配当政策
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/ 原文長 約310文字
３【配当政策】 当社は、将来にわたり業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることにつながると考えており、業績、配当性向及び中長期の企業成長に必要な投資額などを総合的に考慮して、利益配分を行なっていくことを基本方針としております。また、当期の剰余金の配当は、期末配当による原則年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当該方針の下、2024年３月期においては当期純損失となりましたため、誠に遺憾ながら配当を行わないことといたしました。
従業員の状況
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/ 原文長 約763文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ソフトウェア関連事業 158 〔5〕 合計 158 〔 5 〕 （注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 当社グループの事業は、単一セグメントであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 123 〔 5 〕 39.0 8.6 7,749,912 （注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 当社の事業は、単一セグメントであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）提出会社における、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2024年３月31日現在 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） 27.3 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240620113856
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6935文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「製品を通じて、世界中の人々に喜びと感動を広げる」というミッションのもと、「世界一エキサイティングな企業になる」というビジョンを掲げ、当社の目指すべき方向性を明らかにしております。そして、当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の重要課題と認識しております。株主・消費者・取引先等すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督及び監視を行なっております。 取締役会は、８名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として月１回開催しております。監査役は、すべての取締役会に出席して意見を述べております。監査役会は、経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関とし、原則として月に１回開催しております。監査役３名のうち、２名は独立した社外監査役であり、これは様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者により中立的・客観的な視点から監査役監査を行なうことにより、経営の健全性を確保することを目的としたものであります。 また、取締役８名のうち、４名は社外取締役であり、これは、経営に外部からの視点を取り入れ、更なるコーポレート・ガバナンスの強化、及び業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的としたものであります。 2020年に設置した報酬諮問委員会においても、取締役の報酬の内容について、透明性と客観性を確保することを目的に社外取締役を中心として審議を実施し取締役会へ答申を行なっております。 当社においては、独立性を保持し法律等の専門知識を有する複数の社外監査役を含む監査役会が会計監査人及び内部監査担当部門と積極的な連携も通じて行なう監査役監査と、独立性を保持し高度な経営に対する経験・見識等を有する社外取締役を含む取締役会による経営戦略立案、業務執行の監督とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために有効性があり、適正で効率的な企業経営を行なえるものと判断しておりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。 機関ごとの構成員は次の通りであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1018文字
（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 松田憲幸 東京都港区 35,763,200 26.38 株式会社ヨドバシカメラ 東京都新宿区新宿５丁目３番１号 14,438,400 10.65 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 7,021,100 5.17 松田里美 東京都港区 3,696,000 2.72 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA U.K （千代田区大手町１丁目９番７号） 2,722,100 2.00 株式会社新進商会 東京都港区三田２丁目17番25号 1,200,000 0.88 J.P JPMSE LUX RE MORGAN STANLEY AND CO INT EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 4QA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 1,084,500 0.80 ソースネクスト社員持株会 東京都港区東新橋１丁目５番２号 886,400 0.65 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 683,384 0.50 リソース株式会社 東京都港区９丁目７番７号 680,000 0.50 68,175,084 50.29 （注）１．当社は、自己株式を800,024株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、7,021,100株であります。 ３．リソース株式会社は、当社代表取締役会長 兼 CEOである松田憲幸氏及び親族が株式を保有する資産管理会社であります。