配当政策
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/ 原文長 約471文字
３【配当政策】 当社は、株主尊重の立場から、株主利益を守り継続かつ安定した配当を実施することが経営の重要な要素であると認識しており、配当に対する基本的な考え方としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。 当事業年度の期末配当につきましては、当社の剰余金の配当に対する基本方針に基づき、経営基盤の安定を図るための内部留保の確保にも配慮しつつ、業績動向等を総合的に勘案して決定いたしました。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2018年７月31日 取締役会決議 36,536 2019年２月14日 取締役会決議 73,072
従業員の状況
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/ 原文長 約861文字
５【従業員の状況】 セグメント情報を記載していないため、事業の種類ごとに示すと次のとおりであります。 (1）連結会社の状況 2018年12月31日現在 種類 従業員数（人） きもの関連 137 （102） 全社（共通） （5） 合計 145 （107） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。また、海外にある連結子会社の就業人員を含みます。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の種類に区分できない本社部門に所属している従業員数であります。 ３．前連結会計年度末と比較して、きもの関連の従業員数が増加しておりますが、これは主に「日本和装」事業の営業部門の強化を目的に増加させたものです。また、全社（共通）の従業員数が減少しておりますが、これは主に、前連結会計年度において、全社（共通）に区分していた従業員を、その業務内容の変化から、当連結会計年度においてきもの関連に区分したことによるものです。 (2）提出会社の状況 2018年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 101（85) 44.0 6.7 4,595,999 種類 従業員数（人） きもの関連 93 （80） 全社（共通） （5） 合計 101 （85） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の種類に区分できない本社部門に所属している従業員数であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190329150900
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7209文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社は、事業の基本は社会のお役に立つものでなければならない、人のためにならなければならない、また、そうすることがひいては株主や全ての利害関係者の利益につながるとの信念を持っております。コーポレート・ガバナンスについては、そうした考え方と姿勢を基本にすることが必要であると考えており、意思決定の迅速化、コンプライアンス体制の充実及び経営責任の明確化を重点項目として、確立に取組んでおります。 当社は、コーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値増大のための重要課題であると認識しております。 ①企業統治の体制 （ⅰ）企業統治の体制の概要 当社は、企業統治機関として、次の２機関を設置しております。 ａ．取締役会 経営の意思決定及び監督につきましては、取締役会において行っております。取締役会は、より綿密な意思疎通を図り、迅速かつ的確に意思決定を行うことができるよう社外取締役２名を含め取締役６名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回開催されており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされております。これら取締役会において各取締役が業務執行の状況を監視しております。 取締役につきましては、業務執行の妥当性（効率性）並びに違法性の検証を行うとともに、取締役会の一員として責任をもって相互に牽制を行うよう申し合わせております。 ｂ．監査役会 監査役監査につきましては、当社は監査役会制度を採用しております。監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。監査役３名のうち１名は常勤監査役であり、業務執行の状況や会社のコンプライアンスの問題を日常業務レベルで監視する体制が出来上がっております。 また、内部統制部門による内部統制の整備運用状況については内部監査室との連携を深めております。さらに、監査法人との連携により内部統制の整備運用状況のみならず、会計監査についても意見の交換を行っております。 （ⅱ）前項記載の企業統治の体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンスの重点項目として、意思決定の迅速化、コンプライアンス体制の充実及び経営責任の明確化を掲げ、その確立に取り組んでおりますが、このためには業務執行機能と監督機能を充実させることが必要であると考えております。 このために取締役会に期待される意思決定及び監督機能を強化し、業務執行責任を明確化するために、意思決定の機能を取締役会に残し、業務執行については業務執行取締役を選定しております。 また、当社は会社法上の大会社ではありませんが、監査役の監査機能を強化するために監査役会を設置しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約564文字
（６）【大株主の状況】 2018年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉田 重久 東京都中央区 4,885,300 53.48 日本和装加盟店持株会 東京都港区六本木六丁目2‐31 246,700 2.70 日本和装ホールディングス社員持株会 東京都港区六本木六丁目2‐31 187,700 2.05 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 （東京都港区港南二丁目15‐1） 150,000 1.64 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3-1 52,600 0.57 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4 43,500 0.47 みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5-1 43,400 0.47 奥津 利彦 神奈川県小田原市 42,100 0.46 日本和装講師持株会 東京都港区六本木六丁目2-31 41,300 0.45 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14-1 39,000 0.42 5,731,600 62.75