事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約998文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社であるＡＲＥホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、アサヒメタルファイン株式会社、他連結子会社９社と持分法適用会社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。 (1) 貴金属事業 貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。 アサヒプリテック株式会社及びアサヒメタルファイン株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、宝飾メーカー、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。 海外では、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.が、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。また、Asahi Depository LLCはアメリカ合衆国において貴金属倉庫業を行っております。また、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において、Asahi Pretec (Thailand) Co., Ltd.がタイにおいて、Asahi Pretec India Private Limitedがインドにおいて貴金属リサイクル事業を推進しております。 (2) 環境保全事業 環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。 ウェイストシステムジャパン株式会社は、環境保全事業に関する持株会社として運営されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、貴金属事業及び環境保全事業の拡大により発展を遂げ、環境と社会をつなぐ循環経済の担い手として、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョンにおいて、ありたい姿を「環境と社会をつなぐ循環経済の担い手となる」とし、「地球環境に配慮した資源循環の推進」「脱炭素思考のウェイストマネジメント」をミッションに掲げています。社会の課題を解決する事が当社グループの価値を高めると考え、「収益性を高める事業基盤強化」「貴金属事業の新分野開拓」「一層のグローバリゼーション推進」「事業発展を支える人材形成」「バランスシートの最適化」の５つの戦略主題を定め、取り組みを推進しています。また連結営業利益と親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を特に重要な経営指標と考えております。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな拡大を続けましたが、中東情勢の影響による原油価格上昇やインフレ圧力の高まりにより、世界経済の先行きに対する不透明感が高まりました。このような経営環境を踏まえながら、当社グループは持続的な利益成長と企業価値の向上に向けた取り組みを一層強化してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 貴金属事業セグメント 〔貴金属リサイクル事業〕 ○坂東工場を土台として、AI関連の電子・半導体をはじめとする成長市場に対応する。 ○白金族回収の技術開発を強化し、触媒・医農薬・水素分野等において事業を拡大する。 ○アジア地域における工場建設および営業強化により、国際的に貴金属回収量を拡大する。 ○グリーンメタルの販売を拡大し、貴金属リサイクル事業の収益性を高める。 ○リテール分野における貴金属販売量を拡大する。 ○「責任ある貴金属管理」の適切な運用により、貴金属取引におけるリスクを抑制する。 〔北米精錬事業〕 ○北米精錬設備を増強し、生産効率を一層高める。 ○精錬原料の入荷量を増やすとともに、精錬取引条件を最適化する。 ○倉庫事業やトレーディング事業などの成長を加速する。 ② 環境保全事業セグメント ○持分法適用会社の事業を通じて、循環型社会形成に資する発展を支援する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1397文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、貴金属事業及び環境保全事業の拡大により発展を遂げ、環境と社会をつなぐ循環経済の担い手として、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョンにおいて、ありたい姿を「環境と社会をつなぐ循環経済の担い手となる」とし、「地球環境に配慮した資源循環の推進」「脱炭素思考のウェイストマネジメント」をミッションに掲げています。社会の課題を解決する事が当社グループの価値を高めると考え、「収益性を高める事業基盤強化」「貴金属事業の新分野開拓」「一層のグローバリゼーション推進」「事業発展を支える人材形成」「バランスシートの最適化」の５つの戦略主題を定め、取り組みを推進しています。また連結営業利益と親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を特に重要な経営指標と考えております。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな拡大を続けましたが、中東情勢の影響による原油価格上昇やインフレ圧力の高まりにより、世界経済の先行きに対する不透明感が高まりました。このような経営環境を踏まえながら、当社グループは持続的な利益成長と企業価値の向上に向けた取り組みを一層強化してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 貴金属事業セグメント 〔貴金属リサイクル事業〕 ○坂東工場を土台として、AI関連の電子・半導体をはじめとする成長市場に対応する。 ○白金族回収の技術開発を強化し、触媒・医農薬・水素分野等において事業を拡大する。 ○アジア地域における工場建設および営業強化により、国際的に貴金属回収量を拡大する。 ○グリーンメタルの販売を拡大し、貴金属リサイクル事業の収益性を高める。 ○リテール分野における貴金属販売量を拡大する。 ○「責任ある貴金属管理」の適切な運用により、貴金属取引におけるリスクを抑制する。 〔北米精錬事業〕 ○北米精錬設備を増強し、生産効率を一層高める。 ○精錬原料の入荷量を増やすとともに、精錬取引条件を最適化する。 ○倉庫事業やトレーディング事業などの成長を加速する。 ② 環境保全事業セグメント ○持分法適用会社の事業を通じて、循環型社会形成に資する発展を支援する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3593文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ① 業績 売上収益 （百万円） 営業利益 （百万円） 税引前利益 （百万円） 親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円） 基本的１株当たり当期利益 （円） 当連結会計年度 569,992 37,088 34,706 24,441 315.49 前連結会計年度 506,211 19,984 20,483 14,319 187.13 増減率（％） 12.6 85.6 69.4 70.7 68.6 貴金属リサイクル事業の営業利益は前期比で増加しました。宝飾分野では、取引毎の採算性向上の取り組みにより、金の回収量は前期比で減少しましたが、営業利益は前期比で増加しました。デンタル分野では、回収量は前期比で減少しましたが、費用構造の改善などにより、営業利益は前期比で増加しました。電子分野では、回収量は前期と同水準でありましたが、貴金属価格の影響などにより、営業利益は前期比で増加しました。触媒分野では、回収量は前期と同水準でありましたが、営業利益は前期比で減少しました。また、価格プレミアムを付けたリサイクル貴金属の販売量およびリテール向けの貴金属製品の販売量は前期比で増加しました。 北米精錬関連事業の営業利益は前期比で増加しました。精錬分野では、金銀の原材料の入荷量が前期比で増加し、営業利益は前期比で増加しました。加えて、北米地域最大の精錬規模を活かしながら、米国の通商政策や世界の金融情勢の変化に伴う金銀需給の変動に適切に対処した結果、製品分野、倉庫分野、トレーディング分野のいずれにおいても営業利益は前期比で増加しました。 これらの結果、貴金属事業セグメントの営業利益は前期比で大幅に増加しました。また、環境保全事業セグメントの持分法投資損益は前期と同水準でありました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益569,992百万円（前年同期比63,781百万円増、12.6％増）、営業利益37,088百万円（前年同期比17,103百万円増、85.6％増）、税引前利益34,706百万円（前年同期比14,223百万円増、69.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益24,441百万円（前年同期比10,121百万円増、70.7％増）となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が569,863百万円（前年同期比63,733百万円増、12.6％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 売上収益 セグメント利益（営業利益） 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減率 （％） 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減率 （％） 貴金属事業 506,130 569,863 12.6 18,339 35,424 93.…
セグメント関連
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６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。 なお、事業セグメントの集約は行っておりません。 「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。 (2）セグメント収益及び業績 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 貴金属 環境保全 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 506,130 506,130 80 506,211 506,211 セグメント間収益 合計 506,130 506,130 80 506,211 506,211 セグメント利益（営業利益） 18,339 1,919 20,258 △ 273 19,984 19,984 金融収益 692 金融費用 △ 194 税引前利益 20,483 その他： 減価償却費及び償却費 2,764 2,764 2,764 2,764 減損損失 2,038 2,038 2,038 2,038 持分法による投資損益 1,931 1,931 1,931 1,931 （注） 減損損失の詳細は、注記「12. 有形固定資産」をご参照下さい。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1572文字
３．当連結会計年度の三井物産㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (3）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 当社グループは、戦略遂行の成果を、連結売上収益、連結営業利益、株主資本当期利益率（ROE）、自己資本比率の４つの経営目標でモニタリングしております。 当連結会計年度の売上収益は569,992百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は37,088百万円（前年同期比85.6％増）、税引前利益は34,706百万円（前年同期比69.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は24,441百万円（前年同期比70.7％増）となりました。当社が経営効率化の指標としている株主資本当期利益率（ROE）は13.7％（前年同期比2.4ポイント増加）、自己資本比率は37.5％（前年同期比11.7ポイント増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況 (ⅰ)キャッシュ・フロー 「(1）業績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (ⅱ)財務政策 当社グループは事業成長と資本効率を意識した経営を推進しており、安定的なキャッシュ創出力を基盤に財務健全性を維持しつつ「成長投資」と「株主還元」を両立させることを基本方針としています。この基本方針のもと、持続的な利益成長によってキャッシュ・フローを創出し、資本効率の向上と財務ガバナンスの強化を通じて、財務面からグループ全体の企業価値の向上に努めていきます。 (ⅲ)資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属事業における原材料の購入、製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および減価償却費です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および北米拠点の工場を中心とした生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務基盤の安定と資本効率の向上を両立させながら積極的に対応する方針です。 (ⅳ)資金調達 当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。…