事業の内容
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/ 原文長 約4769文字
３【事業の内容】 当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適正配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。 当社グループは当社と子会社3社で構成され、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開を行うことを基本方針としております。「EC事業」、「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしており、サービス内容は以下のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）EC事業 EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」の運営、および企業間取引（BtoB）における受発注をインターネット上で一元管理できるクラウド型受発注システム「COREC」の運営を行っております。 ①スーパーデリバリー スーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト（SD export）の2つのサイトを主軸に運営し、加えて、海外は一部の国においてローカライズしたサイトを開設しております。 ⅰ.国内向けサイト 中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販路拡大ができないのが現状であると考えております。 スーパーデリバリーでは、当社グループが会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新規販路拡大が可能になります。また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサイトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。 会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかったメーカーと取引を行うことが可能になります。さらに、多数の出展企業の多様な商品情報の入手や、事務管理コストや仕入れのための交通費等のコスト削減等、効率的な仕入れが可能になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4125文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しております。 「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念として、以下の経営方針に基づいて事業展開を行っております。 a.企業間取引分野、インターネット分野、金融分野などの専門性の向上を重視する。 b.顧客のニーズに真摯に耳を傾け、顧客ニーズを充足することを重視する。 c.労働集約的な仕組みでなく、極力自動化し、効率的な経営を行う。 当社グループは、経営理念に従って、企業と企業が取引を行う上で必要なサービスに新しい価値を創出し、進化させていくことが事業拡大に必要であるとしており、また、株主利益の増大が実現されると考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、中期経営計画（2023年4月期～2025年4月期）において「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。 中期経営計画の骨子は下記のとおりです。 事業戦略 EC事業 国内EC 購入客単価の向上 海外EC カテゴリ特化 フィナンシャル事業 Paid 加盟企業単価の向上 URIHO 契約社数の拡大 家賃保証 二者間契約商品の拡販 事業基盤 コア・コンピタンスの強化 開発リソースの増強 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画ではすべての事業の売上成長と、さらに高い限界利益率を背景に成長への投資を行いつつ営業利益率の向上を目指します。また、積極的な株主還元をおこない、ROEの向上を目標としております。 指標 2025年4月期目標 売上高 7,700百万円 営業利益 2,310百万円 営業利益率 30.0% ROE 25.0% 上記の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性があります。 (4）経営環境 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行とその長期化により、古い商習慣が続いていたB2BにおいてもデジタルシフトやDXが推進しております。国内のみならず世界中の企業がDXの重要性を再認識しており、当社グループの提供するサービスの市場規模はますます拡大することを予想しております。 コロナ禍でサービスの需要が高まったことで顧客接点が大幅に増えました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4125文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しております。 「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念として、以下の経営方針に基づいて事業展開を行っております。 a.企業間取引分野、インターネット分野、金融分野などの専門性の向上を重視する。 b.顧客のニーズに真摯に耳を傾け、顧客ニーズを充足することを重視する。 c.労働集約的な仕組みでなく、極力自動化し、効率的な経営を行う。 当社グループは、経営理念に従って、企業と企業が取引を行う上で必要なサービスに新しい価値を創出し、進化させていくことが事業拡大に必要であるとしており、また、株主利益の増大が実現されると考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、中期経営計画（2023年4月期～2025年4月期）において「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。 中期経営計画の骨子は下記のとおりです。 事業戦略 EC事業 国内EC 購入客単価の向上 海外EC カテゴリ特化 フィナンシャル事業 Paid 加盟企業単価の向上 URIHO 契約社数の拡大 家賃保証 二者間契約商品の拡販 事業基盤 コア・コンピタンスの強化 開発リソースの増強 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画ではすべての事業の売上成長と、さらに高い限界利益率を背景に成長への投資を行いつつ営業利益率の向上を目指します。また、積極的な株主還元をおこない、ROEの向上を目標としております。 指標 2025年4月期目標 売上高 7,700百万円 営業利益 2,310百万円 営業利益率 30.0% ROE 25.0% 上記の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性があります。 (4）経営環境 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行とその長期化により、古い商習慣が続いていたB2BにおいてもデジタルシフトやDXが推進しております。国内のみならず世界中の企業がDXの重要性を再認識しており、当社グループの提供するサービスの市場規模はますます拡大することを予想しております。 コロナ禍でサービスの需要が高まったことで顧客接点が大幅に増えました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6304文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,608,646千円増加して14,060,831千円になりました。流動資産は、1,923,720千円増加して11,796,462千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が1,357,701千円増加したことによるものです。固定資産は、315,074千円減少して2,264,368千円になりました。減少の主な要因は、投資有価証券が投資有価証券評価損の計上等により244,125千円減少したこと、のれんが子会社ののれんの減損損失の計上等により180,345千円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,586,333千円増加して8,696,242千円になりました。流動負債は1,770,413千円増加して7,629,575千円になりました。増加の主な要因は、未払金が495,184千円減少した一方で、取引の増加に伴い買掛金が2,261,344千円増加したことによるものです。固定負債は184,079千円減少して1,066,666千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により178,336千円減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より22,313千円増加して5,364,588千円になりました。増加の主な要因は、自己株式が株式給付信託（J-ESOP）による株式付与により49,219千円減少したことと配当金の支払いにより利益剰余金が424,856千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益354,661千円の計上により利益剰余金が増加したことと、株式報酬費用の計上により新株予約権が43,288千円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況 当連結会計年度（2021年５月１日～2022年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて経済活動の制限と緩和が繰り返されましたが、ワクチン接種が促進される中、感染対策に万全を期した上で制限を緩和する経済活動正常化に向け動き出し、回復の兆しを見せ始めております。一方、原油価格や原料価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による経済減速、円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1752文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４ EC事業 フィナンシャル事業 売上高 外部顧客への売上高 2,720,228 1,644,493 4,364,721 4,364,721 セグメント間の内部売上高又は振替高 239,416 239,416 △ 239,416 2,720,228 1,883,909 4,604,138 △ 239,416 4,364,721 セグメント利益 1,149,432 522,515 1,671,948 △ 475,778 1,196,169 セグメント資産 3,676,579 6,465,617 10,142,196 2,309,987 12,452,184 セグメント負債 2,395,353 5,411,272 7,806,625 △ 696,717 7,109,908 その他の項目 減価償却費 38,197 34,421 72,618 33,021 105,640 のれんの償却額 38,451 38,451 38,451 特別損失 10,856 10,856 10,856 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,556 55,260 76,816 17,630 94,447 （注）１．セグメント利益の調整額△475,778千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。 ４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。…