配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しており、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を見ながら、また一方で将来に備えた内部留保充実の必要性を勘案し、安定性の上に業績連動を加味した株主還元を実施することを基本方針としております。具体的には、連結配当性向35％を基準としつつ、短期的な利益変動の大きな局面においても連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％を目安として配当を行うことにいたします。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は、期末と中間の２回行うことができることとしております。 これらの剰余金の配当については、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会を決定機関としております。 当期の配当につきましては、今後も引き続き企業価値の向上に努める所存ですが、同時に当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として、配当を実施させていただくこととし、１株当たり25円80銭の期末配当をご承認いただく予定です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりといたしたいと存じます。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2026年３月24日 162,266 25.80 定時株主総会決議
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日 現在 事業の名称 従業員数(人) 決済支援事業 97 (14) ファイナンス支援事業 その他事業 全社(共通) 合計 97 ( 14 ) (注) １． 従業員数は当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、 嘱託社員 を含めております。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ４．当社グループでは、事業セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の使用人が複数の事業に従事しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。経営統治機能の確立に向けて、社外監査役の選任を行い、迅速な意思決定が可能かつ業務執行に対する強い監督機能を持った体制作りに注力しております。また、経営の透明性の確保と環境変化への対応力の継続的向上にも努めております。 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務遂行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。 また、経営に対する監督機能を強化するため社外取締役を選任するとともに財務・法務等の専門的見地を有する社外監査役および金融機関における豊富な経験と幅広い知識を有する常勤監査役が、内部監査部と連携して監査を行うことにより経営監視機能の強化に取り組んでおります。以上のような経営執行の体制と監査役による経営監視機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。 イ．会社の機関の内容 ａ．取締役会 取締役会は、提出日現在、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成されており、定例取締役会は毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、会社の重要な業務執行の決定を行い、他の取締役の職務執行を監督しております。 また、代表取締役の選定及び解雇を行う機関として位置づけられております。 尚、当社では、社外取締役２名が、独立した立場から、幅広い知識や豊富な経験をもとに、中長期的な企業価値向上に資するよう、取締役会において適切な助言や意見を適宜述べております。 各取締役の氏名等につきましては、(2)(役員の状況)①役員一覧をご参照ください。 ｂ．監査役会 監査役会は監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されております。監査役会は毎月１回開催することを基本としており、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。 監査役会では、年間の監査方針及び監査計画を策定し、取締役会へ出席し、取締役の職務執行の状況を監査・監督するとともに、必要に応じて意見を述べ、経営に対する監視機能の強化を図っております。また、監査役は内部監査部や会計監査人と連携して、監査機能の向上に努めております。 各監査役の氏名等につきましては、(2)(役員の状況)①役員一覧をご参照下さい。 ｃ．…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 業務委託契約等 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約 締結日 契約内容 契約期間 ビリングシステム株式会社 株式会社ＮＴＴデータ 日本 システム使用並びに業務委託契約 2009年10月１日 株式会社ＮＴＴデータ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約 2009年10月１日から2015年５月31日まで(その後１年単位の自動更新) ビリングシステム株式会社 株式会社ＮＴＴデータ 日本 ＭＰＮ通信機能に関するＩＴアウトソーシングサービス契約 2011年12月27日 株式会社ＮＴＴデータ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約 2012年１月15日から2015年５月31日まで(その後１年単位の自動更新)
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社Ｔ－ＳＫＹ 東京都渋谷区東二丁目26番４号 598,800 9.52 ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ (ＡＳＩＡ) ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ (常任代理人 岡三証券株式会社) ＲＯＯＭＳ ２６０５－７， ２６Ｆ， ＷＩＮＧ ＯＮ ＣＥＮＴＲＥ，１１１ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧＫＯＮＧ (東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 441,600 7.02 株式会社ＮＴＴデータ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 440,000 7.00 住原 智彦 東京都世田谷区 233,600 3.71 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． (東京都港区虎ノ門二丁目６番１号) 214,700 3.41 宗教法人宗三寺 神奈川県川崎市川崎区砂子一丁目４番３号 168,000 2.67 江田 敏彦 東京都港区 163,100 2.59 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 141,413 2.25 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 132,797 2.11 ＢＯＯＭ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＩＭＩＴＥＤ―ＣＬＩＥＮＴＳ’ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 マネックス証券株式会社） ＲＯＯＭ ２８０１, ＬＥＶＥＬ ２８,ＴＯＷＥＲ １, ＴＨＥ ＭＩＬＬＥＮＮＩＴＹ, ９８ ＨＯＷ ＭＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ, ＫＷＵＮ ＴＯＮＧ ＫＯＷＬＯＯＮ, ＨＯＮＧＫＯＮＧ （東京都港区赤坂一丁目12番32号） 107,900 1.72 2,641,910 42.00 (注) １．上記のほか、自己株式が275,020株あります。 ２．2025年12月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オールド・ピーク・グループ・リミテッドが2025年11月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合 (％) オールド・ピーク・グループ・リミテッド (Old Peak Group Ltd.) c/o Old Peak Ltd.…