事業の内容
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/ 原文長 約3158文字
３【事業の内容】 当社グループは、プロモーションパートナー事業を営む当社（株式会社インサイト）、債権投資事業を営む連結子会社３社、及び介護福祉事業並びにケアサービス事業を営む連結子会社１社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①プロモーションパートナー事業 事業領域を、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する広告宣伝を企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「プロモーションパートナー事業」と定め、主に住宅不動産業、流通小売業、及びアミューズメント業のクライアント企業を対象とした、広告戦略及び販促計画の立案、並びに新聞折込チラシ、マスメディア広告、販促物、インターネット広告等の企画及び制作をおこなっております。 品目別の内容は以下のとおりであります。 品目 内容 新聞折込チラシ 新聞折込チラシの企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配 マスメディア４媒体 テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配 販促物 カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作 その他 インターネット広告、集客イベント等の企画制作及び運営など ［事業系統図］ プロモーションパートナー事業系統図は次のとおりであります。 ※１ 当事業は、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、クライアント企業各社それぞれの集客戦略及び販売戦略を実現するために最適な広告宣伝を企画立案して、そのために最適な広告手法及び広告媒体を提案、受注しております。 ※２ 当事業は、クライアント企業に対して年間販促計画を立案し提案しております。これはクライアント企業の販売戦略に基づく商品構成、販促形態を立案して、販促予算との対応から、具体的な実施計画としての年間販促計画や集客イベント及び広告手法と広告媒体などを総合的に提案するものです。 ※３ 当事業は、クライアント企業からの要請を受け、広告顧問としてクライアント企業の広告宣伝への助言をしております。これはクライアント企業の広告宣伝全般についてのプロジェクトアドバイザーを委嘱されて、全社的な広告宣伝戦略の立案に参加し意見を述べ、また日常的な広告宣伝の実施内容についても定期的にモニタリングして意見を述べるものです。 ※４ 当事業は、インターネット上に当社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH ® http://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアント企業の個々の案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9672文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① プロモーションパートナー事業 当該事業においては、クライアント企業と共に考え、共に行動し、より効率的な販売戦略を洞察し、クライアント企業にとっての最高のプロモーションパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。 当社グループの特色である地域密着型のプロモーション活動を中心として、強みである次の3点を最大限に活かして、クライアント企業の販促活動や広告宣伝活動のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、顧客、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。 １）社内にクリエイティブ部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアント企業の要望に応えること。 ２）特定の広告媒体に特化することなく、常にクライアント企業の要望に応えるために最適な広告媒体を選択して提案すること。 ３）広告や販促情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解し、地域に密着したキメ細かなプロモーション活動を展開すること。 ② 債権投資事業 当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、プロモーションパートナー事業による収益を補完することにあります。したがって、プロモーションパートナー事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。 ③ 介護福祉事業 当社グループの主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業を補完する収益基盤事業の強化を図ることを目的としております。当該事業は、「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」が重要であり、たとえ介護が必要であっても自身の意思が尊重され自分らしい生活を送ることを支援する「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念としております。 この基本理念を実現するために以下の4点を基本方針としております。 １）介護と医療・ご家族・地域社会との連携体制の構築 ２）キメ細やかで家族的な介護サービスの提供 ３）リーズナブルな入居費用・サービス費用の実現 ４）良質なサービス提供のための職員のスキルアップと労働環境の整備 ④ ケアサービス事業 当社グループの主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業を補完する収益基盤事業の強化を図ることを目的としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9672文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① プロモーションパートナー事業 当該事業においては、クライアント企業と共に考え、共に行動し、より効率的な販売戦略を洞察し、クライアント企業にとっての最高のプロモーションパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。 当社グループの特色である地域密着型のプロモーション活動を中心として、強みである次の3点を最大限に活かして、クライアント企業の販促活動や広告宣伝活動のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、顧客、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。 １）社内にクリエイティブ部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアント企業の要望に応えること。 ２）特定の広告媒体に特化することなく、常にクライアント企業の要望に応えるために最適な広告媒体を選択して提案すること。 ３）広告や販促情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解し、地域に密着したキメ細かなプロモーション活動を展開すること。 ② 債権投資事業 当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、プロモーションパートナー事業による収益を補完することにあります。したがって、プロモーションパートナー事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。 ③ 介護福祉事業 当社グループの主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業を補完する収益基盤事業の強化を図ることを目的としております。当該事業は、「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」が重要であり、たとえ介護が必要であっても自身の意思が尊重され自分らしい生活を送ることを支援する「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念としております。 この基本理念を実現するために以下の4点を基本方針としております。 １）介護と医療・ご家族・地域社会との連携体制の構築 ２）キメ細やかで家族的な介護サービスの提供 ３）リーズナブルな入居費用・サービス費用の実現 ４）良質なサービス提供のための職員のスキルアップと労働環境の整備 ④ ケアサービス事業 当社グループの主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業を補完する収益基盤事業の強化を図ることを目的としております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約887文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 プロモーション パートナー事業 債権投資事業 介護福祉事業 ケアサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,724,809 73,752 217,940 10,340 2,026,841 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,457 3,457 1,728,266 73,752 217,940 10,340 2,030,299 セグメント利益又は損失(△) 124,680 16,971 6,210 △ 22,872 124,989 セグメント資産 221,120 201,098 83,217 52,295 557,731 その他の項目 減価償却費 5,849 347 1,803 7,999 のれんの償却額 4,661 4,661 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,564 24,502 32,755 64,822 当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 プロモーション パートナー事業 債権投資事業 介護福祉事業 ケアサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,692,586 47,636 230,626 36,377 2,007,227 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,243 10,243 1,702,829 47,636 230,626 36,377 2,017,470 セグメント利益又は損失(△) 134,059 10,884 △ 17,441 △ 8,519 118,982 セグメント資産 249,341 142,720 191,336 52,797 636,197 その他の項目 減価償却費 6,596 3,873 3,611 14,081 のれんの償却額 4,661 4,661 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 28,945 120,303 149,248
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約196文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年７月1日 至 平成28年６月30日） 当連結会計年度 （自 平成28年７月1日 至 平成29年６月30日） 株式会社カネマツ 303,702千円 15.0％ 277,405千円 13.8％ ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。