事業の内容
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/ 原文長 約543文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社１社、連結子会社６社、持分法適用関連会社３社により構成されており、「システム事業」、「直販事業」の２つのセグメントから構成されております。 ①システム事業 飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗の運営をサポートするソリューション提案を行っております。また、利用者の順番待ちが常態化している領域をターゲットに、事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業を行っております。主に、ＩＮＥＳＴ株式会社、株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル及び株式会社ＥＰＡＲＫモールにて事業を運営しております。 なお、連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウトは、株式の一部を譲渡したことにより、持分法適用関連会社となりました。また、重要な影響力の喪失により、アスカティースリー株式会社(現社名 株式会社トランジット)を持分法の適用範囲から除外しております。 ②直販事業 主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売事業を行っております。日本企業開発支援株式会社にて事業を運営しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1636文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (２)経営環境 当社グループは既存の収益の柱として、スマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を直販事業にて行っております。同事業の経営環境は、引き続きスマートフォン端末等の普及拡大が進んでおりますが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。 また、システム事業においては、利用者の順番待ちが常態化している領域が存在しており、インターネットを通じた予約サービスの提供が求められていると捉えております。そのようなニーズに応え、同サービスを次なる収益の柱とすべく、今後より一層経営資源を注力してまいります。 (３)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループにおいては、安定した収益の確保に向けて事業領域の拡大が課題であり、既存の安定した事業の強化を行うとともに事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業への投資を行い、さらなる収益力向上を目指していくことが重要であると認識しております。 また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。 ①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。 ②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、開発を担うシステム部門のより一層の強化に取り組み、サービス品質向上に努めてまいります。 ③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。 ④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。 ⑤資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。 ⑥情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1636文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (２)経営環境 当社グループは既存の収益の柱として、スマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を直販事業にて行っております。同事業の経営環境は、引き続きスマートフォン端末等の普及拡大が進んでおりますが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。 また、システム事業においては、利用者の順番待ちが常態化している領域が存在しており、インターネットを通じた予約サービスの提供が求められていると捉えております。そのようなニーズに応え、同サービスを次なる収益の柱とすべく、今後より一層経営資源を注力してまいります。 (３)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループにおいては、安定した収益の確保に向けて事業領域の拡大が課題であり、既存の安定した事業の強化を行うとともに事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスを提供する事業への投資を行い、さらなる収益力向上を目指していくことが重要であると認識しております。 また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。 ①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。 ②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、開発を担うシステム部門のより一層の強化に取り組み、サービス品質向上に努めてまいります。 ③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。 ④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。 ⑤資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。 ⑥情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2450文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１)経営成績 当連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とし、企業収益、雇用の改善がみられました。一方、為替の変動や米国の政治政策の動向等、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。消費の基盤となる個人所得の水準については、小幅な改善に留まっており、景況感は足踏み状態となっております。 当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及拡大が進んでおりますが、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。 このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けたさらなる収益力向上を目指し、システム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。 当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりであります。 売上高は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の販売台数の増加等により3,063百万円(前連結会計年度比6.2％増)となりました。 売上原価は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の仕入台数の増加等により2,059百万円(前連結会計年度比17.7％増)となりました。 販売費及び一般管理費は、従業員の増加に伴う給与手当の増加等により1,329百万円(前連結会計年度比29.0％増)となりました。 その結果、当連結会計年度の営業損失は325百万円(前連結会計年度は営業利益103百万円)となりました。 営業外収益は0百万円となりました。営業外費用は、主に持分法による投資損失21百万円を計上したことにより24百万円となりました。 特別利益は、主に受取損害賠償金106百万円を計上したことにより127百万円となりました。特別損失は、特別調査費用等を計上したことにより43百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約449文字
(2) セグメント資産の調整額363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産371百万円及び相殺消去△8百万円であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ システム事業 直販事業 売上高 外部顧客への売上高 337 2,726 3,063 3,063 セグメント間の 内部売上高又は振替高 △ 0 337 2,726 3,063 △ 0 3,063 セグメント利益又は損失（△） △ 574 355 △ 218 △ 106 △ 325 セグメント資産 172 1,433 1,605 243 1,849 その他の項目 減価償却費 10 14 持分法適用会社への投資額 10 10 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 49 53 55 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1252文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社メンバーズモバイル 1,816 63.0 2,128 69.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２)財政状態 前連結会計年度 2017年３月31日 当連結会計年度 2018年３月31日 増減 総資産 (百万円) 1,496 1,849 353 負債 (百万円) 766 1,091 325 純資産 (百万円) 730 757 27 １株当たり純資産 (円) 14.73 14.23 △0.50 総資産は現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて353百万円増加し1,849百万円となりました。 負債は前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べて325百万円増加し1,091百万円となりました。 純資産は、第三者割当による新株式の発行により349百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失308百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し757百万円となりました。 (３)キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日 至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 312 152 投資活動によるキャッシュ・フロー △130 △143 財務活動によるキャッシュ・フロー △48 347 現金及び現金同等物の期末残高 889 1,245 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、152百万円となりました。これは税金等調整前当期純損失265百万円を計上したものの、前受金の増加339百万円、及び売上債権の減少167百万円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、143百万円となりました。これは主に敷金の差入による支出52百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は、347百万円となりました。これは主に株式の発行による収入347百万円によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。…