事業の内容
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/ 原文長 約3225文字
３【事業の内容】 当社グループは、広告・マーケティング事業を営む当社（株式会社インサイト）と連結子会社３社、債権投資事業を営む連結子会社３社、及び介護福祉事業並びにケアサービス事業を営む連結子会社１社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①広告・マーケティング事業 当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物に加え、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作、地方創生事業、観光コンサルティング、調査分析並びにコンサルティング業務を行っております。 品目別の内容は以下のとおりであります。 品目 内容 新聞折込チラシ 新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配 マスメディア４媒体 テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配 販促物 カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作 その他 デジタルマーケティングの企画及び運用、集客イベント等の企画制作及び運営、地方創生、観光開発に係るコンサルティング業務 ［事業系統図］ 広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。 (１)広告/デザインサービス クライアントの広告戦略の立案から関与し、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、最適な広告手法を構築することを目的としており、クライアントの広告予算に応じて、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・屋外広告等の各種媒体取り扱いやセールスプロモーション、イベント実施等を組み合わせて、カスタマイズされたクライアント独自の広告サービスを提供しております。制作においても当社が有する社内の制作部門により、クライアント独自のデザイン及びコピーを追求しており、独自性を尊重したサービスを提供しております。 （２）デジタルマーケティングサービス クライアントの広告戦略にマーケティングリサーチや各種ＳＮＳ広告、リスティング広告等のデジタル広告を積極的に組み込むことで、密度の高い双方向性のコミュニケーションを創り出し、一連の情報を元に広告効果の測定を行うとともに、適宜最適な広告手法へと改善しながら運用を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10369文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 広告・マーケティング事業 当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。 当社グループの特色である地域密着型の広告サービスを中心として、強みである次の3点を最大限に活かして、クライアントの広告戦略立案から実行のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、クライアント、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。 １）社内に制作部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアントの要望に応えること。 ２）クライアントの要望に応えるために、特定の広告媒体に特化することなく、デジタル広告を中心とした新たな広告手法と既存の広告手法を掛け合わせて最適な広告手法を提案すること。 ３）当社グループが創る広告を中心とした情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解して、クライアントと地域消費者の間で価値ある双方向のコミュニケーションを展開すること。 ② 債権投資事業 当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。 ③ 介護福祉事業 当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完して収益基盤を強化することを目的としております。当該事業は、「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」が重要であり、たとえ介護が必要であっても自身の意思が尊重され自分らしい生活を送ることを支援する「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念としております。 この基本理念を実現するために以下の4点を基本方針としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10369文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 広告・マーケティング事業 当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。 当社グループの特色である地域密着型の広告サービスを中心として、強みである次の3点を最大限に活かして、クライアントの広告戦略立案から実行のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、クライアント、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。 １）社内に制作部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアントの要望に応えること。 ２）クライアントの要望に応えるために、特定の広告媒体に特化することなく、デジタル広告を中心とした新たな広告手法と既存の広告手法を掛け合わせて最適な広告手法を提案すること。 ３）当社グループが創る広告を中心とした情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解して、クライアントと地域消費者の間で価値ある双方向のコミュニケーションを展開すること。 ② 債権投資事業 当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。 ③ 介護福祉事業 当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完して収益基盤を強化することを目的としております。当該事業は、「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」が重要であり、たとえ介護が必要であっても自身の意思が尊重され自分らしい生活を送ることを支援する「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念としております。 この基本理念を実現するために以下の4点を基本方針としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10016文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1） 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受ける2020年２月までは、経済全体として回復傾向にありました。しかし新型コロナウイルス感染症の拡大にともない2020年４月７日に「緊急事態宣言」が発出され、その後４月16日には対象地域を国内全地域に拡大するなど、急速且つ広域範囲にわたり経済活動に影響を及ぼす極めて厳しい状況となりました。５月下旬の緊急事態宣言解除、その後の都道府県をまたぐ移動の自粛要請の解除ならびに新生活様式対応などの感染症拡大防止策と経済活動の段階的引上げにより、企業収益や雇用環境は依然として厳しい状況にはありますが、持ち直しの動きがみられる状況となりました。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が低下しており、今後の感染状況によっては景気回復が遅れ長期停滞となる可能性があるなど、経済の先行きは極めて不透明な状況であります。 北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶまでは、全体として緩やかに景気は拡大しておりましたが、２月28日に感染拡大の深刻さが増したことから「緊急事態宣言」が出されたことに伴い、不要不急の外出等を自粛する中で、イベント開催の自粛、観光業界ならびにその関連事業者などを含めた個人消費が大幅に減少し、感染症の収束も見えないことから企業の収益・マインド面も悪化したことで経済活動がとても厳しい状況となりました。 また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻になるまでのあいだは、全体的に横ばい状況ではあるものの、マスコミ四媒体広告分野などを中心とした既存媒体は微減傾向が続き、インターネット広告分野のみが微増を継続しておりました。しかし感染拡大からイベントや催事などの企画が自粛となり、関連する広告活動が中止となったことから業界全体に急激且つ広範囲に影響を与え収益が悪化いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約876文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 広告・マーケテ ィング事業 債権投資事業 介護福祉事業 ケアサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,799,854 57,194 285,738 55,779 2,198,566 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,112 18 6,131 1,805,967 57,194 285,738 55,797 2,204,698 セグメント利益又は損失(△) 131,084 28,318 15,946 △ 13,873 161,476 セグメント資産 271,820 301,437 167,475 59,744 800,477 その他の項目 減価償却費 9,021 6,842 3,979 19,843 のれんの償却額 4,661 4,661 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,010 9,894 10,904 当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 広告・マーケテ ィング事業 債権投資事業 介護福祉事業 ケアサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,985,744 35,191 239,063 67,924 2,327,924 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,070 4,070 1,989,815 35,191 239,063 67,924 2,331,995 セグメント利益又は損失(△) 124,775 15,430 10,817 △ 9,909 141,113 セグメント資産 239,733 283,906 146,186 49,913 719,739 その他の項目 減価償却費 8,833 6,887 4,167 19,888 のれんの償却額 4,661 4,661 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,798 2,150 23,949