配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして捉えており、強固な財務基盤の構築に必要な内部留保を確保しつつ、経営全般を総合的に勘案のうえ安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。 上記方針のもと、第46期事業年度に属する剰余金の配当につきましては、１株当たり120円（うち中間配当金45円）と予定しております。 なお、剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (注）基準日が第46期事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2025年11月５日 取締役会決議 5,991 45 2026年６月19日 定時株主総会決議（予定） 9,986 75
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 378 〔 161 〕 (注) １．従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員６名を含む正社員を指し、当社グループへの出向者２名を含む就業人員数であります。 ２．契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「最高の商品とサービスを提供することにより、［お客様の夢と幸せの実現］をお手伝いするとともに、地域社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、住宅ローンの信用保証会社として公共的使命と社会的責任を果たすことで、ステークホルダー（利害関係者）からの負託に応えることとしております。このため、意思決定の透明性・公正性の確保と中長期的な企業価値向上を実現することを目的に、「コーポレートガバナンス・コードの各原則」の主旨を踏まえ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、業務に精通した取締役による職務執行を監査役が監査する監査役設置会社形態を採用しております。併せて、経営全般の助言、業務執行に対する牽制の観点から３名の社外取締役を任用し、経営監督機能を強化しております。なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役全９名中４名が社外取締役となる予定です。当該議案が 承認可決された場合の取締役会の構成については、後記「(2) 役員の状況」に記載のとおりです。 また、当社の監査役は、全４名中３名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役職務補助者を任命し、さらに内部監査部門や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。監査役は取締役会、その他重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに原則毎月１回およびその他必要に応じて監査役会を開催し、経営執行部から業務執行状況を聴取する等、適正な監査を行っております。 提出日現在において、会社の機関等の概要は以下の通りです。 ａ）取締役会 当社の取締役会は、９名の取締役（うち、社外取締役３名）にて構成され、業務執行に関する基本方針・重要事項について決議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役全９名中４名が社外取締役となる予定です。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成については、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりです。 取締役会は、法定事項、定款委任事項および株主総会決議委任事項について判断決定しております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 （１）株式会社インテリックスホールディングスとの資本業務提携契約および株式譲渡契約 当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、株式会社インテリックスホールディングスとの間で、資本業務提携契約を締結し、株式会社インテリックスホールディングスが第三者割当増資の方法により処分する自己株式および発行する新株式を引き受けるととともに、株式会社インテリックスホールディングスの一部の株主との間で、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約および株式譲渡契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下の通りであります。なお、当社の議決権割合は20％を超えているため、同社は持分法適用関連会社となっております。 会社名 取得株式数 議決権の 所有割合 （％） 資本業務提携契約 および株式譲渡 契約締結日 取得年月日 株式会社インテリックスホールディングス 2,050,000株 20.57% 2026年２月27日 2026年３月17日 （２）中日本総合信用株式会社との株式譲渡契約 当社は、2026年６月８日開催の取締役会において、中日本総合信用株式会社の議決権株式の19.4％を中日本総合信用株式会社の一部の株主より取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社子会社での持分との合算後、議決権比率が23.0％となることから、同社は持分法適用関連会社となる予定です。 会社名 取得株式数 議決権の 所有割合 （％） 株式譲渡契約締結日 取得年月日 （予定） 中日本総合信用株式会社 72,000株 23.0% 2026年６月８日 2026年６月15日 (注) 議決権の所有割合は当社子会社が所有する議決権比率を合算しております。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 15,625,600 11.73 富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 12,400,000 9.31 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 12,400,000 9.31 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 9,801,600 7.36 太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 8,542,000 6.41 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） 3,906,961 2.93 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 2,938,904 2.20 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 2,149,600 1.61 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET，CANARY WHARF， LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） 1,936,014 1.45 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 1,674,900 1.25 71,375,579 53.60 （注）１．所有株式数の割合は、自己株式4,589,405株を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。なお、自己株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）信託口が保有する73,660株および役員向け株式交付信託が保有する218,800株を含めておりません。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、7,032,200株は投資信託設定分、 333,900株は年金信託設定分、8,047,100株は管理有価証券設定分です。 ３．…