事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（クルーズ株式会社）、連結子会社21社（CROOZ SHOPLIST株式会社、Studio Z株式会社、CROOZ Media Partners株式会社他）、持分法適用関連会社３社（ForGroove株式会社他）で構成されております。 当社グループは、ファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」を中心に、インターネットを通じて様々なサービスを提供しており、ユーザーが購入した商品代金の回収を通信キャリア及び決済代行業者に委託し、回収代行手数料を支払っております。 また、その他の子会社における主なサービスとしては、スマートフォン等の携帯端末を利用したゲームやそれに付随した受託開発等を行うゲーム事業、Ｅコマースのプロモーションをはじめとするネット広告代理事業及び自社メディアを企画及び運用し、効果性の高いマーケティング施策の提案を行うインターネット広告・メディア事業を行っております。 なお、当連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社であるSevenwoods Investment １号投資事業有限責任組合、Sevenwoods Investment ２号投資事業有限責任組合、Sevenwoods Investment ３号投資事業有限責任組合、Reo Asset Management １号投資事業有限責任組合、Upstart Ventures １号投資事業有限責任組合、Reo Asset Management ２号投資事業有限責任組合、Sean Asset Management,1 L.P.、Upstart Ventures ２号投資事業有限責任組合、Company Formation Fund ３号投資事業有限責任組合、Blackswan Capital １号投資事業有限責任組合、Blackswan Capital ２号投資事業有限責任組合、Japan Angel Fund １号投資事業組合を出資持分の引き下げ等により、連結の範囲から除外しております。 当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 主要な事業系統図は以下の通りです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2219文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要と考える経営指標は、売上高（取扱高）及び営業利益であります。主軸事業はEC事業であり、その中でも『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST事業）が主力となります。SHOPLIST事業は、低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立しており、今までは広告プロモーション投資の効率化、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見直しを含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善及び組織体制の整備に注力してきましたが、今後は更なる拡大を目指し、取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策に注力していきます。そして、今後の重点戦略として当面は「SHOPLISTをファストファッションEC分野を代表するブランドへ」、「SHOPLISTに続く第二・第三の事業の柱を創出すべく新規事業への投資」を図っていく予定です。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多くの起業家を育成し、SHOPLIST事業を軸に、EC領域に関連する複数のサービスを展開する「ECソリューションカンパニー」として、成長産業であるEC領域に今まで以上に注力してまいります。 主軸事業であるSHOPLIST事業の中長期的な重要指標としては、年間ユニーク購入者数500万人、一人あたり年間購入金額20,000円、この２つの重要指標をシンプルに追及してまいります。 また、新規性の高い事業にも積極的に取り組んでおり、今後の第二・第三の事業の柱として期待できる事業を生み出すべくチャレンジを継続してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2219文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要と考える経営指標は、売上高（取扱高）及び営業利益であります。主軸事業はEC事業であり、その中でも『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST事業）が主力となります。SHOPLIST事業は、低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立しており、今までは広告プロモーション投資の効率化、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見直しを含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善及び組織体制の整備に注力してきましたが、今後は更なる拡大を目指し、取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策に注力していきます。そして、今後の重点戦略として当面は「SHOPLISTをファストファッションEC分野を代表するブランドへ」、「SHOPLISTに続く第二・第三の事業の柱を創出すべく新規事業への投資」を図っていく予定です。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多くの起業家を育成し、SHOPLIST事業を軸に、EC領域に関連する複数のサービスを展開する「ECソリューションカンパニー」として、成長産業であるEC領域に今まで以上に注力してまいります。 主軸事業であるSHOPLIST事業の中長期的な重要指標としては、年間ユニーク購入者数500万人、一人あたり年間購入金額20,000円、この２つの重要指標をシンプルに追及してまいります。 また、新規性の高い事業にも積極的に取り組んでおり、今後の第二・第三の事業の柱として期待できる事業を生み出すべくチャレンジを継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7537文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 （経営成績の分析） 当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多くの起業家を育成し、『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST事業）を軸に、EC領域に関連する複数のサービスを展開する「ECソリューションカンパニー」として、成長産業であるEC領域に今まで以上に注力していきます。 グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2020年に19.3兆円に達しており（注１）、また今後更に拡大し、2025年度には27.9兆円に達する見込みといわれております（注２）。 また、その中でもSHOPLIST事業のおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2020年に約2.2兆円に到達しており、直近３年間で約5,749億円拡大してまいりました。近年販売の主戦場が実店舗からECに移行する大局の流れが見られていたところ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその流れが加速しました（注１）。 当該成長市場においてSHOPLIST事業は、低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年７月の立ち上げから10年目を迎えた当連結会計年度の取扱高は230億円となりました（注３）。 SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、社長直下のプロジェクトとして、プロジェクトオーナーに社長と同等の権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策を講じる重要プロジェクト制度を進行させております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約707文字
３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表計上額 EC事業 ゲーム事業 インターネット 広告・ メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 9,789,784 2,680,562 1,443,762 13,914,109 1,563,503 15,477,613 15,477,613 セグメント間の内部売上高又は振替高 105,149 46,212 312,396 463,758 935,338 1,399,096 △ 1,399,096 9,894,934 2,726,774 1,756,159 14,377,867 2,498,842 16,876,710 △ 1,399,096 15,477,613 セグメント利益又は損失（△） 839,273 △ 379,133 671,438 1,131,578 106,484 1,238,062 1,238,062 その他の項目 減価償却費 168,038 3,099 740 171,878 42,068 213,946 213,946 のれんの償却額 51,527 51,527 184 51,711 51,711 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。