事業の内容
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/ 原文長 約1463文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、関連会社４社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーションを主な事業として行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) メディア広告事業 「メディア広告事業」は、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』等の紙媒体と、スマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」（以下、「フリモ」アプリという。）、求人情報「まちＪＯＢ」、全国選りすぐりの逸品を簡便に取り寄せできるＷｅｂサイト「フリモール」等のインターネット媒体を有しております。 セールスプロモーションとしては、各種メディアの広域営業や併配、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネ ット等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、ＤＸ化商材の販売やクラウドファンディングなど、地域課題に応える経営ソリューション提案を実施しており、九州に拠点を置く子会社の株式会社アド通信社西部本社とともに全国拡大を図っております。 中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして全国展開を進めております。 ① 一軒一軒手配り 市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。 ② 全世代が安心して読める 関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。 ③ ご当地の話題 地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。 ④ クーポン・サービスの反響 読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯をほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3647文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下のとおりです。 ① 経営原則 我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。 セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。 企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。 ② 理念 地域社会への貢献 ③ 社是 人が命・人が宝・人が財産 機会損失の排除 ④ 社訓 飲水不忘掘井人 当社は、1978年５月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びＶＣ※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。 ※ ＶＣ契約とは Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。 （2）経営環境・経営戦略等 当社グループは、「地域経済への貢献」という理念に基づき、1994年のフリーメディア事業開始以降、全国のご家庭に、地域の生活情報が満載の安心安全なフリーメディアをお届けすることを経営目標としています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3647文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下のとおりです。 ① 経営原則 我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。 セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。 企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。 ② 理念 地域社会への貢献 ③ 社是 人が命・人が宝・人が財産 機会損失の排除 ④ 社訓 飲水不忘掘井人 当社は、1978年５月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びＶＣ※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。 ※ ＶＣ契約とは Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。 （2）経営環境・経営戦略等 当社グループは、「地域経済への貢献」という理念に基づき、1994年のフリーメディア事業開始以降、全国のご家庭に、地域の生活情報が満載の安心安全なフリーメディアをお届けすることを経営目標としています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5941文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「広告業を通して地域社会への貢献」を理念とし、１）各戸配布型フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）などの各種ハッピーメディア(R)（自社媒体）を発行するメディア事業、２）広告・宣伝や集客などの販売促進及び企業・団体への経営ソリューション商材提供などを行うセールスプロモーション事業、３）その他ＥＣ事業を営んでおります。 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症の世界的な猛威が二年目となり感染規模も一段と拡大する一方、ワクチン接種やウイルスの変異などで重症化リスクが一部低減し、人の移動や集会への規制が緩和されるなど、感染拡大防止措置と経済活動の段階的な再開が、順次及び同時に進行する一年となりました。このような状況のもと、当社グループは、社是「人が命、人が宝、人が財産」に基づき、「コロナ禍を理由とした人員削減は、絶対に行わない」というコロナ禍一年目の経営の決意を固持し、関係者や従業員の安全に留意しつつ、全社グループ一丸となって業績回復に努めました。 広告業界においては、世界各国でプラットフォーマーによるビッグデータや広告費の寡占、およびトラッキングによる個人データの過度な収集とターゲティング広告での活用などが問題視されつつも、日本では「（2021年の）インターネット広告費（約２兆７千億円）が、マスコミ四媒体広告費を初めて上回る」、「（インターネット広告媒体費の一部の）マスコミ四媒体由来のデジタル広告費が、初めて1,000億円を超える」（電通調べ）など、デジタル化の潮流が勢いを増しています。当社グループが事業を展開するフリーメディア（フリーペーパー／フリーマガジン）のセグメントは、リアルな媒体（紙）をリアルに配布（ポスティング）するため、原材料費、印刷・製作費、配布費が必要であり、特に中小規模の事業主が主な広告主／スポンサーとなる地域広告では、メディアとしての将来性・収益性を疑問視する風潮も一部ありました。しかし、当社グループがコロナ禍の２年間で再確認したことは、自社メディアの意義を信じ、「地域の世帯に元気の出る情報をお届けする」ことに愚直であり続ければ、読者から、そして広告主からも必ず支持を頂ける、ということです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約775文字
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門にかかる一般管理費を含んでおります。 (2) その他の項目の減価償却費及び減損損失の調整額は、各セグメントに配賦していない全社資産に係るものです。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各セグメントへ配賦しております。 当 連結会計 年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 調整額(注) 連結 財務諸表 計上額 メディア広告事業 売上高 自社メディア広告 4,284,235 4,284,235 セールスプロモーション等 2,275,668 2,275,668 その他 500,861 500,861 顧客との契約から生じる収益 6,559,903 500,861 7,060,764 外部顧客への売上高 6,559,903 500,861 7,060,764 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,559,903 500,861 7,060,764 セグメント利益 418,178 4,532 △ 340,754 81,956 その他の項目 減価償却費 26,994 976 12,587 40,558 のれん償却額 12,723 12,723 持分法投資利益 26,484 26,484 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＥＣ事業」を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりです。