事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約919文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社１社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されており、「システム事業」、「直販事業」、「広告ソリューション事業」の３つのセグメントから構成されております。 ①システム事業 飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗の運営をサポートするソリューション提案を行っており、主にＩＮＥＳＴ株式会社にて事業を運営しております。また、利用者の順番待ちが常態化している領域をターゲットに、事業者に対して予約システム等のソリューションサービスを提供する事業を株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社ＥＰＡＲＫモールにて運営しておりましたが、当社グループの経営状況に鑑み、株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社ＥＰＡＲＫモールの全株式及び債権を2020年５月１日に譲渡いたしました。この結果、有価証券報告書提出日時点では、株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社ＥＰＡＲＫモールを連結の範囲から除外しており、予約システム等のソリューションサービスの提供を終了しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。 なお、株式会社ＥＰＡＲＫマネーライフは、株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。また、株式を売却したことにより、株式会社ベストリザーブを持分法の適用範囲から除外しております。 ②直販事業 主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。日本企業開発支援株式会社にて事業を運営しております。 ③広告ソリューション事業 主に飲食店の事業者を対象に、広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する事業を、ＩＮＥＳＴ株式会社にて運営しておりましたが、当社グループの経営状況に鑑み、2020年４月30日に当該サービスの提供を終了いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1152文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (２)経営環境 当社グループは既存の収益の柱として、スマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を直販事業にて行っております。同事業の経営環境は、電気通信事業法の改正、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、情報通信事業者による新サービスの提供開始、仮想移動体通信事業者(ＭＶＮＯ)や移動体通信事業者(ＭＮＯ)のサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入等により競争環境がより厳しくなることが予想されます。 (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定した収益の確保に向けて、既存事業の強化を行うことが重要であると認識しております。 また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。 ①新型コロナウイルスの感染拡大及び拡散防止においては、引き続きマスクの着用、消毒の徹底、出勤時の検温等の感染拡大防止策を講じ、加えてリモートワーク勤務体制を整備する等必要な対策を講じてまいります。 ②商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。 ③商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、開発を担うシステム部門のより一層の強化に取り組み、サービス品質向上に努めてまいります。 ④営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。 ⑤財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。 ⑥資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。 ⑦情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。 ⑧コーポレート・ガバナンスの面においては、当社グループの健全かつ継続的な成長を図るため全社を挙げてコンプライアンス・内部監査体制の一層の強化に取り組み、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1152文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (２)経営環境 当社グループは既存の収益の柱として、スマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を直販事業にて行っております。同事業の経営環境は、電気通信事業法の改正、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、情報通信事業者による新サービスの提供開始、仮想移動体通信事業者(ＭＶＮＯ)や移動体通信事業者(ＭＮＯ)のサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入等により競争環境がより厳しくなることが予想されます。 (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、安定した収益の確保に向けて、既存事業の強化を行うことが重要であると認識しております。 また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。 ①新型コロナウイルスの感染拡大及び拡散防止においては、引き続きマスクの着用、消毒の徹底、出勤時の検温等の感染拡大防止策を講じ、加えてリモートワーク勤務体制を整備する等必要な対策を講じてまいります。 ②商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。 ③商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、開発を担うシステム部門のより一層の強化に取り組み、サービス品質向上に努めてまいります。 ④営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。 ⑤財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。 ⑥資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。 ⑦情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。 ⑧コーポレート・ガバナンスの面においては、当社グループの健全かつ継続的な成長を図るため全社を挙げてコンプライアンス・内部監査体制の一層の強化に取り組み、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3402文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)経営成績 当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策を背景とし、緩やかな回復が続くと期待されておりました。一方、海外経済では、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。また、国内外経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。 当社グループを取り巻く事業環境では、電気通信事業法の改正、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、情報通信事業者による新サービスの提供開始、仮想移動体通信事業者(ＭＶＮＯ)や移動体通信事業者(ＭＮＯ)のサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入等により競争環境がより厳しくなることが予想されます。 このような事業環境のもと、現在当社グループが取り組んでいる事業領域は成熟事業が主であるため、安定的な収益は期待できるものの、中長期に亘り業績を拡大するためには成長事業を柱とした事業領域の拡大が必要不可欠であると認識しております。そのため、前連結会計年度より中期的な収益源として、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する広告ソリューション事業を開始し、新規顧客の獲得による業績の拡大を見込んだ人員補強等の体制づくりを行い、積極的な提案活動を展開してまいりました。しかし、競合他社との競争環境が厳しさを増した中、新規顧客の獲得が伸長せず、新規事業の先行赤字が想定以上に続くことが見込まれるため、適切な財務体質の確保及び収益性の改善に向けて事業方針を再検討してまいりました。 なお、当社グループの主力事業である直販事業は、非対面による販売を行っているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループにおける当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約464文字
(2) セグメント資産の調整額1,471百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,471百万円であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ システム事業 直販事業 広告 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 840 1,368 758 2,967 2,967 セグメント間の 内部売上高又は振替高 840 1,368 758 2,967 2,967 セグメント利益又は損失（△） △ 310 136 △ 137 △ 312 △ 171 △ 483 セグメント資産 289 291 95 675 902 1,578 その他の項目 減価償却費 18 27 28 持分法適用会社への投資額 10 10 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 85 85 85 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2005文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社メンバーズモバイル 1,622 45.0 1,072 36.1 株式会社ＥＰＡＲＫ メディアパートナーズ 889 24.7 766 25.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２)財政状態 前連結会計年度 2019年３月31日 当連結会計年度 2020年３月31日 増減 総資産 (百万円) 2,703 1,578 △1,125 負債 (百万円) 1,879 1,453 △425 純資産 (百万円) 823 124 △699 １株当たり純資産 (円) 13.73 2.08 △11.65 総資産は現金及び預金の減少及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,125百万円減少し1,578百万円となりました。 負債は買掛金の減少及び未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて425百万円減少し1,453百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失698百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて699百万円減少し124百万円となりました。 (３)キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 ) 営業活動によるキャッシュ・フロー △527 △637 投資活動によるキャッシュ・フロー △444 △68 財務活動によるキャッシュ・フロー 995 △0 現金及び現金同等物の期末残高 1,269 563 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより563百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円減少いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は、637百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失694百万円を計上したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、68百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出85百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、0百万円となりました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出0百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。…