事業の内容
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/ 原文長 約4680文字
３ 【事業の内容】 当社は持株会社として当社グループの経営管理を担当しております。当社グループの経営戦略の策定及びグループ内の経営資源の適正配分の実施によるグループシナジー効果の最大化を推進しております。 当社グループは当社と子会社３社で構成され、「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念とし、現在は企業間取引分野での事業展開を行っておりますが、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開を行うことを基本方針としております。「EC事業」、「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしており、サービス内容は以下のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) EC事業 EC事業は、アパレル及び雑貨を取り扱う企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営、および企業間取引(BtoB)における受発注をインターネット上で一元管理できるクラウド型受発注システム「COREC」の運営を行っております。 ① スーパーデリバリー スーパーデリバリーは、アパレルメーカー・雑貨メーカーである出展企業がサイトに掲載した商品を会員企業が購入するショッピングモール型のBtoBサイトです。メーカーが直接取引をするのが難しい中小規模企業に対する卸売を安心かつ効率的に行えるサービスです。国内向けサイトと海外向けサイト(SD export)の２つのサイトを主軸に運営し、加えて、海外は一部の国においてローカライズしたサイトを開設しております。 ⅰ．国内向けサイト 中小規模小売店は販路拡大を考えるメーカーにとって魅力的なマーケットであるものの、(イ)小売店の信用リスクが比較的高い、並びに(ロ)売上規模の割に営業コストと管理コストがかかる、という問題があるため必ずしも積極的に販路拡大ができないのが現状であると考えております。 スーパーデリバリーでは、当社グループが会員小売店を集客、審査をしており、かつ、出展企業が会員小売店に対する与信リスクを回避するための仕組みを提供しているため、出展企業は、上記の問題を抱えずに中小規模小売店への新規販路拡大が可能になります。また、出展企業は、既に取引を行っている中小規模小売店を当社グループの運営するサイトでの取引に切り替えることで取引の効率化が可能になります。 会員小売店は当社グループの運営するサイトを利用することで上記(イ),(ロ)の理由により従来取引が難しかったメーカーと取引を行うことが可能になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3165文字
(2) 経営環境・経営戦略等 長らく古い商習慣が続いていたBtoBにおいて、近年、人手不足やリモートワークなどによる働き方の変化などの影響から業務効率化が求められ、デジタルシフトやDXを推進する動きが活発化しております。この動きは、国内のみならず世界中の企業でDXを推進する動きが見られ、当社グループの提供するサービスの事業環境の追い風となるとともに、市場規模はますます拡大することを予想しております。 このような経営環境の中、当社グループのサービスの需要が高まったことで、顧客数が大幅に増えております。需要の高まりによる顧客数の増加を一過性のものにせず、継続利用を促し、LTVを向上させることで市場内シェアを拡大いたします。 IT及びFinTechを活用した市場は、技術進歩が非常に早く、高い成長が見込まれることを背景にサービスも進化し、多様化しております。変化の激しい市場において、当社は技術進歩に対応しながら、付加価値の高いサービスを提供し続けられるよう努める方針であります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、すべての事業の売上成長と、さらに高い限界利益率を背景に成長への投資を行いつつ営業利益率の向上を目指しております。また、積極的な株主還元をおこない、ROEの向上を目標としております。 (4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 ① 全社的な課題 ａ．既存事業への投資の集中について 当社グループは、これまで企業間取引分野で事業展開することで企業価値を向上させてまいりました。ここ数年、環境の変化による需要の高まりの影響を受け新規顧客の獲得が増加したことで各事業が成長いたしました。しかしながら、潜在的な市場規模は大きく、まだまだ広大な市場開拓余地が見込めるため、持続的な成長を継続していくためには、市場占有率を高めていくことが課題であると認識しております。 この課題に対応するため、先行投資を行い、顧客獲得ペースを引き上げることで、現状よりも高い水準での事業成長を目指してまいります。 さらに、当社グループの中長期的な成長を持続させていくためには、獲得した顧客基盤を最大限に活かすことにより各事業を成長させていくことが課題であると認識しております。 この課題に対応するため、当社グループでは既存事業への投資を集中させ、LTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指してまいります。 ｂ．開発リソースの増強について 当社グループはBtoBのデジタルシフトを推進するサービス提供を行っております。各サービスの成長にはシステム面での一層の利便性、効率性の向上が不可欠でありますが、現状、根幹となるシステムを構築する開発体制が追い付かない側面があり、事業成長のボトルネックとなっております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約114文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4205文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より 203,479千円増加 して 15,382,142千円 になりました。流動資産は、 262,058千円減少 して 12,717,761千円 になりました。減少の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が 635,126千円増加 した一方で、自己株式の取得等により現金及び預金が 814,024千円減少 したことによるものです。固定資産は、 465,538千円増加 して 2,664,381千円 になりました。増加の主な要因は、投資有価証券において新規取得296,250千円を計上したことと、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で138,886千円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より 699,665千円増加 して 10,449,324千円 になりました。流動負債は 241,378千円減少 して 9,461,345千円 になりました。減少の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が 715,102千円増加 した一方で、借り換えによる影響で１年内返済予定の長期借入金が 975,000千円減少 したことによるものです。固定負債は 941,043千円増加 して 987,978千円 になりました。増加の主な要因は借り換えによる影響で長期借入金が 926,250千円増加 したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より 496,185千円減少 して 4,932,818千円 になりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益 325,982千円 の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が393,865千円減少したことと、自己株式の取得等により自己株式が 477,316千円増加 したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度(2023年５月１日～2024年４月30日)における我が国経済は、行動制限の撤廃により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復など経済に前向きな動きが顕在化しております。また、入国制限緩和に加え、円安によるインバウンド需要の増加を背景とした景気の回復が見られます。一方で、原油価格の高騰や急激な円安進行によるインフレの進行など景気を下押しするリスクがあり、加えて国政的な紛争などの長期化により、先行きは依然として不透明な状態であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1686文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２,３,４ EC事業 フィナンシャル 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,165,319 2,155,664 5,320,983 5,320,983 セグメント間の内部 売上高又は振替高 275,695 275,695 △ 275,695 3,165,319 2,431,359 5,596,678 △ 275,695 5,320,983 セグメント利益 1,277,699 525,946 1,803,645 △ 610,418 1,193,227 セグメント資産 4,039,785 9,058,980 13,098,766 2,079,896 15,178,663 セグメント負債 2,785,416 7,916,996 10,702,413 △ 952,753 9,749,659 その他の項目 減価償却費 36,196 36,473 72,670 35,605 108,276 のれんの償却額 9,784 9,784 9,784 特別損失 36,326 52,998 89,325 58,818 148,143 (減損損失) 21,326 52,998 74,325 58,818 133,143 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 32,567 50,254 82,821 90,540 173,361 (注) １．セグメント利益の調整額 △610,418千円 には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 ４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2059文字
(3) 販売実績 ① 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日 ) 前期比(％) EC事業 (千円) 3,331,676 105.3 フィナンシャル事業 (千円) 2,476,390 114.9 合計 (千円) 5,808,066 109.2 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② EC事業の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。 売上種類別 当連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日 ) 前期比(％) システム利用料売上 (千円) 2,792,034 108.3 会員小売店向け売上(会費) (千円) 265,034 89.3 出展企業向け売上(基本料等) (千円) 249,918 92.7 その他 (千円) 24,689 122.3 合計 (千円) 3,331,676 105.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、EC事業、フィナンシャル事業ともに増加したことにより 5,808,066千円 (前期比 9.2％増 )となりました。 (売上総利益) 売上原価は、フィナンシャル事業において実質無利子・無担保融資の返済の開始による国内の中小企業の倒産件数の増加傾向を受け、2024年４月期末において保証履行引当金を保守的な引当率に調整を行ったことで売上原価率が上昇したことにより前期比 15.2％の増加 となりました。 この結果、 売上総利益は4,613,314千円 (前期比 7.7％増 )となりました。…