事業の内容
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/ 原文長 約3033文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および非連結子会社の株式会社全国ビジネスパートナーの２社より構成され、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。 当社の事業は「信用保証事業」という単一セグメントであることから、以下の内容は信用保証事業に関するものであり、株式会社全国ビジネスパートナーは当該事業において当社よりシステム業務および一部の事務業務の代行を受託しております。 金融機関等が行う住宅ローン融資は、一般的には不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として行われておりますが、これは返済期間が20年～30年と長期に亘り、概して借入金額が他の個人ローンより多額である場合が多く、万が一借入人が返済不能に陥るリスクを考慮しているためであります。 不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。 しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。 このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。 (1) ビジネスモデルについて 当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」といいます。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証基本契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。 保証料に関しては、当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に原則一括で保証委託者より受領し、保証期間に応じて収益計上をしております。一括して受領した保証料については、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。 保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証基本契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関しては、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4525文字
(5) 経営戦略の現状と見通し ① 受付件数、実行件数および新規保証実行金額 民間金融機関保証における受付件数、実行件数、新規保証実行金額につきましては、提携金融機関数の増加および当社保証の利用率向上により順調に増加しております。今後におきましても、金融機関のニーズに沿った保証商品・サービスを提供することにより、実行件数等の増加を図ってまいります。 最近３年間の民間金融機関住宅ローン保証における受付件数、実行件数、新規保証実行金額の推移は、以下の通りであります。 受付件数、実行件数、新規保証実行金額の推移(民間金融機関住宅ローン保証) (単位：件、百万円) 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 受付件数 183,507 224,299 245,758 実行件数 54,422 64,228 71,777 新規保証実行金額 1,208,434 1,501,805 1,689,725 ② 保証債務残高 保証債務残高および保有契約件数は、民間金融機関保証における住宅ローン保証が堅調に推移していることから、増加を続けております。これは、他社と差別化した保証商品のラインナップや多様な保証料設定を実施した結果と考えております。今後も、競合優位性のある商品・サービスの提供を継続し、未提携金融機関との新規契約促進および既存提携先の利用率向上を図り、保証債務残高を積み上げてまいります。 なお、公的住宅融資保証およびその他に含まれる家賃保証につきましては、新規保証の取扱いを停止しており、保証債務残高および保有契約件数は減少しております。 イ．最近３年間の保証債務残高および保有契約件数の推移は以下の通りであります。 保証債務残高および件数の推移 (単位：件、百万円) 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 区分 件数 金額 件数 金額 件数 金額 合計 587,123 9,159,733 632,783 10,000,122 679,794 10,890,638 民間金融機関 557,307 9,017,903 606,269 9,879,371 656,560 10,789,256 住宅ローン 540,743 8,937,929 587,505 9,803,520 634,183 10,715,885 アパートローン 33 1,060 29 840 29 855 教育ローン 479 505 351 348 254 236 その他 16,052 78,406 18,384 74,662 22,094 72,278 公的機関 27,178 138,922 24,455 118,251 21,714 99,283 その他 2,638 2,908 2,059 2,499 1,520 2,098 ロ．…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約800文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は、中期経営計画の基本方針に基づき、今後の持続的成長ならびに安定的な利益確保を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 事業規模の拡大 当社の事業規模を持続的に拡大していくためには、730先を超える既存提携金融機関の当社保証の利用率向上に加え、未提携金融機関との新規契約締結が必要なものと認識しております。特に、住宅ローン取扱量が多い銀行業態につきましては、全国13の拠点網を生かしたきめ細やかなサービスの提供に加え、金融機関との申込データ連携など、付加価値向上の取り組みを進め、更なる取引深耕を図ってまいります。また、他保証会社の保証債務引き受けにつきましても、継続した情報収集を行い、ニーズの把握に努めてまいります。 一方、増加する業務量に対応するべく、業務プロセスの見直しやシステム化の推進を行い、業務効率化に取り組んでまいります。 ② 企業価値の向上 当社の保証債務残高は10兆円を超える規模となっており、上場企業・信用保証会社としての社会的責任は益々増しているものと認識しております。信用保証会社としての強固な財務基盤の構築・株主還元の強化、働き方改革の推進などによる活力ある企業風土の醸成、内部統制システムの機能強化・充実、システム利用による業務の効率化推進などに継続的に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。 ③ 事業領域の拡大（長期的課題） 当社の中核事業である住宅ローン保証事業は今後も着実な成長が可能と捉えておりますが、人口減少など当社を取り巻く長期的な外部環境を見据え、住宅ローン保証事業と相乗効果を生み出す新たな事業についての検討が必要なものと認識しております。当社の強みである提携金融機関のネットワーク、35年以上にわたり蓄積した豊富なデータ、住宅ローン審査・債権管理の業務ノウハウなどを活用した新たな事業を検討してまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約114文字
【セグメント情報】 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)及び当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当社の事業は、信用保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約113文字
(3) 販売実績 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。 セグメント名 金額(百万円) 前年同期比(％) 信用保証事業 35,918 112.5 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。