事業の内容
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/ 原文長 約3629文字
３ 【事業の内容】 当社は、2021年６月24日開催の第30回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2021年10月１日付で持株会社体制へ移行し、Ｍ＆Ａ仲介事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は、 商号を「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス」に、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社は、「株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」に、それぞれ変更いたしました。 当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社７社で構成されております。 当社グループはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介業務を主たる事業としており、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるＭ＆Ａ総合企業を標榜しています。 国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っており、Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを経営理念として掲げております。 企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し、事業を存続させること、そして更に、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、これらのことが、当社グループの社会的ミッションであり、当社グループは構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。 当社グループの事業は、Ｍ＆Ａの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)Ｍ＆Ａ仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。 (1) Ｍ＆Ａ仲介事業 （当社グループのＭ＆Ａ仲介業務について） Ｍ＆Ａの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。 ・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ ・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ ・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ これらを効率よくかつ専門的にサポートするためのそれぞれの部署を設置し営業活動をしています。 当社グループは、2008年７月に、株式会社矢野経済研究所を持分法適用関連会社としました。当社グループと市場調査のパイオニア企業である株式会社矢野経済研究所が協業することにより、市場動向等のより的確な把握に基づく効果的なＭ＆Ａマッチングを推進しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4234文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針および経営環境 当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そして更に相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。 以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。 国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。 （２）優先的に対処すべき課題 当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。 ①コンプライアンス重視の経営 当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの売上の期間帰属等に関して不適切な報告が発見されたことから、本件事案を厳粛に受け止めるとともに、以下の再発防止策を着実に実行することにより、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めて参る所存です。 ・経営陣によるコンプライアンス重視の経営理念の策定と経営方針の明確化 当社代表取締役社長三宅卓が2022年４月９日開催の「経営方針発表会」において、コンプライアンスを基礎とし た経営を行っていく旨の声明を、2022年度の経営方針とともにグループ全社員に向けて発表いたしました。同発表会ではコンプライアンス重視を織り込んだ新パーパス（経営理念）策定の開始もあわせて宣言いたしました。社員も主体性を持ち、議論を重ねて全社員でパーパスを作り上げていくことで、コンプライアンス意識の醸成・組織文化への定着を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4234文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針および経営環境 当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そして更に相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。 以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。 国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。 （２）優先的に対処すべき課題 当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。 ①コンプライアンス重視の経営 当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの売上の期間帰属等に関して不適切な報告が発見されたことから、本件事案を厳粛に受け止めるとともに、以下の再発防止策を着実に実行することにより、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めて参る所存です。 ・経営陣によるコンプライアンス重視の経営理念の策定と経営方針の明確化 当社代表取締役社長三宅卓が2022年４月９日開催の「経営方針発表会」において、コンプライアンスを基礎とし た経営を行っていく旨の声明を、2022年度の経営方針とともにグループ全社員に向けて発表いたしました。同発表会ではコンプライアンス重視を織り込んだ新パーパス（経営理念）策定の開始もあわせて宣言いたしました。社員も主体性を持ち、議論を重ねて全社員でパーパスを作り上げていくことで、コンプライアンス意識の醸成・組織文化への定着を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5736文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 Ａ．財政状態 （ａ）資産の部 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 7.9％増加 し、 49,975 百万円となりました。これは、現金及び預金が 4,439百万円増加 し、売掛金が 1,589百万円減少 したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 15.0％増加 し、 8,943 百万円となりました。これは、投資有価証券が 1,214百万円増加 し、繰延税金資産が 108百万円減少 したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 8.9％増加 し、 58,919 百万円となりました。 （ｂ）負債の部 流動負債は、前連結会計年度末に比べて 16.6％減少 し、 7,531 百万円となりました。これは、未払法人税等が 1,181百万円減少 し、1年以内返済予定の長期借入金が 500百万円減少 したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて 7.5％減少 し、 362 百万円となりました。これは、長期未払金が 29百万円減少 したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 16.2％減少 し、 7,893 百万円となりました。 （ｃ）純資産の部 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 14.2％増加 し、 51,026 百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益 11,437百万円 及び配当金の支払5,453百万円などによります。 Ｂ．経営成績 （ａ）売上高 当連結会計年度の売上高は 40,401 百万円と、前連結会計年度に比べてし 16.1％増加 し、 5,606 百万円の増加となりました。 売上内訳といたしましては、Ｍ＆Ａ仲介事業が38,807百万円、その他の事業が1,593百万円であり、前連結会計年度と比べて、Ｍ＆Ａ仲介事業は3,729百万円の増加、その他の事業は542百万円の増加となりました。 （ｂ）経常利益 当連結会計年度の経常利益は 16,864 百万円と、前連結会計年度に比べて 9.0％増加 し、 1,395 百万円の増加となりました。 売上原価は 16,258 百万円で、前連結会計年度に比べて 2,681 百万円の増加となりました。 販売費及び一般管理費は 7,713 百万円で、前連結会計年度に比べて 1,830 百万円の増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約105文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。