事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と子会社アサカ弘運株式会社、株式会社ASAKA SOLARにより構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。 (1）貴金属事業 当事業は、プリント基板メーカー、コネクターメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、宝飾品メーカー、眼鏡メーカー、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。 また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不良となった水晶振動子、太陽電池セルを回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板、シリコン基板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。 ［概要図］ (2）環境事業 当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。 また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。 塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営戦略等 当社グループは、持続的な成長を果たすべく、最優先で取り組むべき事項を選択し、経営資源を集中させております。既存事業では主要取引先である電子部品・デバイスメーカーとのリレーション強化に努めるとともに、いち早く市場ニーズに応えるべく、技術開発を含めた既存工程の改善に努め、更なる収益化に取り組んでおります。新規事業であるリチウムイオン電池（LiB）再生事業では世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池のリサイクルに着目した、研究開発及び事業化に注力しております。持続的な成長を果たすべく、既存事業での裾野拡大、新規事業であるLiB再生事業の早期収益化に注力し、企業価値向上に努めてまいります。 (3) 経営環境 当社グループにおきましては、主に都市鉱山として貴金属を多く使用する電子部品やデバイス工業の部品からの貴金属回収を行っていることから、電子部品・デバイス工業の業界における生産動向や貴金属相場による影響を受けます。 足もとでは、新型コロナウイルス感染症対策が新たな段階に移行し、企業活動に持ち直しの動きがみられ、個人消費は緩やかに増加し、景気も緩やかに回復の動きがみられました。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレとそれに伴う金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、不安定な側面もみられました。主要製品のうち、金の価格は米国金利の利上げペースが一服するとの見方や、安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格が上昇し、高い水準で堅調に推移しました。円安ドル高傾向であったことも影響し、円建て価格は前期を上回る水準となりました。 このような経営環境において、当社グループの主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産動向は、スマートフォンをはじめとした移動体通信機器の需要がやや鈍化したものの、今後はCASEやADAS関連での量産を背景に自動車・産業機器向けを中心として堅調に推移することが期待されます。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレに伴い、原材料費や薬品費、電気料の高騰等の懸念が当面継続するものと想定しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約541文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、持続的な成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。 当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。 このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を受けやすい状態にあり、持続的かつ安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けることによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。 以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。 ・新規事業の創出及び海外も含めた新市場の開拓の加速 事業ポートフォリオを改革し、持続的な成長を図る ・新規事業創出に貢献する研究開発体制の強化 人的リソースを集中し、開発期間の短縮と研究開発力の強化を図る ・革新しつづける会社を支える人材の活性化 イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3984文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が新たな段階に移行し、企業活動に持ち直しの動きがみられ、実質GDPが新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復する等、経済活動の正常化が進みました。個人消費は緩やかに増加し、景気も緩やかに回復の動きがみられました。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレとそれに伴う金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、不安定な側面もみられました。 当社グループにおいては、民生電子機器や情報通信機器に使われる半導体製品等の電子部品需要の低下に伴う取引先の大幅な減産を受けて、貴金属の取り扱い数量は前期を下回りました。 主要製品のうち、金の価格は米国金利の利上げペースが一服するとの見方や、安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格が上昇し、高い水準で堅調に推移しました。また円安ドル高傾向であったことも影響し、円建て価格は前期を上回る水準となりました。銅の価格は、世界最大の銅消費国である中国の経済停滞等により需要が低下したことが影響し、ドル建て価格は前期の水準を下回ったものの、円安ドル高の影響により円建て価格は前期と同水準となりました。 このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現を見据えた取り組みをより拡充し、経営基盤の強化及び新規事業の確立に努めたほか、社員が自発的にチャレンジする風土の醸成を目指し、人事制度を刷新しました。 既存事業では脱炭素社会の実現に向けた取り組みやDXの推進等に伴い拡大が期待される電子部品業界において、取引先とのリレーション強化や独自技術を武器とした新規開拓に注力しました。 新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に注力し、CO₂等の廃棄物を大幅に削減しつつ、LiBからリチウム等のレアメタルを高い収率で回収する独自工程の開発に成功する等、事業化に向けて大きく前進しました。事業スキーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては、現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。 当連結会計年度の連結業績は売上高8,285,656千円（対前期3.6％減）、営業利益395,043千円（同51.6％減）、経常利益386,017千円（同50.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益307,327千円（同50.6％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 貴金属事業 環境事業 システム事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,246,174 1,148,796 179,221 8,574,192 18,678 8,592,871 外部顧客への売上高 7,246,174 1,148,796 179,221 8,574,192 18,678 8,592,871 セグメント間の内部売上高 又は振替高 88 88 282,970 283,059 7,246,174 1,148,885 179,221 8,574,281 301,649 8,875,930 セグメント利益 590,601 139,562 33,417 763,581 12,524 776,106 セグメント資産 6,185,211 1,201,994 264,822 7,652,028 233,591 7,885,620 その他の項目 減価償却費 156,945 41,314 4,929 203,189 29,460 232,650 受取利息 2,735 540 151 3,427 3,427 支払利息 11,724 2,887 702 15,314 15,314 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 476,914 91,443 24,517 592,875 74,838 667,713 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 住商マテリアル株式会社 1,334,580 15.5 1,872,195 22.6 三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 1,598,371 18.6 1,438,273 17.4 田中貴金属工業株式会社 962,350 11.2 1,317,142 15.9 JX金属商事株式会社 977,705 11.4 926,656 11.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は売上高8,285,656千円（対前期3.6％減）、営業利益395,043千円（同51.6％減）、経常利益386,017千円（同50.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益307,327千円（同50.6％減）となりました。貴金属の主要製品価格は前期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い、取り扱い数量が減少したことにより売上高が減少しました。加えて人件費や昨年の新社屋竣工に伴う減価償却費等の増加、電気料や薬品費等の高騰により減収減益となりました。 なお、セグメント別の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っているため、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。また、当社の取引先の多くは電子部品・デバイス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。 その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３［事業等のリスク］」に記載のとおりです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属事業における材料仕入資金並びに製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に研究開発投資及び設備投資によるものです。…