事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業及び教育関連事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 前連結会計年度において、射撃場を運営する有限会社武藤製作所を連結子会社化いたしましたが、2020年８月27日付で全株式を譲渡しております。 ① ソリューション事業 ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、 ビンゴ向けシステム開発等 を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。 ② 飲食関連事業 飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。年間50万人の顧客動員数を誇る東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」においては商標権の管理及び直営店８店舗の運営を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち３店舗を運営しております。 ③ 教育関連事業 教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループにおきましては、当連結会計年度は「IoT・AI・クラウド」を中核事業とする第三創業期の３年目となり、「ユーザーの視点に立った製品・サービスづくり」「IoT事業の規模拡大」「新規事業として安定した事業収益を得られる分野の積極的な取り込み」を中長期戦略として、引き続き事業規模の拡大と収益の向上を図ってまいりました。 第三創業期の４年目である来期においても、当社グループの持続的発展を支える事業基盤の強化及びビジネスモデルの転換に取り組み、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。同時に、これらの成長を支え、変化する事業環境に対応できる人材の育成を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を当社グループも受けておりますが、新型コロナウイルス感染症に対応し安心安全をサポートする新規ビジネスを推進するなど、当社グループを復活から飛躍へとステージを押し上げるための準備期間として、新たなビジネスモデルの確立を図り、戦略投資を加速させてまいります。 (3) 経営環境 IT関連市場においては、インターネットや携帯電話等のIT関連業界は通信環境の進化など、常に早いスピードで技術革新が進んでいる状況であることに加え、2021年に開催予定の東京オリンピックに向けて、最先端のIoT及びAI（人工知能）によるイノベーションへの期待の高まりと経済活性化、日本のグローバル化が急速に進むなか、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられます。 2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響は今後も続くと考えられますが、政府や当局等の自粛要請や命令等にともなう当社グループの飲食関連事業やビンゴ関連事業における店舗の閉鎖等の影響がある一方で、スマートフォン向けソーシャルゲーム等における巣ごもり需要や新型コロナウイルス感染症に対応する新規ビジネスの進展が期待されるほか、失業者が増加するなかで教育関連事業が手がける求職者向けITセミナーに対しては受講者数の増加傾向の継続が期待されます。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループ の事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 既存サービスの継続的な成長 スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスにおいては、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを構築し、現在、主に「Multi-package Installer for Android」、「きせかえtouch」を運用しております。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。 今後も既存顧客の維持と収益の確保に向けた施策を実行してまいります。 また、コンテンツサービスにおいては、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。コアなファン層を持つゲームラインアップに特化し、複数のプラットフォームでの展開を行いリスクを分散して運営することで、収益性を重視した効果的な運用を図ってまいります。 ② 新たな事業の開拓 インターホン向けIoTシステムやスポーツIoT 「i・Ball Techinical Pitch」などの IoT関連サービスの展開を積極的に推進しております。また、オンラインビンゴカジノシステムの開発を完了しシステム提供ビジネスの展開を推進するほか、ブロックチェーン技術を利用したサービスの提供などを行うブロックチェーン事業への参入を企図しております。 今後も収益基盤の強化に向け、新規事業の取得などを通して事業分野の拡大を図り、中長期的な成長を目指してまいります。 ③ コスト管理 販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。 ④ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標と して「EBITDA（※）」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。 ※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻入れ、算出しております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）におけるわが国経済は、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2020年９月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比6.7％減少と大幅に悪化しております。飲食関連事業の主たる市場である外食産業市場においては、人材採用関連コストの上昇や消費者ニーズの多様化、食材価格の高騰に加えて消費税率引上げによる外食離れが起きているところに新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、事業環境は極めて厳しい状況です。また、教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場においては、企業が求める人材の変化や個人の能力開発の自己責任化、働き方改革による認識の変化などによって需要は変化し、市場規模は拡大傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響も現れています。 このような状況のなか、当社グループは、「スマートフォンに関わるすべての人たちに、最高の発想を提供し、人に優しい技術やサービスの開発を支え、豊かで快適な社会の実現を目指す」という経営理念の下、既存事業については費用の圧縮を図りつつ売上最大化に取り組んでまいりました。 新たな取組みとしては、当社グループの成長を加速させるため、ビンゴカジノ事業への関与の深度を深めることを目的として、2020年２月29日付で、グアムでビンゴ会場の賃貸・管理及びビンゴの運営支援サービスの提供を行うTTK, LLCを連結子会社化いたしました。…
セグメント関連
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２．セグメント資産の調整額943,113千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 ３．セグメント利益又は損失の調整額△374,514千円には、のれんの償却額△78,956千円 、連結会社間の内部取引消去額△300千円、 各報告セグメントに配分していない全社費用△295,258千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．セグメント利益 又は損失 は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金、保証金及び長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント ソリューション事業 飲食関連事業 教育関連事業 売上高 外部顧客への売上高 701,446 320,133 60,718 1,082,298 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,843 277 2,120 703,290 320,133 60,995 1,084,419 セグメント利益又は損失（△） 14,319 △ 55,007 7,576 △ 33,111 セグメント資産 274,422 743,247 66,314 1,083,984 その他の項目 減価償却費 62,959 32,041 95,001 のれん償却額 30,291 30,291 減損損失 207,022 56,431 263,453 のれん償却額（特別損失） 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 149,407 104,104 253,511 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務諸表計上額（注）４ 売上高 外部顧客への売上高 64,863 1,147,162 1,147,162 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,120 △ 2,120 64,863 1,149,282 △ 2,120 1,147,162 セグメント利益又は損失（△） △ 14,775 △ 47,886 △ 383,971 △ 431,857 セグメント資産 75,559 1,159,544 464,034 1,623,579 その他の項目 減価償却費 7,831 102,833 1,168 104,001 のれん償却額 30,291 71,542 101,834 減損損失 17,142 280,596 16,216 296,813 のれん償却額（特別損失） 300,950 300,950 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 253,511 1,571 255,083 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） 当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） KDDI株式会社 151,328 9.7 185,784 16.2 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります 。 当社グループにおいて当連結会計年度は第三創業期の３年目となり、抜本的な改革の元、中期経営計画に基づき事業活動を推進してまいりました。特にM&Aの戦略実行による足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先したため、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しておりました。そのような状況から重要な経営指標といたしましてEBITDAの黒字化を最優先課題として取り組んでまいりましたが、主として新型コロナウイルス感染症の影響により、241百万円のEBITDAの赤字となりました。 連結損益計算書における売上高及び利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては営業活動が停滞したことからスポーツIoTやインターホン向けIoTシステムが計画未達となったほか受託開発が低調な結果となり、飲食関連事業における直営店舗の閉鎖やビンゴ事業におけるビンゴ会場の閉鎖の影響により、業績予想に対して未達となりました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ407百万円減少し1,147百万円（前期比26.2％減）となりました。これは主に、ソリューション事業のきせかえサービスの縮小と受託開発の受注減少に加え、飲食関連事業の直営店舗の閉鎖やビンゴ事業の会場閉鎖にともなう売り上げの減少があったためであります。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ41百万円減少し851百万円（前期比4.6％減）、売上総利益は前連結会計年度に比べ365百万円減少し295百万円（前期比55.3％減）となりました。…