事業の内容
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/ 原文長 約3454文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社インサイト）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。 区分 事業内容 関係会社名 情報システム事業 コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービス コンピュータセキュリティ製品の販売 組込み、制御系システム開発、オープン系システム開発、Android/OSアプリケーション開発、ソリューション開発・販売 株式会社セキュアヴェイル 株式会社インサイト 人材派遣事業 情報セキュリティ人材の育成・派遣 株式会社キャリアヴェイル （1）当社グループ事業の概要 （情報システム事業） 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、インターネット黎明期である2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、お客様にシステム環境を「安全に健やかに使い続けていただくこと」を追求してまいりました。現在の主力サービスである統合運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」は、「当社もまた、お客様のシステム部門のセキュリティ担当者である」という視点から開発・運用を行っております。 お客様のネットワーク・セキュリティ運用について、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーです。 また、当社グループは、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に、新たなニーズに対応できるよう分析力とレポーティング機能等を強化した次期基幹システムである「NetStare® Suite」の研究開発に取組んでおります。当連結会計年度中の収益化には間に合いませんでしたが、これからも、お客様のニーズに的確かつ柔軟にお応えできる製品の開発、サービスを提供し続けることに努めてまいります。「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視（長期契約）を軸に、経営基盤の安定化を目指してまいります。 次に、前連結会計年度に連結子会社化いたしました株式会社インサイトにつきましては、20年にわたる組込み、制御系システムの開発実績を基盤とし、社会のネットワーク化に伴うインフラ等の公共系システムの取引先を中心に今まで以上の信頼性、付加価値をご提供し、ご満足いただくことによって、良好で長期的な取引関係を築き、社会の豊かな進展に貢献してまいります。 当社グループは、主力サービスである統合運用監視サービス「NetStare®」を通じ、お客様のセキュリティ運用に必要であろうサービスを「８つのサービスコンポーネント」として提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2621文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、グループの存在意義である経営理念として「貢献」を掲げています。 最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループでは、従業員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、在宅勤務・時差出勤・情報収集等を実施しております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑え、企業活動を維持し継続するため、この難局の中、全社一丸となって取組んでまいります。 （2）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等 当連結会計年度における我が国経済は、IoT（モノのインターネット）や、AI（人工知能）、国策としてのキャッシュレス化の推進等、急速に私たちの社会システムのネットワーク化が進行いたしました。それに加えて、世界的な脅威となった新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、急速に導入されつつある在宅勤務や、新たなコミュニケーション手段等に対する情報セキュリティ対策の必要性が一層高まりを見せております。今後の当社グループを取り巻く環境は、国策としての情報セキュリティ対策への取組みもあり、更なる市場の拡大が見込まれます。 情報漏洩や、大手企業に対する高度化した標的型攻撃等によって、危機意識も高まってきており、情報資産を維持管理することは、重要な経営課題と認識され、情報セキュリティ対策への投資額の増加が期待されます。 こうした社会情勢を前向きに捉え、当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、既存事業の成長加速に向けた事業基盤に対する投資を継続的に行うとともに、これまで培ってきた品質や、継続性に加え、中長期的な経営基盤の安定化を目指して人材の育成に尽力する所存であります。 ① 情報システム事業 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野では、従来から強みとしているログ分析、継続性の高いストック型サービス（セキュリティ運用監視サービス）の新規契約獲得、契約更新を軸に、安定した収益基盤の確立に取組んでおります。 既存の販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーの業務への深い理解と幅広い知識、これらを踏まえた商品提案力を各営業担当者が備えることで、当社グループのサービスの一層の普及を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2621文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、グループの存在意義である経営理念として「貢献」を掲げています。 最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループでは、従業員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、在宅勤務・時差出勤・情報収集等を実施しております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑え、企業活動を維持し継続するため、この難局の中、全社一丸となって取組んでまいります。 （2）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等 当連結会計年度における我が国経済は、IoT（モノのインターネット）や、AI（人工知能）、国策としてのキャッシュレス化の推進等、急速に私たちの社会システムのネットワーク化が進行いたしました。それに加えて、世界的な脅威となった新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、急速に導入されつつある在宅勤務や、新たなコミュニケーション手段等に対する情報セキュリティ対策の必要性が一層高まりを見せております。今後の当社グループを取り巻く環境は、国策としての情報セキュリティ対策への取組みもあり、更なる市場の拡大が見込まれます。 情報漏洩や、大手企業に対する高度化した標的型攻撃等によって、危機意識も高まってきており、情報資産を維持管理することは、重要な経営課題と認識され、情報セキュリティ対策への投資額の増加が期待されます。 こうした社会情勢を前向きに捉え、当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、既存事業の成長加速に向けた事業基盤に対する投資を継続的に行うとともに、これまで培ってきた品質や、継続性に加え、中長期的な経営基盤の安定化を目指して人材の育成に尽力する所存であります。 ① 情報システム事業 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野では、従来から強みとしているログ分析、継続性の高いストック型サービス（セキュリティ運用監視サービス）の新規契約獲得、契約更新を軸に、安定した収益基盤の確立に取組んでおります。 既存の販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーの業務への深い理解と幅広い知識、これらを踏まえた商品提案力を各営業担当者が備えることで、当社グループのサービスの一層の普及を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4149文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。また、 新型コロナウイルス感染症拡大による影響には不確定要素が多く、見積りに影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態の分析 （資産について） 当連結会計年度末における流動資産は926,473千円となり、前連結会計年度末に比べ122,842千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金95,988千円及び売掛金24,960千円それぞれ増加したことによるものです。 固定資産は197,028千円となり、前連結会計年度末に比べ32,166千円の減少となりました。これは、有形固定資産が3,797千円、無形固定資産が17,569千円、投資その他の資産が10,799千円それぞれ減少したことによるものです。 以上により資産合計は、1,123,502千円となり、前連結会計年度末に比べ90,675千円増加いたしました。 （負債について） 流動負債は308,274千円となり、前連結会計年度末に比べ41,541千円の増加となりました。これは主に、前受金が14,934千円、未払消費税等が16,011千円それぞれ増加したことによるものです。 固定負債は48,841千円となり、前連結会計年度末に比べ7,253千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が13,252千円減少したことに対し、長期未払金が5,000千円増加したことによるものです。 以上により負債合計は、357,115千円となり、前連結会計年度末に比べ34,287千円増加いたしました。 （純資産について） 純資産は766,386千円となり、前連結会計年度末に比べ56,387千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が56,666千円増加したことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1509文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 情報システム事業 人材派遣事業 売上高 外部顧客への売上高 923,424 46,057 969,481 969,481 セグメント間の 内部売上高又は振替高 16,776 16,776 △ 16,776 923,424 62,834 986,258 △ 16,776 969,481 セグメント利益 138,966 4,335 143,302 △ 99,566 43,735 セグメント資産 752,531 33,542 786,073 246,752 1,032,826 その他の項目 減価償却費 29,782 29,789 1,287 31,077 のれんの償却額 3,246 3,246 3,246 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 74,699 74,699 355 75,054 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。 （２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約370文字
３．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社 245,897 25.4 222,143 18.7 （財務政策） 当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。 運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。