配当政策
抽出本文
/ 原文長 約722文字
３【配当政策】 当社は、長期的な観点から企業価値の増大に努めるとともに、株主の皆さまに長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識しております。 配当による利益還元につきましては、将来の成長に必要な投資と健全な財務体質の維持向上に充てる内部留保の水準等を総合的に考慮したうえで、中間および期末配当を継続して実施することを上場以来の基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当期の期末配当金につきましては、１株当たり普通配当23円00銭となります。 これにより、2018年３月期の１株当たり年間配当金は、中間配当金23円00銭を含めて、46円00銭となります。 次期の普通配当金につきましては、当期の普通配当金として、中間配当金27円00銭、期末配当金27円00銭となります。この結果、年間配当金は54円00銭を予定しております。 内部留保資金については、財務体質強化のほか、研究開発、M&A、人材の育成および品質力向上等に投資し、中長期的な成長に向けたグループ事業基盤の強化に取り組んでまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2017年11月７日 取締役会決議 193 23.00 2018年６月14日 定時株主総会決議 193 23.00
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約449文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2018年３月31日現在 従業員数（名） 524 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、従業員数をセグメント別に区分するのは困難であります。 ３．従業員数が前連結会計年度末比で154名増加しておりますが、これは主に2018年２月に新たに株式会社無限を子会社としたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2018年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 258 39.8 11.3 6,605 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、従業員数をセグメント別に区分するのは困難であります。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180615131855
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約13997文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営にかかわりを持つ株主、債権者、取引先、使用人、地域社会といった諸々の利害関係者（ステークホルダー）との関係を適切に調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を高めることを経営者の責務と認識しております。そのためには、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが重要であると考えております。 ① 企業統治の体制 ａ 企業統治の体制の概要 (ａ)会社法上の法定の機関に関する内容 イ．株主総会 株主の株主総会への出席率を高めるため、株主総会集中日開催を避けることを心がけております。なお、開かれた株主総会の運営を図るため、説明責任の徹底と、株主懇談会を通じたディスクロージャーを行うことに特徴があります。 ロ．取締役会 取締役会は、健全な経営を維持する上で、経営陣の業務執行の監視機能として、社外取締役の登用を行っております。取締役の構成は、社外取締役（非常勤）２名を含む10名で構成されており、月１回の定例取締役会を開催することとしております。 ハ．代表取締役社長 取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、社長執行役員として取締役会の決議を執行し、当社業務全般を統括します。 ニ．監査役会 監査役会は、監査役３名（常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成され、月１回の定例監査役会を開催することとしております。当社は従来から監査役機能に重点を置き、経営に対する監視の強化を図り、経営者が株主利益への奉仕という本来的使命から逸脱することを防いでおります。 ホ．会計監査人 当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。 (ｂ)会社が任意に設置している機関に関する内容 イ．経営会議 経営会議は、常勤取締役および常勤監査役により構成され、毎月１回定期開催されます。経営会議では取締役会付議事項の決定および経営に関する基本方針、戦略の検討を行っております。 ロ．執行役員会 執行役員会は、執行役員および常勤監査役により構成され、原則として隔週で開催されます。執行役員会では、取締役会への報告事項、提案事項の検討および業務執行に係る意思決定と部門別業務計画の進捗チェック等を行っております。 ハ．内部監査室 社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置しており、担当人員は内部監査室長１名を配置し、必要のある場合は社長執行役員の承認を得たうえで他部門の者を監査の業務につかせております。内部監査室では、業務監査、会計監査および特命監査を行っております。 ニ．…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約546文字
（６）【大株主の状況】 2018年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ビジネスコンサルタント 東京都千代田区丸の内一丁目７－12 880,000 10.47 株式会社リンクレア 東京都港区港南二丁目16－４ 720,000 8.57 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 374,800 4.46 ユニリタ社員持株会 東京都港区港南二丁目15－１ 369,643 4.40 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋一丁目７－17 345,000 4.10 ＴＩＳ株式会社 東京都新宿区西新宿八丁目17－１ 291,600 3.47 株式会社クエスト 東京都港区芝浦一丁目12－３ 274,000 3.26 株式会社みどり会 大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２－３ 270,000 3.21 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 255,000 3.03 竹藤 浩樹 東京都大田区 217,300 2.59 3,997,343 47.56 （注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。