事業の内容
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/ 原文長 約8573文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社10社、非連結子会社５社（子会社４社、投資事業有限責任組合１社）、持分法非適用関連会社５社（関連会社３社、投資事業有限責任組合２社）から構成されており、医療機関への総合経営支援サービス（医療経営総合支援事業）の提供を中心に、入居相談・施設紹介、高齢者向け介護施設の運営（シニア関連事業）、コンタクトレンズの製造・販売（高度管理医療機器事業）、治療経過データ解析及び製薬企業向け営業活動支援サービス（その他事業）のヘルスケア関連事業に取り組んでおります。 現在、少子高齢化や医療技術の進展により、医療制度の見直しが必要となっている状況下において、医療費・社会保障費全体をどのように最適化していくかは、大きな社会課題となっています。当社グループは、医療に関わる関係者及び諸機関が好循環で機能する全体最適な状態を作り出し、医療費・社会保障費の適正配分の実現に向け、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを掲げております。この世界観の中で、医療機関・介護施設/医療・介護従事者/患者・利用者すべてがwell-beingな状態である「三方よし」の観点から、医療に関わる全ての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。この想いを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」という言葉で表現し、当社グループのミッションとして、経営・事業活動を推進しております。 (1) 当社グループの事業の概要 以下に、当社グループの事業について、セグメント別に内容を記載いたします。 なお、当社の子会社である株式会社シンシアと当社との事業上の取引関係はありません。 ① 医療経営総合支援事業 わが国における医療機関の経営実態は非常に厳しく、本業の収益を示す医業利益では74.9％の病院が赤字経営、経常利益でもコロナ禍における国等からの補助金を除けば65.3％の医療機関が赤字経営を強いられている現状があります（※１）。超高齢社会に対応するため、国の方針により医療機関の機能転換（急性期から回復期医療への転換）が求められており、診療報酬や薬価の改定、ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、医療従事者の維持・確保が困難な状況が継続している等により、医療機関は今後もますます厳しい環境下に置かれるものと考えております。また、高齢化の波は、医療関係者においても例外ではなく、後継者問題に悩む医療機関も増加しており（※２）、事業継続が危ぶまれる施設も多く存在しているものと考えております。さらに、近年の建築コストの上昇により、老朽化した医療施設の改修・建替え等の難易度も高まっております（※３）。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3880文字
(1) 経営方針・経営戦略等 （経営方針） 当社が支援する医療機関は、社会の重要なインフラとして不可欠な役割を担っています。しかしながら、現状の経営環境は極めて厳しく、さまざまな課題に直面しています。人手不足や高齢化、後継者問題、建築コストの上昇などが経営の大きな負担となっており、加えて、2025年以降のコロナ緊急融資の返済開始により、さらに経営状況が悪化するリスクが高まっています。これにより、医療機関が安定的に運営を続けることが一段と困難になる見込みです。こうした厳しい状況の中で、当社が提供する医療経営総合支援事業に対するニーズは一層高まっています。医療機関だけでなく、それを金融面から支える金融機関などからの問い合わせも増加しており、当社への期待と信頼の高まりを強く感じております。私たちは、医療機関という社会基盤を支える責任を自覚しつつ、社会保障費の公平な負担と適正な配分という大きな社会課題にも積極的に取り組んでいます。 当社グループでは、医療分野における課題解決に向けた明確なビジョンとミッションを掲げて事業を推進しています。私たちは、医療評価基準を従来の安全性・コスト・効果といった医療従事者の視点だけでなく、患者にとっての価値基準を重視するValue Based Healthcare（VBHC）の考え方に基づき、「患者価値を最大化」することを最優先事項としています。この取り組みを通じて、医療に関わるすべての関係者（ステークホルダー）の利害衝突を解消し、相互連携を促進することで、全体最適による効率化を実現することを目指しています。私たちは、この取り組みを「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションとして掲げています。また、ヘルスケア分野に関わる関係者および機関が互いに協力し合い、健全で持続可能な好循環を生み出すことを「ヘルスケアの産業化」と表現しています。このビジョンのもと、私たちは医療費や社会保障費の適正な配分の実現に向けて、企業経営を通じて貢献してまいります。 （経営戦略） 医療経営総合支援事業セグメントでは、当社グループの支援を必要とする全国の医療機関（主として病院）向けに徹底した伴走型・現場重視の総合支援サービスを提供し、当連結会計期間末時点では26病院を支援しております。今後も支援先医療機関（以下、提携医療法人）数の拡大を実現すべく、全国の地方銀行を中心としたネットワークを構築し、各ルートからの1st Call先としての継続的な認知度向上に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4771文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の収束に伴い経済活動の正常化が進み、全体としては内需主導で緩やかに回復し、好調な企業収益を起点に、物価の伸びを上回る賃上げや将来を見据えた設備投資等の前向きな支出が広がり、経済の好循環実現に向かいつつある環境となりました。 その一方で、医療・介護業界においては資源価格や為替の変動による物価上昇、慢性的な人手不足問題とそれに伴う人件費の高騰などが業界へ与える影響は大きく、加えて2024年からは医師を中心とした医療従事者の働き方改革が求められるなど、医療・介護業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 （医療経営総合支援事業） こうした経済環境の中、当社グループが支援する医療関連業界における医療機関の経営実態は、厳しい状況が続いており、 本業の収益を示す医業利益ベースでは74.9％の医療機関が赤字経営であり、経常利益ベースでもコロナ禍における国等からの補助金を除くと65.3％の医療機関が赤字経営を強いられている現状にあります（※１）。 超高齢社会に対応するため、国の方針により医療機関の機能転換（急性期から回復期医療への転換）が求められており、診療報酬や薬価の改定、ここ数年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、医療従事者の維持・確保が困難な状況が継続している等により、医療機関は今後もますます厳しい環境下に置かれるものと考えております。高齢化の波は、医療関係者においても例外ではなく、後継者問題に悩む医療機関も増加しており、事業継続が危ぶまれる施設も多く存在しているものと考えております （※２） 。さらに、近年の建築コストの上昇により、老朽化した医療施設の改修・建替え等の難易度も高まっております （※３） 。 医療関連業界のこうした環境下において、当社グループが提供する医療機関への総合支援ニーズは、より一層高まっており、医療機関の経営上の課題解決・生産性向上による経営資源の最適化を推進しております。また、その一方で、医療従事者不足という足元の課題も解決する必要があり、採用支援ニーズも高まりを見せております。当社グループは、こういった医療機関からのニーズに対応し、経営を安定化することによって、患者及びご家族が安心して過ごすことのできる環境を整え、地域社会を構成する人々のQOL向上に資するべく、徹底した伴走型による各種サービスを提供しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4665文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営環境及び当社グループの取り組みにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりですが、医療機関への総合支援サービスにおいては、地域社会及び近隣医療機関との関係性を優先的に考慮し、一部、提携医療法人との契約の解消、不動産の譲渡を行っております。他方、新たに支援を要する医療機関とのパートナー契約を締結する等、医療機関へ経営支援サービスの強化を通じて、社会課題の解決と改善に努めております。また、データ提供ビジネスにつきましては、医療現場から得られる膨大な治療経過（テキスト）データの解析と示唆を製薬企業へ提供するとともに、医療全般の在り方に大きな影響を与える可能性のあるものと位置づけ、販路拡大に向けた営業活動を強化しております。高齢者向け介護施設の運営サービスにおいては、コロナ禍において施設におけるクラスターの発生や面会制限等から数年高齢者施設の利活用が低迷する傾向にありましたが、経済活動の平常化とともに入居率も順調に高まってまいりました。同時に入居相談・施設紹介サービスにおきましても、そのニーズの高まりから相談件数及び紹介件数は、増加傾向にあります。 このようにヘルスケア関連事業に全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりでございます。 a.財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より 9,163,819千円増加 し、 60,148,369千円 となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 6,688,174千円増加 し、 24,138,928千円 となりました。 これは、主に増資による資金調達に伴う現預金の増加 4,444,509 千円や提携医療法人等に対する営業貸付金が1,952,947千円増加したことによります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ 2,475,644千円増加 し、 36,009,440千円 となりました。これは、主にリース資産が 1,644,082 千円増加したことや土地が 816,264 千円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ 9,163,819千円増加 し、 60,148,369千円 となりました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,977,495千円増加 し、 41,197,157千円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4884文字
３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント シニア関連事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 当連結会計年度の期首をみなし売却日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書には、譲渡した子会社の事業に係る損益は含まれておりません。 （共通支配下の取引等） （子会社株式の追加取得） 当社の連結子会社である株式会社シンシアは、2024年２月28日に連結子会社である株式会社タロスシステムズの株式全てを株式会社シンシアに売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を当該株主より受領し、2024年３月29日に当該株主が保有する株式会社タロスシステムズの株式全て（49％）を追加取得いたしました。 １．企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業内容 被取得企業の名称：株式会社タロスシステムズ 事業の内容 ：リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守 (2) 企業結合日 2024年３月29日 (3) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (4) 結合後の企業の名称 変更はありません。 (5) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 51％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 49％ 取得後の議決権比率 100％ ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、2023年11月30日に実施した株式会社タロスシステムズ株式の取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容 取得の対価 現金 367,010千円 取得原価 367,010千円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用 13,244千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 286,439千円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 （企業結合に係る暫定的な会計処理の確定） 2023年11月30日（みなし取得日 2023年12月31日）に行われた株式会社タロスシステムズとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2638文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ.経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における 売上高は19,833,896千円 （前年同期比 9.9％増 ）となりました。 これは医療経営総合支援事業において、新規提携医療法人の増加や提携医療法人の事業成長に伴う追加支援の実施、提携外医療法人に対するコンサルティング収益が積み上がったことにより 6,364,031千円 となったこと、シニア関連事業において高齢者向け介護施設運営サービスにおける既存施設の入居率向上と新規施設の増加、入居相談・施設紹介サービスにおける相談員増強や対応エリア拡大による相談数が増加し、紹介売上が前年度実績を上回る形で進捗したことにより 6,867,065千円 となったこと、ならびに高度管理医療機器事業において、主軸のコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより 6,539,394千円 になったことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は 11,141,913千円 （前年同期比 1.8％増 ）となりました。 これは主にシニア関連事業の高齢者向け介護施設運営サービスにおいて既存施設の大規模修繕工事を実施したことに伴う一過性の修繕費用が発生したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は 8,691,982千円 （前年同期比 22.3％増 ）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 6,399,394千円 （前年同期比 22.9％増 ）となりました。 これは主に事業拡大における人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における 営業利益は2,292,588千円 （前年同期比 20.7％増 ）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は 843,600千円 （前年同期比 331.8％増 ）となりました。 これは主に貸付金の回収による貸倒引当金戻入額によるものであります。当連結会計年度における営業外費用は 334,520千円 （前年同期比 38.4％増 ）となりました。…