配当政策
抽出本文
/ 原文長 約511文字
３【配当政策】 当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項と位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を基準とした利益還元を実施することを基本方針としております。現在当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当18.0円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、当事業年度の配当性向は、41.3％となっております。 内部留保資金につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指し、企業体質の強化を図り、積極的な事業展開を行っていくために有効活用してまいりたいと考えております。 なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たりの配当額 （円） 平成29年10月26日 定時株主総会決議 112,692 18.0
従業員の状況
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/ 原文長 約521文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 平成29年７月31日現在 従業員数（名） 552 （注）１ 従業員数は就業人員（常用契約社員を含んでおります。）であります。 ２ 当社グループにおける平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略 しております。 ３ 当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しており ます。 （２）提出会社の状況 平成29年７月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 543 31.9 7.1 5,325,651 （注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 従業員数は就業人員（常用契約社員を含んでおります。）であります。 ３ 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略して おります。 ４ 当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20171025083525
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4977文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に対し、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機関としての監査等委員会を設けております。 取締役会は、取締役10名で構成され、毎月１回定時取締役会を開催しており経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役を通じて業務執行機関であるマネージャー会議の執行機能を監督する機関として位置づけております。 業務執行機関であるマネージャー会議は、代表取締役の指示に従い営業やサポートに関する戦略について討議し、代表取締役を通じて取締役会に立案、提案すると共に、取締役会で決定した重要事項について、マネージャーに周知を図り各事業部のメンバーに対して、その周知の徹底を行います。 なお、マネージャー会議から報告された重要な事項については、討議の概要も含めて取締役会に報告され、そのうち特に重要な事項については、取締役会で決定します。 さらに、当社独自の月報会議（月次報告会議）は、月１回開催され、当社の経営戦略を全社員に周知徹底することで、会社の意思決定を迅速に伝え、スピードある戦術の展開と経営の透明性の向上に役立てております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員である取締役は、取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し意見を述べるとともに、必要に応じて各業務執行組織に直接聴取を行うなどの方法により、取締役及び業務執行機能の監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門とも連携を図る体制を整えております。 内部監査につきましては、代表取締役直属の機関として内部監査室（２名）を設置し、社内の業務監査を行い、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を代表取締役に報告することで企業活動の信頼性の向上に努めております。また、内部監査担当者は監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報交換を行い相互連携を図るとともに、監査等委員会及び会計監査人からの助言等を得て内部監査の充実化を図るなど、企業統治の体制に対し十分な監査体制を構築するため、上記の体制を採用しております。 （企業統治体制の概要図） （有価証券報告書提出日現在） ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社では、継続的に企業価値の向上を図るため経営の透明性と迅速化が重要な要因であると認識しております。当社は監査等委員会制度を採用しており、現在、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であり、経営の透明性、公正さに対する監視を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約376文字
（７）【大株主の状況】 平成29年７月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 岩本 哲夫 滋賀県大津市 1,918,000 30.64 ㈲GTホールディング 滋賀県大津市千石台３番８号 1,425,000 22.76 鈴木 太一 兵庫県西宮市 300,000 4.79 アイル社員持株会 大阪市北区大深町３番１号 222,100 3.55 小西 好人 大阪府枚方市 121,200 1.94 アイル役員持株会 大阪市北区大深町３番１号 113,800 1.82 小倉 直子 大阪府寝屋川市 56,100 0.90 玉井 正彦 兵庫県明石市 55,000 0.88 大黒 仁士 大阪府大阪市 46,000 0.73 熊谷 幸司 兵庫県西宮市 45,300 0.72 4,302,500 68.72