事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1040文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社33社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社7社の計43社で構成されており、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用と、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。 当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っているアドプラットフォーム事業においては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、アフィリエイトサービスのほか、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の事業運営を行っており、広告主(クライアント)のジャンル拡大及び広告配信先の拡充を進めております。 アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援を行うエージェンシー事業においては、博報堂ＤＹグループとの協力体制の強化による協業案件の拡大、包括的なマーケティング支援体制の強化を行っております。海外においては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、特に中国・台湾を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。 アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業に分類されない、広告事業以外のその他事業として、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等を行っており、広告事業の枠にとらわれず、ステークホルダーに対して、新たな価値の提供を行っております。 当社グループの主な事業内容は、上記の「アドプラットフォーム事業」、「エージェンシー事業」、「その他事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [事業系統図] 事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1971文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、『全世界に「なにこれすげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する』というパーパスを掲げており、世の中に対し事業やサービスを通して新たな価値を提供し続けること、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場を提供し続けることを目標としております。 当社グループは、「人と機械の共生」という考え方のもと、人が得意ではないことは機械化やシステム化を行い、人が得意とすることに人が注力できる環境を作ることで、グループとしてのパフォーマンスを最大化すると共に、人が人らしく働ける企業集団を目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。 このような環境の下、当社グループは、アドプラットフォーム事業においては全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の取扱広告のジャンル及び広告配信先の拡大を進めてまいります。また、アフィリエイト広告事業においては、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を承継させた「株式会社ADWAYS DEEE」で、アフィリエイト広告に新たな価値を加えることを目指し事業を行っております。今後も「インターネット広告のあるべき姿」を目指し、より価値のある広告を届けることで、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。 エージェンシー事業においては主力広告主(クライアント)であるゲームアプリ、マンガアプリの開発・運営会社のみならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図るとともに、今まで当社が得意としていたオンラインに限らず、オフライン・オンラインの包括的なマーケティング支援を行ってまいります。また、エージェンシー事業は国内のみならず、東アジアを中心とする海外展開も行っており、中国でのグローバル広告配信並びに、ライブコマースをメインとしたEC及びコンテンツマーケティング支援事業、台湾でのブランド広告事業をより一層伸長させてまいります。 今後の収益拡大のためには、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上が重要な課題と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1971文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営方針 当社グループは、『全世界に「なにこれすげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する』というパーパスを掲げており、世の中に対し事業やサービスを通して新たな価値を提供し続けること、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場を提供し続けることを目標としております。 当社グループは、「人と機械の共生」という考え方のもと、人が得意ではないことは機械化やシステム化を行い、人が得意とすることに人が注力できる環境を作ることで、グループとしてのパフォーマンスを最大化すると共に、人が人らしく働ける企業集団を目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。 このような環境の下、当社グループは、アドプラットフォーム事業においては全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の取扱広告のジャンル及び広告配信先の拡大を進めてまいります。また、アフィリエイト広告事業においては、当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を承継させた「株式会社ADWAYS DEEE」で、アフィリエイト広告に新たな価値を加えることを目指し事業を行っております。今後も「インターネット広告のあるべき姿」を目指し、より価値のある広告を届けることで、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。 エージェンシー事業においては主力広告主(クライアント)であるゲームアプリ、マンガアプリの開発・運営会社のみならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図るとともに、今まで当社が得意としていたオンラインに限らず、オフライン・オンラインの包括的なマーケティング支援を行ってまいります。また、エージェンシー事業は国内のみならず、東アジアを中心とする海外展開も行っており、中国でのグローバル広告配信並びに、ライブコマースをメインとしたEC及びコンテンツマーケティング支援事業、台湾でのブランド広告事業をより一層伸長させてまいります。 今後の収益拡大のためには、アドプラットフォーム事業、エージェンシー事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上が重要な課題と認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3983文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1)業績 当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)におけるわが国の経済は、コロナ禍を脱し、インバウンド需要や個人向けサービス需要が増加したこと等により緩やかな回復基調となった一方、長引く円安や、ウクライナ情勢の長期化に伴う物価高騰も継続しており、不透明な状況が続いております。 当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)における当社グループは、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」における広告需要、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)の広告需要は増加したものの、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)、金融関連の広告主(クライアント)の広告需要が減少したこと、中国及び台湾におけるアプリ広告の広告出稿が減少したこと等により、売上高は軟調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)は売上高12,684,500千円、営業利益166,387千円となりました。また、持分法による投資利益及び投資事業組合運用益を計上したこと等により経常利益503,926千円、建物附属設備等の減損損失及び投資有価証券評価損を計上したこと等により税金等調整前当期純利益は134,064千円、親会社株主に帰属する当期純損失は473,463千円となりました。 [連結業績] (単位:千円、端数切捨て) 前連結会計年度 (2023年12月期) 当連結会計年度 (2024年12月期) 増減額 (増減率) 売上高 13,524,048 12,684,500 △839,548 (△6.2％) 営業利益 921,538 166,387 △755,151 (△81.9％) 経常利益 1,313,010 503,926 △809,083 (△61.6％) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 966,139 △473,463 △1,439,602 (―) [セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て) 前連結会計年度 (2023年12月期) 当連結会計年度 (2024年12月期) 増減額 (増減率) 外部 売上高 ①アドプラットフォーム事業 4,077,238 4,133,232 55,993 (1.4％) ②エージェンシー事業 国内 5,611,558 5,338,094 △273,464 (△4.9％) 海外 2,288,318 1,834,803 △453,515 (△19.8％) 合計 7,899,877 7,172,897 △726,979 (△9.2％) ③その他 1,546,932 1,378,370 △168,562 (△10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約4874文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 関連当事者との取引 1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 種類 会社等 の名称 所在地 資本金 (百万円) 事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) その他の 関係会社の子会社 デジタル・ アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 東京都 渋谷区 4,031 サービス業 役務の提供 広告サービスの提供 665,794 売掛金 382,789 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 種類 会社等 の名称 所在地 資本金 (百万円) 事業の内容 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) その他の 関係会社の子会社 デジタル・ アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 東京都 渋谷区 4,031 サービス業 役務の提供 広告サービスの提供 451,436 売掛金 655,420 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。 (3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者 との関係 取引内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員 山田 翔 当社 代表取締役 (被所有) 直接 5.23% 資金の 貸付(注)1、2 資金の 貸付 (注)1、2 長期 貸付金 399,900 利息の受取 (注)1 利息の受取 (注)1 3,999 未収 収益 9,970 子会社株式の買取 子会社株式の買取 38,080 株式交換 (注)3 株式交換 (注)3 1,383,788 役員 岡村 陽久 当社 取締役 (被所有) 直接 20.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3605文字
2.最近2連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。 これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的な基準に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ①投資有価証券の評価 当社グループでは、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。 市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っています。 市場価格のない株式等については、下記の手順に則り回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っています。 (ⅰ)各投資有価証券の発行会社より直近の財務諸表を入手 (ⅱ)1株当たりの取得価額と、入手した財務諸表より得る1株当たりの純資産価額を比較 (ⅲ)(ⅱ)において1株当たりの純資産価額が1株当たりの取得価額より50%以上毀損している投資有価証券に関しては、事業計画を参照し、5年以内に1株当たりの純資産価額が1株当たりの取得価額まで回復でき得るかを確認 また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が減少し実質価額が著しく低下したときには、減損処理を行っています。 ②固定資産の減損損失 当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。…