配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。 当社の配当性向は、従来、連結当期純利益の25％としておりましたが、当期中の海外事業のリストラクチャリングにより収益性が安定した国内事業に集中することで財務基盤が安定することを鑑み、30％とすることといたしました。内部留保金については、中長期的な戦略的投資に活用してまいります。 なお、非経常的な特殊要因により親会社の所有者に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。また、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2025年12月23日開催予定の第31回定時株主総会において、１株当たり10円41銭（創業30周年の記念配当1.0円を含む）を決議する予定であります。 当期は、以下の内容を非経常的な特殊要因として、配当原資から加減算して配当金を算定しております。 ・海外事業のリストラクチャリングに係る支配喪失損益 ・海外事業のリストラクチャリングに際しての債権放棄 ・海外子会社の組織再編に伴い発生した繰越欠損金の取り崩しによる税金の減少分 なお１株当たりの配当金の計算については、期末時点の発行済株式数（自己株式を除く）をもとに計算しております。また配当性向30％をより正確に計算するため、小数点第三位を四捨五入といたしました。 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） 1株当たりの配当額 （円） 2025年12月23日 定時株主総会決議（予定） 1,333 10.41
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年９月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) HOME'S関連事業 814 〔 108 〕 その他 104 〔 14 〕 合計 918 〔 122 〕 （注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であります。 ２．臨時従業員数は〔 〕に、年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．当社グループは、事業の種類毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の種類の事業に従事しております。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員が840名減少しております。主な理由は、LIFULL CONNECT, S.L.を連結の範囲から除外したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債権者、そして地域社会すべてのステークホルダーに対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきたいと考えております。 ①企業統治の体制の概要等 イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する理由 当社経営の中核となる取締役会は、社外取締役５名を含む計９名で構成されております。取締役会は原則として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指し、経営の基本方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行われる執行役員の業務執行をも監督しています。また、法令又は社内規程に定める重要な業務執行の決定（組織体制の構築・新規事業の開始、事業の撤退、株式の取得等）の他、経営戦略及び執行状況の報告を踏まえた議論を行い、サステナビリティに関する取り組み状況についてのモニタリングも随時、実施いたしております。 当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況は次のとおりであります。 取締役会 代表取締役 井上高志 17回 100％ 代表取締役 伊東祐司 17回 100％ 取締役 宍戸潔 17回 100％ 取締役 清水哲朗 17回 100％ 社外取締役 小林正忠 16回 94.1％ 社外取締役 中尾隆一郎 17回 100％ 社外取締役 大久保和孝 17回 100％ 社外取締役 木村尚敬 16回 94.1％ 社外取締役 中村公美 12回 92.3％ 常勤監査役 大隅祥子 17回 100％ 社外監査役 松嶋希会 17回 100％ 社外監査役 西垣淳 17回 100％ 社外監査役 ロケット和佳子 12回 92.3％ （注） 社外取締役中村公美および社外監査役ロケット和佳子は、2024年12月23日就任以降の取締役会の出席回数および出席状況を記載しております。なお、就任以降の取締役会の開催回数は13回であります。 取締役会は、本報告書提出日現在、取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。原則として週１回開催する経営会議において、経営課題の共有化を図り、効果的な議論を行った上で、全社的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。 経営会議は、主に当社の執行役員で構成され、原則として毎週開催しております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 井上 高志 東京都港区 42,524,423 33.19 楽天グループ株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14-1 23,797,100 18.57 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1丁目8番1号 8,049,200 6.28 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 6,396,500 4.99 CACEIS BK ES DCV CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行） PASEO CLUB DEPORTIVO 1, EDIFICIO 4, PLANTA SEGUNDA POZUELO DE ALARCON MADRID SPAIN(東京都中央区日本橋3丁目11-1) 2,114,484 1.65 LIFULL 従業員持株会 東京都千代田区麹町1丁目4-4 1,565,159 1.22 伊東 祐司 東京都目黒区 1,531,941 1.20 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY10286 , U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1） 1,507,600 1.18 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿6丁目27番30号） 1,043,644 0.81 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) 1,023,660 0.80 89,553,711 69.89 1.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入し ております。 2.上記のほか当社所有の自己株式6,245,406株があります。 3.井上高志氏、伊東祐司氏の所有株式数は、実質所有株式数を記載しております。 4.…