションの創出 電子マネーやクレジットカードなど現金なしの決済手段「キャッシュレス」が広がり、スマートフォンアプリやインターネット活用など支払いサービスも多様化しています。キャッシュレスは利便性の向上にとどまらず、生産性の向上やデータを活用したイノベーション創出につながる可能性を秘めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2061文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ミッション（存在意義） 「新しい価値の創造」により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもらたす経営を目指します。 経営姿勢（社是） 「CHALLENGE・INNOVATION・SPEED」 行動模範 高い志と情熱を持って、倍行動します。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT。IoTとAI（人工知能）の活用により業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、ビジネスの大きな転換期、まさに、第４次産業革命とデジタルビジネス時代が到来しています。企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。このような大きな変化のなかで、当社グループは「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、グループ一丸となって迅速かつ円滑な事業運営を目指すことが重要であると認識しております。このような背景を踏まえ、今後当社グループが持続的成長を目指して取るべき成長戦略は以下のとおりであります。 ①資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓 当社グループの成長の源泉は、売上高の拡大にあります。そのためには如何に新たなサービスや商品を創出（成長エンジン）し、ストックビジネスを拡充していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、激変する社会や技術に対応するため、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。 ②Ｍ＆Ａによる速やかな業務拡大 昨今、国内企業によるＭ＆Ａ市場が拡大するなか、その手法（顧客、拠点、人材、資金、ノウハウ、時間等の確保を含め）は当社グループにおける成長戦略として有力な選択肢のひとつとして捉えています。デジタルビジネス時代が進展するなか、その変革に対応すべく迅速かつ果敢に挑戦することが必要であり、当社の既存事業と買収事業のシナジー（相乗）効果によって、収益機会の増加や効率化を通じた成長が実現できる手段として、積極的にＭ＆Ａを進めてまいります。 ③キャッシュレス決済によるイノベーションの創出 電子マネーやクレジットカードなど現金なしの決済手段「キャッシュレス」が広がり、スマートフォンアプリやインターネット活用など支払いサービスも多様化しています。キャッシュレスは利便性の向上にとどまらず、生産性の向上やデータを活用したイノベーション創出につながる可能性を秘めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4710文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営 成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、相次いだ自然災害による経済活動の落ち込みから緩やかに回復しつつあるものの、米中貿易摩擦の長期化をはじめとする世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況にあります。 このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。 各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。 （情報サービス事業） 情報処理サービスにおいては、給与処理サービス、エネルギー業向け処理サービス、請求書作成代行や各種ギフト処理サービスなどの売上が堅調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発及び商品販売においては、G Suiteをはじめとしたクラウド関連サービスの売上が順調に推移いたしました。また、大手ＳＩ企業との協業案件の拡大、地方自治体向けのシステム機器導入やシステム開発業務、医療法人向けシステム販売、オートオークション業向けシステムなどの大型案件により売上が大きく伸長いたしました。 以上の結果、情報サービス事業の売上高は194億15百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は10億31百万円（前年同期比36.0％増）となりました。 （収納代行サービス事業） 収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納の件数は対前年同期比で増加しているものの、当期は記録的な猛暑や豪雨、また地震や台風に加えて、これらに伴う長期の停電の影響から一部の地域においてコンビニエンスストアの営業停止が長く続き、収納件数の伸びは例年にない苦戦を余儀なくされました。一方でスマートフォンを使った新しい決済方法が注目され、払込票にもその支払い手段としての導入が相次ぎました。当社は、それらの流れにいち早く対応した結果、地方公共団体を含む新規取引先の獲得数は計画を大きく上回ることが出来、スーパーマーケット及びドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスにおいても、新規開拓先との契約もあり、順調に推移しております。 以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は171億60百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は６億16百万円（前年同期比2.1％減）となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は365億76百万円(前年同期比9.0％増)、利益においては、営業利益は16億68百万円(前年同期比28.6％増)、経常利益は17億20百万円(前年同期比28.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億20百万円(前年同期比24.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約593文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額(注) 情報サービス事業 収納代行サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 17,212,638 16,332,385 33,545,024 33,545,024 セグメント間の内部売上高又は振替高 54,295 121 54,417 △ 54,417 17,266,934 16,332,507 33,599,441 △ 54,417 33,545,024 セグメント利益 758,588 629,379 1,387,967 △ 89,991 1,297,976 セグメント資産 8,605,006 19,050,552 27,655,559 4,068,936 31,724,496 その他の項目 減価償却費 394,728 83,652 478,380 57,905 536,285 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 322,984 56,412 379,397 33,976 413,374 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。