事業の内容
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/ 原文長 約3510文字
３ 【事業の内容】 当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適正配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。 当社グループは当社と子会社２社で構成され、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開を行うことを基本方針としております。「EC事業」、「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしており、サービス内容は以下のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) EC事業 EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を行っております。 スーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト(SD export)の２つのサイトを主軸に運営しております。 ⅰ．国内向けサイト 中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販路拡大ができないのが現状であると考えております。 スーパーデリバリーでは、当社グループが会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新規販路拡大が可能になります。また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサイトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。 会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかったメーカーと取引を行うことが可能になります。さらに、多数の出展企業の多様な商品情報の入手や、事務管理コストや仕入れのための交通費等のコスト削減等、効率的な仕入れが可能になります。 国内向けサイトは、当初、アパレルメーカー・雑貨メーカーと小売店を繋ぐ卸・仕入れサイトとして始まりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3428文字
(2) 経営環境・経営戦略等 近年、人手不足やリモートワークなどによる働き方の変化などの影響から業務効率化が求められ、企業のDX対応は一般化し市場環境は成長軌道となっております。当社グループの事業領域であるEC事業及びフィナンシャル事業の市場規模はともに大きい一方で、それぞれのDX化浸透率は未だ低い状況です。しかしながら、緩やかながらも着実に浸透率は高まっており、また、企業のDX対応を推進する動きは、今後、ますます活発化することが予想されることから、当社グループの提供するサービスの事業環境は追い風となることを想定しております。 当社グループは、これまでEC事業「スーパーデリバリー」、フィナンシャル事業「URIHO」、「Paid」の各サービスそれぞれの事業規模拡大に努めてまいりました。これにより、現在、約50万社の中小零細企業の顧客を保有しております。今後、獲得した顧客基盤を最大限に活かすことによりグループ全体を成長させていく方針とし、実現に向けた「ラクーンBtoBネットワーク」構想を長期ビジョンに掲げています。各サービスの顧客をグループ顧客と捉え直すことでグループサービスの連携を強化し、クロスセル促進、ラクーンBtoBネットワークへの提携サービスの参加など、グループ顧客の企業活動が効率化し便利になるサービス展開の推進によりLTV向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、すべての事業の売上成長と、さらに高い限界利益率を背景に成長への投資を行いつつ営業利益率の向上を目指しております。2025年６月12日に公表した中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）において最終年度の営業利益率は25.7％を目標としております。また、積極的な株主還元をおこない、中期経営計画最終年度のROEは25.0％を目標としております。 (4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 ① 全社的な課題 ａ．ラクーンBtoBネットワークの構築について 当社グループは、これまで企業間取引分野での事業展開することで企業価値を向上させてまいりました。現在、EC事業で「スーパーデリバリー」、フィナンシャル事業で「URIHO」、「Paid」と３つのサービスを運営しており、各サービスの合計顧客数は約50万社となっております。中小零細企業と他社にはない企業層の顧客を多数保有しており、この獲得した顧客基盤を最大限に活かすことによりグループ全体を成長をさせていくことが課題であると認識しております。 この課題に対応するため、ラクーンBtoBネットワークを構築する方針です。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約114文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3692文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より 835,695千円増加 して 16,217,838千円 になりました。流動資産は、 595,195千円増加 して 13,312,957千円 になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が 1,141,035千円増加 した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が 283,840千円減少 したことによるものです。固定資産は、 240,499千円増加 して 2,904,881千円 になりました。増加の主な要因は、投資有価証券が取得や投資事業組合運用益の計上等により 220,033千円増加 したことによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より 1,184,239千円増加 して 11,633,564千円 になりました。流動負債は 1,232,999千円増加 して 10,694,345千円 になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が 950,786千円増加 したことと、短期借入金を 300,000千円 計上したことによるものです。固定負債は 48,760千円減少 して 939,218千円 になりました。減少の主な要因は返済により長期借入金が 45,000千円減少 したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より 348,544千円減少 して 4,584,273千円 になりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益 836,932千円 の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が 322,549千円減少 したことと、自己株式の取得等により自己株式が 908,987千円増加 したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善の動きやインバウンド需要の継続により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国際情勢については、ウクライナや中東の情勢の長期化、中国経済の先行き懸念、米国トランプ政権の様々な政策動向を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは2025年４月期における営業利益の倍増及び過去最高益の達成を目指し、EC事業、フィナンシャル事業の事業規模拡大に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における 売上高は6,098,405千円 (前期比 5.0％増 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1610文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４ EC事業 フィナンシャル 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,331,676 2,476,390 5,808,066 5,808,066 セグメント間の内部 売上高又は振替高 300,429 300,429 △ 300,429 3,331,676 2,776,819 6,108,495 △ 300,429 5,808,066 セグメント利益 887,260 371,299 1,258,559 △ 691,596 566,962 セグメント資産 4,225,977 9,539,685 13,765,662 1,616,480 15,382,142 セグメント負債 3,132,558 8,420,904 11,553,463 △ 1,104,138 10,449,324 その他の項目 減価償却費 37,073 52,325 89,399 37,351 126,750 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 46,945 164,125 211,071 47,324 258,396 (注) １．セグメント利益の調整額 △691,596千円 には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 ４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2079文字
(3) 販売実績 ① 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日 ) 前期比(％) EC事業 (千円) 3,562,903 106.9 フィナンシャル事業 (千円) 2,535,501 102.4 合計 (千円) 6,098,405 105.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② EC事業の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。 売上種類別 当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日 ) 前期比(％) システム利用料売上 (千円) 3,100,507 111.0 会員小売店向け売上(会費) (千円) 201,216 75.9 出展企業向け売上(基本料等) (千円) 233,273 93.3 その他 (千円) 27,906 113.0 合計 (千円) 3,562,903 106.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、EC事業、フィナンシャル事業ともに増加したことにより 6,098,405千円 (前期比 5.0％増 )となりました。 (売上総利益) 売上原価は、フィナンシャル事業の売上原価率が低水準で推移したことにより前期比 2.7％の減少 となりました。 この結果、 売上総利益は4,936,168千円 (前期比 7.0％増 )となりました。 (営業利益) 販売費及び一般管理費は、集客効果の高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を実施しましたが、前期実施のテレビCM等は実施しなかったことで広告宣伝費・販売促進費は前期比28.…