配当政策
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/ 原文長 約1269文字
(2) 剰余金の配当 当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位で行う。 (3) 残余財産の分配 ① 当会社は、残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき金99円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又はこれに類する事情があった場合には、適切に調整される。）を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額の計算において、各Ａ種優先株主の保有に係るＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、円未満切上げとする。 ② 当会社は、前号に基づくＡ種優先残余財産分配金の分配が行われた後、普通株主又は普通登録株式質権者に対して残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先残余財産分配金に加え、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株に対する残余財産分配金と同額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。 (4) 議決権 Ａ種優先株主は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。 (5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等 ① 当会社は、株式の併合又は分割をするときは、普通株式及びＡ種優先株式毎に、同時に同一の割合で行う。 ② 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。 ③ 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。また、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。 (6) 種類株主総会 ① 基準日に関する定款規程は、毎事業年度末日の翌月から３ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。…
従業員の状況
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/ 原文長 約603文字
５ 【従業員の状況】 (１)連結会社の状況 2022年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 法人向け事業 285 ( 35 ) 個人向け事業 58 ( 37 ) 全社(共通) 36 ( 5 ) 合計 379 ( 77 ) (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (２)提出会社の状況 2022年３月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 36 34.3 1.0 4,464 セグメントの名称 従業員数(人) 全社(共通) 36 ( 5 ) 合計 36 ( 5 ) (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。 (３)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 0102010_honbun_9562800103404.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8749文字
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 Ⅰ 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。 Ⅱ 当社は、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 ・株主の権利を尊重し、平等性を確保すること。 ・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働すること。 ・会社情報を適切に開示し、透明性を確保すること。 ・独立役員の役割を重視し、独立役員による取締役会の業務執行への監督機能を実効化すること。 ・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行うこと。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2021年６月29日より、 取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公平性、透明性および効率性を高めるため、 監査等委員会設置会社に移行し、取締役７名（うち監査等委員である取締役４名）で構成される経営体制を採っております。 Ⅰ 取締役会 取締役の構成としては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として代表取締役２名の体制を採っており、代表取締役２名を含む業務執行取締役３名と監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)からなる合計７名の取締役にて取締役会を構成しております。 当社の取締役会は、当社グループの経営又は事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行うとともに、定款および取締役会の決議等に基づいて取締役に委任した事項の職務執行状況等を監視・監督しております。 また、上記のほか原則として月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催又は会社法第370条に基づく書面決議を行うことにより、職務執行に対する監視・監督の強化と意思決定の迅速化の強化を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
訴訟・重要な係争等
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/ 原文長 約9491文字
33．重要な後発事象 (単独株式移転による持株会社体制への移行) 当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、2022年10月３日（予定）を期日とする当社単独による株式移転(以下、「本株式移転」という。）により、当社を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社持株会社（以下、「持株会社」という。）を設立することを決議し、2022年６月29日開催の当社第26回定時株主総会において承認、可決されました。 １．本株式移転の目的および理由 （1）背景および目的 当社グループは、2020年８月1日を効力発生日として株式会社アイ・ステーションおよび株式会社Ｐａｔｃｈ(現社名 Ｒｅｎｘａ株式会社)を完全子会社化することで、新たな経営体制へと移行し、現在、主に中小企業に対してモバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の各種商品の取次販売を行う「法人向け事業」と、個人消費者に対してウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の各種商品の取次販売を行う「個人向け事業」の二本の柱を主要事業として、複数の販売網や多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤やサービス、営業リソース等の強みを活かし、中小企業や個人消費者のニーズにあった商品の取り扱いを積極的に増加させ、販売活動を展開してまいりました。 当社グループを取り巻く事業環境では、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、昨今のコロナ禍をきっかけに、社会が大きく変わると予想される中で、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。さらにはテレワーク継続や非対面での業務遂行など、新型コロナウイルスの状況を踏まえた働き方の変化は、当社グループの提供している販売代理店事業や営業代行事業のアウトソーシングサービス需要への追い風になるとも考えております。 このような状況のもと、当社グループが更なる成長を目指していくにあたり、グループ全体としての適切な体制を確保しつつ、専門性の高い事業会社がそれぞれの分野に特化したコーポレート・ガバナンス体制およびコンプライアンス・リスク管理体制を強化していくとともに、変化が激しい市場環境に対応していくためにも、各事業会社における意思決定を迅速化することが重要であり、そのための最適な体制として、純粋持株会社体制へ移行することを決定いたしました。 （2）持株会社体制への移行手順 持株会社設立後は、当社の子会社等を持株会社の子会社として再編する予定であります。 ２．…
大株主の状況
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/ 原文長 約1042文字
(６)【大株主の状況】 所有株式数別 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有 株式 数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の 割合(％) 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 46,139,784 50.74 ＳＢIイノベーションファンド１号 東京都港区六本木１丁目６－１ 6,756,756 7.43 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 1,275,300 1.40 ＩＮＥＳＴ従業員持株会 東京都豊島区東池袋１丁目25－８ 1,107,600 1.22 前田 喜美子 北海道河東郡音更町 905,600 1.00 本橋 和文 埼玉県さいたま市中央区 696,000 0.77 株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 688,000 0.76 株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６ 498,700 0.55 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 452,500 0.50 小林 俊雄 東京都江東区 436,231 0.48 58,956,471 64.84 (注) 株式会社光通信が所有する 46,139,784 株のうち 22,710,000 株については、Ａ種優先株式につき、法令に別段の定めがある場合を除き、 定款の定めにより株主総会において議決権を有しておりません。 所有議決権数別 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 (個) 総株主の 議決権に対する 所有議決権数 の割合(％) 株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 234,297 34.35 ＳＢIイノベーションファンド１号 東京都港区六本木１丁目６－１ 67,567 9.91 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 12,753 1.87 ＩＮＥＳＴ従業員持株会 東京都豊島区東池袋１丁目25－８ 11,076 1.62 前田 喜美子 北海道河東郡音更町 9,056 1.33 本橋 和文 埼玉県さいたま市中央区 6,960 1.02 株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 6,880 1.01 株式会社エフティグループ 東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13－６ 4,987 0.73 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６－21 4,525 0.66 小林 俊雄 東京都江東区 4,362 0.64 362,463 53.13