配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、設立第２期より安定した利益配当を継続して実施してまいりました。 今後とも、安定的な株主還元を主軸に、配当を継続的に実施いたしたく考えております。 第30期の連結業績は、過去最高益を達成することができました。 当期の期末配当金は、2021年４月30日に配当予想の増配修正を行い１株当たり15円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当金は１株当たり28円となります。 次期の配当金は、年間１株当たり18円（中間配当金：普通配当７円、設立30周年記念配当２円、期末配当金：普通配当８円、設立30周年記念配当１円）を予定しております。また、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。次期の配当金を仮に当該株式分割前に換算しますと、年間１株当たり36円（中間配当金：普通配当14円、設立30周年記念配当４円、期末配当金：普通配当16円、設立30周年記念配当２円）となります。 なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2020年11月12日 取締役会決議 2,147,646 13.00 2021年６月24日 定時株主総会決議 2,478,989 15.00 (※) 2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。2020年11月12日取締役会決議の１株当たり配当額及び2021年６月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額であります。これを仮に当該株式分割後に換算しますと、2020年11月12日取締役会決議の１株当たり配当額は６円50銭、2021年６月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額は７円50銭となります。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年３月31日 現在 事業部門の名称 従業員数(名) 営業本部、総合企画本部、社長統括本部 及び関連事業本部 762 (58) 管理本部及び内部監査室 48 (8) 合計 810 ( 66 ) (注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。 ４ 上記の他、受入出向者が35名おります。 ５ 前連結会計年度末に比べ従業員数が228名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを経営理念として掲げております。 企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行不安問題を解決し、社会的公器を正にゴーイング・コンサーン（継続企業）たらしめること。そして更に、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること。このことが、当社の社会的ミッションであると考えております。 また、以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより、株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。 当社が、上記の経営理念に基づき永続的に社会貢献を果たし、安定的に株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々のご期待にお応えしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、業務執行の状況の監視・牽制機能を強化し、もって、 （ⅰ） 経営の健全性・公正性を確保し、法令遵守を徹底すること、 （ⅱ） 経営の透明性を確保し、説明責任を全うすること、 （ⅲ） 経営の効率性を確保し、株主価値の最大化に努めること、 を当社の経営の中心課題として捉え、日々尽力しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2016年６月24日開催の第25回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（うち、社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。独立性の高い社外取締役からは経営に対する社外の視点を入れた活発な助言・経営の監督を受けております。また、過半数以上が独立性の高い社外取締役で構成される監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人である監査法人と連携を図りながら、取締役の職務執行の監督を行う形となっており、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ります。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（「◎」は議長、委員長を表し、「○」は構成員を表します。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 吸収分割契約 当社は、2021年１月29日付で、2021年10月１日を目途に会社分割の方式により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。 当社 は、2021年4月30日開催の取締役会において、吸収分割の方式により、当社の事業のうちＭ＆Ａ仲介事業に関して有する権利義務を、当社100％出資の分割準備会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社（以下、「承継会社」といいます。）へ移行する決議を行い、同日４月30日に、承継会社との間で吸収分割に関する契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 (2) 日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書 当社グループは、各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2021年３月31日現在969拠点）と全国的な情報ネットワークを構築しています。 ） 当社は、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書」を締結しています。 ） 当該契約の概要は次のとおりであります。 ・ 当社と当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。 ・ 加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社に会費等を支払うものとする。 ・ 加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社の各種研修に参加できる。 ・ 当社及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。 ・ 案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社と加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。 ・ 加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社に書面で通知する。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 14,291,405 8.64 ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） 12,316,090 7.45 三宅 卓 東京都渋谷区 10,802,700 6.53 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) 10,501,895 6.35 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 9,604,839 5.81 分林 保弘 東京都世田谷区 5,032,400 3.04 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) ２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６， ＵＳＡ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) 2,601,300 1.57 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,402,000 1.45 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 2,400,600 1.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,302,700 1.39 72,255,929 43.72 (注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち13,938,905株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株数のうち9,421,239株、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株数のすべて、株式会社日本カストディ銀行（信託口７）の所有株数のすべては信託業務に係るものであります。 ２ 上記のほか当社所有の自己株式3,002,404株(1.78％)があります。…