事業の内容
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/ 原文長 約483文字
３【事業の内容】 ＜事業の概要＞ 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社2社（ウルシステムズ株式会社及びピースミール・テクノロジー株式会社（平成30年3月31日現在））で構成され、主に顧客企業の競争優位性を支える戦略的ＩＴ投資領域におけるコンサルテーション及び受託開発からなるコンサルティング事業を展開しています。 事業活動における各社の位置づけは、以下のとおりであります。 （１）ウルシステムズ株式会社は、製造、金融、空運及びサービス業向けを中心とした情報システムに関するコンサルティング・受託開発サービスを展開しております。 （２）ピースミール・テクノロジー株式会社は、自治体など公共事業体を中心に、情報システムに関するコンサルティング、開発、保守及び教育サービスを展開しております。 なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しております。 事業系統図を示すと、次のとおりであります。（平成30年3月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約632文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。 この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と当社独自の方法論「ULBOK（ウルボック）」を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の競争優位性を支えるIT投資（戦略的IT投資）を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。 また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に期間対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の持続的且つ中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1100文字
(4) 対処すべき課題 ① コンサルタントの採用・育成強化と営業力（提案力）の強化 当社グループの基幹事業であるコンサルティング事業において重視すべき課題は、コンサルタントの採用・育成及び営業力（提案力）の強化です。拡大する顧客からの需要に対応するため短期的には優秀なコンサルタントの採用が課題であり、また中期的には、社内外のトレーニングやOJTを通じた地道なコンサルタントの育成により安定的な成長の礎を築いていく必要があります。さらに、営業面においては、リピート顧客層に対する徹底したサービスの品質管理や継続的な提案活動を実施することで顧客満足度を一層向上させることに加え、高度化・複雑化する顧客ニーズに先鋭的に且つ組織的に対応できるように、先端技術領域の調査・研究や新規ソリューションの開発、外部の事業パートナーとの事業提携や資本提携を積極的に進め、当該事業の組織的営業力（提案力）を強化していく所存です。 ② 品質管理方法の継続的な改善活動 コンサルティング事業を生業とする当社グループにおいて品質維持・向上活動とは、当社グループの信用力創造の礎となる活動です。コンサルティング案件においては、顧客の期待値以上のサービス品質であることを、またシステム開発案件においては納品に適した成果物であることを組織的に確認・検証する体制が必要であります。拡大する顧客企業からの需要とコンサルタントの増員に適切に対応し一定レベル以上の品質を維持向上するために、当社グループでは、各子会社の担当事業本部における重層な品質レビューに加えて、事業本部から独立したプロジェクトマネジメントの専門部署による客観的で精緻な品質検証を実施しており、改善活動を通じて従来以上に徹底して実施していく所存です。 ＜会社の支配に関する基本方針について＞ 当社は、当社グループの事業ドメインである「戦略的IT投資領域」における高付加価値サービスを通じて顧客満足度を向上させることにより安定的に事業成長することを基本的な経営方針としております。従って、当社の業務遂行には、「戦略的IT投資領域」に精通した者が取締役や業務執行者に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要であり、これによって初めて当社の事業価値の維持・向上が図られるものと認識しております。以上が当社における会社の支配に関する方針であります。 現時点においては、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の方針に照らして必要性があると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切な対応策を講じます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2339文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の動向などの景気下振れリスクはあるものの、5年目を迎えた政府・日銀主導の経済・金融政策を背景に、企業収益の一段の回復や設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善が進み、近年にない景気回復局面にあります。 このような経営環境のもと、当社グループでは、事業ドメインである戦略的IT投資領域において、既存顧客からのリピートオーダーを安定的に確保しつつ、新規顧客への積極的な提案活動や先端技術領域への投資を進めた結果、一年を通じて業績は堅調に推移することができました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。 売上高 5,085,038千円 （前連結会計年度比8.7％増） 営業利益 888,780千円 （前連結会計年度比5.5％増） 経常利益 889,711千円 （前連結会計年度比5.4％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 555,713千円 （前連結会計年度比3.0％増） 当連結会計年度の業績について特記すべき事項は以下のとおりです。 ①売上高 売上高については、主に金融、製造、空運及びサービス等の既存顧客企業からの受注が一年を通じて堅調に推移するとともに、新規顧客からの引き合いも拡大し前連結会計年度比407,953千円（8.7 ％ ）増加の5,085,038千円 となり過去最高を記録しました。 ②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益 営業や採用活動の拡大に伴うコスト増加はあるものの、 プロジェクトの品質管理やメリハリのついた効率的なグループ運営の徹底により、営業利益は前連結会計年度比46,164千円（5.5％）増加の888,780千円、経常利益は前連結会計年度比45,789千円（5.4％）増加の889,711千円と なり、それぞれ過去最高を記録しました。 ③親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益については、 上記②までの要因 に加え、仮想通貨売却に伴う特別利益の計上等により、前連結会計年度比16,032千円（3.0％）増加の555,713千円と 過去最高を記録しました。 ④ 資産、負債及び純資産の状況 総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比617,712千円（12.1％）増加の5,705,332千円となりました。また、負債は、主に賞与引当金の増加により、前連結会計年度末比155,250千円（17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約186文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日） 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日） 当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2296文字
４．当連結会計年度におけるマツダ㈱に対する販売実績は、当該割合が100分の10未満であったため記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第5経理の状況 ２財務諸表等(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 受注損失引当金 当社グループでは、手持ち受注プロジェクトのうち当連結会計年度末で将来の特定の損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるプロジェクトについては、連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失について引当計上しております。当社グループでは、プロジェクトのリスク管理を経営上の最重要課題として位置づけ、各子会社の担当事業本部及び品質管理の専門部署を中心にリスクの把握とその解決手段に関する知識・経験の蓄積に注力しています。上記の引当金の計上についても蓄積した知識と経験に基づく最も合理的な数値を算出するよう最善の注意を払っておりますが、実際のプロジェクトで発生した損失額が、見積額と異なる場合には引当金の追加計上等が必要になる場合があります。なお、当連結会計年度末においては、対象となる案件がなかったため、受注損失引当金は計上しておりません。 ② 品質保証引当金 当社グループでは、プロジェクトの瑕疵担保期間において、契約に従い顧客に対して無償で役務提供を実施する場合があります。このような売上計上後の追加原価に備えるため、個別に追加原価の発生可能性を勘案し計算した見積もり額を品質保証引当金として計上しております。…