事業の内容
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/ 原文長 約3232文字
３ 【事業の内容】 事業の概要について 当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理を主たる業務として展開しております。当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム６施設、住宅型有料老人ホーム２施設、デイサービス事業所１ヶ所および小樽市内にサービス付き高齢者向け住宅１施設を展開しております。 当社には子会社はありません。 当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。 (1) 介護付有料老人ホーム事業 当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の６施設を運営しています。施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、平成25年４月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。 有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、平成23年度までは北海道に届出しておりましたが、平成24年４月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。 介護付有料老人ホームとは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、介護認定者に対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを、24時間体制で介護スタッフが常駐して提供するタイプの有料老人ホームです。６施設は全て、介護保険サービスを当社の職員により行う「一般型特定施設入居者生活介護(介護予防)」の指定を札幌市より受けております。 入居条件は、石山、月寒公園、藤野、琴似、真駒内公園の５施設が入居時自立・要支援・要介護で、山の手は入居時要支援・要介護です。入居費用については、琴似、真駒内公園については入居一時金方式、石山、月寒公園、藤野、山の手については入居一時金方式および月払方式が選べます。入居一時金方式とは、入居者は入居時に前払い家賃を一括、一部月払併用方式または月払方式で支払うことで、所定の償却期間終了後も契約終了するまで居住し続けられる仕組みです。また、ご入居者は、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。 介護サービスについては、特に光ハイツ・ヴェラス琴似、および光ハイツ・ヴェラス真駒内公園に、介護居室のみの介護専用棟を併設し、また同２施設においては、１階に併設された内科等のクリニックと連携した介護サービスを提供しております。また、ヴェラス・クオーレ山の手は介護専用の介護付有料老人ホームであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約719文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、以下の経営方針を定め、取り組んでまいります。 (1) 経営の基本方針 当社は、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーとして、昭和61年創業当初からの「人生100年の理想郷づくり」という経営理念のもとに、32年の運営実績を積んでまいりました。 団塊の世代から後期高齢者、生活援助や介護を必要とされる高齢者の方々が快適に、終生お住まいいただける良質な住宅、生活支援、医療との連携が取られた介護サービスを提供します。 当社は法令を遵守し、ご入居者とともに施設の円滑な運営を行い、安心してお住まいいただけるよう、健全な運営と財務体質の強化・維持に努めます。 (2) 目標とする経営指標 当社は、ご入居者に終生安心してお住まいいただけるよう、また、より安定した経営を継続していくため、全運営施設の平均入居率は95％以上を確保することを経営指標としております。 また、既存ご入居者の高齢化の進行により、介護居室の確保の課題があります。そのため、事業環境を慎重に見極めながらＭ＆Ａを含めて１年に１棟のペースで介護専用の新施設を開設し介護居室を確保することを目指します。更に、既存施設の健常棟から、併設の介護専用棟への移転、または当社運営の介護専用施設への移転の便宜を図ることで、ご入居者に対するより快適な介護サービスの提供を可能とし、当社の施設運営規模の安定的な拡大を図ります。併せて既存施設（健常棟）における生活「セカンドライフ・自由という贅沢」をアピールし、団塊の世代の入居促進に努めます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1228文字
(4) 対処すべき課題 ① 経営の健全性の確保 当社の経営基盤強化の達成目標として、繰越利益剰余金の健全化を掲げております。当社は平成25年４月に不動産流動化を実施。財務基盤を強化したことにより、当事業年度末で 1,962,099 千円の繰越利益を計上しました。当社は引き続き長期に亘り安定的な収益の確保に努めて参ります。 ② 優秀な人材の確保 当社の事業が安定的に継続するには、高質なサービスを提供できる人材の確保と育成が必要であります。 ご入居者への高質なサービス提供をベースにし、全施設における介護の質の向上と医療との更なる連携強化に対応できるよう介護技術、接遇のレベルアップが課題です。そのためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠です。 近年、国土交通省、厚生労働省が推進する「サービス付き高齢者向け住宅」が増え続け、平成30年３月末現在北海道では456施設18,339室、その内札幌市に於いては220施設10,713室が開設されています。それに伴う居宅介護支援事業所等の増加により、介護労働者の確保が大変に厳しい状況が続いています。人材確保が難しい中で質の高い人材の採用を積極的にすすめるために、介護職員の処遇改善や、介護休暇、育児休暇制度など、労働環境の整備、魅力ある職場作りと風通しのよい人間関係の構築という社内環境整備が問われております。また、各種研修の実施、資格取得のサポート、社内での事例研究発表会の実施や社外での発表の場への積極参加など、組織的な研修体制を組み、情報共有および全体でのレベルアップを図る必要があります。 当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりです。 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には会社の株主様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えます。そのためには株主の皆様には十分に情報が提供されたうえで、その適切な判断がなされる環境を当社が整えるべきであると考えております。 当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付け行為であるか否かについて、株主様がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが好ましいと考えますし、また、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付けや株主による適切な判断が困難な方法で大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2300文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当事業年度における高齢者介護業界は、平成23年の高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正以降、サービス付き高齢者向け住宅の急速な増加により、北海道に於いては平成30年３月末に456施設18,339室となりました。同じく有料老人ホームは878施設27,229室となり、両施設を合わせると1,334施設45,568室となり、サービス付き高齢者向け住宅は7年で約34％を占めるまで増えました。 新規参入事業者の中には高齢者介護事業の経験が浅く、入居者募集、職員の確保など厳しい条件の中での撤退や大手事業者の中にも急速な事業展開に職員確保が追い着かず、それに伴う新規入居者確保も計画通り進まない状況から、事業破綻する事態も起きました。高齢者介護事業は、超高齢社会の日本において高いニーズがあるものの、急速に増え続けるサービス付き高齢者向け住宅等における需要と供給のバランスが崩れている状況にあります。 このような状況下で当社は、札幌市内に関して郊外型の介護付有料老人ホーム３施設の地域住民との交流を図る認知症カフェ（オレンジカフェ）の開催や、入居一時金方式に加え、高齢化の進む地域の高齢者が、よりご利用頂きやすくするための家賃方式（月払い方式）をアピールするために全社的な営業活動を実施しました。また、都市型で一時金方式の介護付有料老人ホーム２施設においても団塊の世代からのニーズが高く、高入居率を維持しました。さらに札幌市中央区、西区、北区にそれぞれ開設している介護専用の有料老人ホームにおいては、要介護者を抱えるご家族からのニーズが高く、高入居率を維持し特にヴェラス・クオーレシリーズの札幌北（216室）は、ほぼ入居率100％を維持し続けました。このような事業活動の結果、当事業年度末現在の全社合計入居率は92.5％（前年同期末92.4％）を維持いたしました。 以上の結果、当事業年度における売上高は 3,255,385 千円(前事業年度比1.92％増)となり、営業利益 297,589 千円(同19.70％増)、経常利益 351,508 千円(同11.26％増)、当期純利益 218,725 千円(同9.96％増)となりました。 当事業年度末の資産につきましては、総資産が 7,509,432 千円(前事業年度比1.20％減)、負債につきましては、 3,905,852 千円(同6.80％減)、純資産につきましては、 3,603,579 千円(同5.69％増)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約149文字
【セグメント情報】 Ⅰ 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。 Ⅱ 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2360文字
２ 主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1) 重要な会計方針および見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、「第５ 経理の状況 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。 （2）資本の財源および資金の流動性に係る情報 ①主要な資金需要及び財源 当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。 ②資金の流動性 当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、Ｍ＆Ａ物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。 (3) 財政状態の分析 当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ91,071千円減少の 7,509,432 千円(前事業年度比1.20％減)となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ68,455千円減少の 6,317,565 千円(同1.07％減)となりました。その主な要因は現金及び預金の減少によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ22,615千円減少の 1,191,866 千円(同1.86％減)となりました。その主な要因はリース資産の償却によるものであります。 負債につきましては、前事業年度末に比べ285,140千円減少の 3,905,852 千円(同6.80％減)となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ39,988千円減少の 1,177,932 千円(同3.28％減)となりました。その主な要因は入居金預り金等の減少によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ245,152千円減少の 2,727,920 千円(同8.25％減)となりました。その主な要因は長期入居金預り金の減少によるものであります。 純資産につきましては、前事業年度末と比べ194,069千円増加の 3,603,579 千円(同5.69％増)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の増加によるものであります。…