事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1181文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アドウェイズ）と連結子会社24社、非連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社の計30社で構成されており、日本やアジア及び北米において、ＰＣ及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主（クライアント）と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー（以下、「ＡＳＰ」という。）として、アフィリエイトを中心としたインターネット広告サービスの提供等を行っております。 広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主（クライアント）とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ＡＳＰを主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社の主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、新たな広告プラットフォームであるUNICORNを2017年５月にリリースする等、事業の拡大に注力しております。 アプリ・メディア事業におきましては、主に連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司等においてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいてメディアの運営等を行っております。 海外事業におきましては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、また、主に前述の地域を主たるマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービスを提供しております。特に 中国・台湾・韓国を中心とした アジア地域のスマートフォン 領域で存在感を高めるため、積極的に事業 拡大を図っております。 当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「アプリ・メディア事業」、「海外事業」に分類されます。なお、この３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT．LTD．において、2018年４月１日付けで、ADWAYS VC INDIA PVT. LTD.へAndroidアプリ「Pocket Money」事業を譲渡いたしております。また、2018年４月３日付けでADWAYS TECHNOLOGY LTD.の当社が保有する株式167,500株（発行済株式総数の67.0％）を譲渡いたしております。 [事業系統図] 事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1690文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「Beyond Everything Internet ～インターネットの全てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげー こんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。 当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。 このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力 広告主 （クライアント）であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の 広告主 （クライアント）の獲得等による事業の拡大を図っております。また、アプリ・メディア事業においては、自社グループメディアにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図っております。 海外事業においては、アジア・インドを中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主 （クライアント） のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。 今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。 ①広告事業の拡大 従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、 広告主 （クライアント）と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐＡＳＰとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1690文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針 当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「Beyond Everything Internet ～インターネットの全てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげー こんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。 当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。 （2）経営環境及び対処すべき課題等 当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。 このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力 広告主 （クライアント）であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の 広告主 （クライアント）の獲得等による事業の拡大を図っております。また、アプリ・メディア事業においては、自社グループメディアにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図っております。 海外事業においては、アジア・インドを中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主 （クライアント） のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。 今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。 ①広告事業の拡大 従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、 広告主 （クライアント）と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐＡＳＰとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4655文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （1）業績 当連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）におけるわが国の経済は、2012年11月を底に緩やかな回復基調が続いており、戦後２番目の長さになった可能性があるとされており、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費も緩やかに回復していると言われております。 このような経済の下、当社グループが属するインターネット広告業界は、生活者のモバイルシフトが進み、モバイルでの運用型広告・動画広告が伸長した結果、2017年のインターネット広告市場は１兆5,094億円（前年比15.2％増）と引き続き２桁成長を続け、国内広告市場全体の前年比率が1.6％増で推移する中で順調に拡大しております。（参考：株式会社電通「2017年（平成29年）日本の広告費」） 当連結会計年度 （2017年４月１日～2018年３月31日） における当社グループは、主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、新たな広告プラットフォームであるUNICORNを2017年５月にリリースする等、事業の拡大に注力してまいりました。また、海外においては拠点体制の再構築及び事業の選択と集中を行い、９の国と地域（2018年３月末日時点）にてアプリマーケティング事業を中心に展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）の当社グループにおける連結業績は、前連結会計年度に対して、売上高及び営業利益は、一部のクライアントの出稿予算額縮小や運用メニューの表記是正によるプロモーション獲得数の一時的な減少により減少いたしましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。 ［連結業績］ (単位：千円、端数切捨て) 前連結会計年度 （2017年３月期） 当連結会計年度 （2018年３月期） 増減額 （増減率） 売上高 42,329,478 41,501,338 △828,139 （ △2.0 ％） 営業利益 315,693 299,346 △16,346 （△5.2％） 経常利益 248,208 575,959 327,751 （132.0％） 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △450,825 9,977 460,803 （―） ［報告セグメント別業績］ (単位：千円、端数切捨て) 前連結会計年度 （2017年３月期） 当連結会計年度 （2018年３月期） 増減額 （増減率） 外部 売上高 ①広告 事業 スマートフォン 向け広告 17,401,823 17,486,198 84,375 （0.5％） ＰＣ向け広告 18,288,810 17,197,900 △1,090,910 （△6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1237文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 広告事業 アプリ・ メディア 事業 海外事業 売上高 外部顧客に対する売上高 35,690,633 697,098 5,860,636 42,248,368 81,109 42,329,478 セグメント間の内部売上高又は振替高 562,399 912 1,241,616 1,804,928 32,270 1,837,198 36,253,033 698,010 7,102,252 44,053,296 113,379 44,166,676 セグメント利益又は損失（△） 2,975,448 △ 74,301 △ 830,325 2,070,821 △ 273,802 1,797,019 セグメント資産 5,300,520 633,196 3,333,324 9,267,040 296,755 9,563,796 その他の項目 減価償却費 35,938 2,793 56,613 95,345 2,358 97,703 のれんの償却額 4,138 57,664 61,802 61,802 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 84,245 12,100 28,335 124,680 1,183 125,864 当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 広告事業 アプリ・ メディア 事業 海外事業 売上高 外部顧客に対する売上高 34,684,098 686,643 6,117,460 41,488,203 13,134 41,501,338 セグメント間の内部売上高又は振替高 833,629 5,540 1,334,000 2,173,170 85,772 2,258,942 35,517,728 692,184 7,451,461 43,661,374 98,906 43,760,281 セグメント利益又は損失（△） 2,202,461 △ 191,840 △ 130,605 1,880,015 △ 237,061 1,642,954 セグメント資産 4,644,935 517,997 3,186,347 8,349,279 230,702 8,579,982 その他の項目 減価償却費 48,218 4,248 38,863 91,330 6,120 97,450 のれんの償却額 499 38,090 38,590 38,590 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 124,007 16,180 71,699 211,887 24,802 236,690 （注）「その他」の区分は、…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1938文字
２．当連結会計年度の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 （2）財政状態の分析 ①資産、負債及び純資産の状況 (単位：千円、端数切捨て) 前連結会計年度 （ 2017年３月期 ） 当連結会計年度 （2018年３月期） 増減額 （増減率） 資産合計 18,316,780 17,921,916 △394,864 （ △2 .2％） 負債合計 7,265,250 6,899,012 △366,238 （ △5 .0％） 純資産合計 11,051,530 11,022,904 △28,626 （△0.3％） [資産合計］ ・流動資産は、前連結会計年度末より233,596千円減少し15,215,693千円となりました。主な要因は、現金及び預金が637,622千円増加したものの、受取手形及び売掛金が816,914千円減少したこと、及び貸倒引当金が64,882千円増加したことによるものであります。 ・固定資産は、前連結会計年度末より161,267千円減少し2,706,222千円となりました。主な要因は、無形固定資産に含まれるのれんが94,409千円減少したこと、及び投資その他の資産に含まれる貸倒引当金が51,147千円増加したことによるものであります。 [負債合計］ ・流動負債は、前連結会計年度末より412,835千円減少し6,731,420千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が79,468千円減少したこと、及びその他に含まれる未払消費税が251,968千円減少したことによるものであります。 ・固定負債は、前連結会計年度末より46,597千円増加し167,591千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が34,049千円増加したことによるものであります。 [純資産合計］ ・前連結会計年度末より28,626千円減少し11,022,904千円となりました。主な要因は為替換算調整勘定が43,511千円増加したものの、利益剰余金が81,372千円減少したことによるものであります。…